業務システム・業種別読了約14分

不動産売買の反響と追客を台帳で追う手順と、抜けを防ぐ確認表のつくり方

不動産売買の反響を当日中に登録し、次の連絡日で追客の抜けを防ぐ台帳の作り方を、記入例つきで示します。

記事の概要図

土曜日の朝、地元で売買の仲介をしている会社には、不動産ポータルサイトの問い合わせが3件届いていました。1件目は自社のホームページからのメール、2件目は昨夜のうちに入った電話のメモ、3件目は店の前の看板を見た来店の希望です。担当の営業は5人で、誰がどれを返すかは、朝礼でその都度決めています。先月問い合わせをくれた方の物件が売れたかどうかを確かめたくても、その方を担当した営業は内見の案内で外に出ていて、手帳は本人しか持っていません。

こんなことはないでしょうか。

不動産の売買は、問い合わせから契約まで数か月かかることがあります。反響の入り口が複数あり、連絡の間隔が空きやすく、担当者の頭と手帳に情報が偏りやすい仕事です。この記事では、不動産売買の反響と追客に絞って、抜けが起きる場所、台帳の作り方、連絡の決まりと守るべき規則、Excelと既製の不動産向けサービスの使い分けを、表と図で順に示します。

この記事で分かること

  • 反響から契約までの間で、追客の抜けが起きる場所
  • 反響の台帳に持つ情報と、次の連絡日で動かす手順
  • 連絡の断りの扱いと、Excelで足りる会社の見分け方

追客の抜けを減らす最初の一歩は、反響が入った当日に1行登録し、次の連絡日を必ず入れることです。

1. 反響から契約までで抜ける場所

売買の仲介は、反響の受付から契約、引き渡しまで、長い流れがあります。このうち、台帳が効くのは契約までの前半です。契約までの前半で、記録が途切れやすい場面を順に挙げます。

反響の受付ポータル、ホームページ、電話、来店で受ける経路ごとに記録の場所が違い、返信が遅れる
担当の決定朝礼や口頭で割り振る誰が返したのかが分からず、二重に返信する
初回の連絡担当者がメールや電話で行う連絡できたかが、本人の手帳にだけ残る
内見・面談日程を電話で調整する結果と希望の変化が記録されない
検討中の追客気が向いたときに連絡する連絡が空いたまま、他社に決まる
断りや終了口頭で聞いて終わる連絡しない相手に、再度連絡してしまう
担当の交代口頭で引き継ぐ退職や異動で、履歴が失われる

多くの抜けは、反響の状態が担当者の手帳にしかないことから生まれます。連絡できたか、何を伝えたか、次にいつ連絡するかを、同じ台帳に残せば、担当者が替わっても追客を続けられます。

反響の受付から断り・終了までの流れで、記録が途切れて追客が抜ける場所を示した流れ図

2. 反響の台帳に持つ情報

反響の台帳は、1枚の表に詰め込むと、列が増えて更新されなくなります。次の3つの表に分け、お客様の番号で結びます。

お客様お客様1人(1世帯)お客様番号、氏名、連絡先、連絡の希望(電話・メール・時間帯)、状態、次の連絡日、担当
希望条件お客様1人につき1行(変わったら新しい行)エリア、予算の範囲、種別(土地・戸建・マンション)、広さ、時期、優先する点
接触履歴連絡1回日付、お客様番号、手段、内容、次にすること、記録した人

お客様の表を中心に、希望条件・接触履歴の表をお客様番号で結んだ構成図

お客様の表の「状態」は、自由な文章でなく、決まった言葉から選びます。「新規」「連絡済」「内見予定」「検討中」「連絡しない」「契約」「終了」といった形です。言葉が決まっていれば、状態で絞り込んで一覧を作れます。

希望条件は、書き換えるのでなく、変わったときに行を足します。最初は「予算の上限が3,000万円まで」だったお客様が、内見の後に「3,500万円まで」に変わったとき、変化の履歴が残ります。希望がどう動いたかは、次の提案を決める大事な材料です。

記入例

0421検討中2026年11月24日担当A内見の後、価格の再検討を希望。来週に連絡の約束
0422新規2026年11月16日担当Bポータルから問い合わせ。当日中に電話の予定
0423連絡しない(空欄)担当A「今回は見送る」との連絡あり。連絡を停止

日付や内容は、説明のための例です。「連絡しない」の行は、消さずに状態で残します。次の連絡日を空にして、一覧から外れるようにしておくと、その方に連絡が行かなくなります。

3. 反響の状態を5つに分ける

状態の言葉は、多すぎても少なすぎても使われません。売買の仲介の追客では、次の5つが扱いやすい目安です。契約と終了の状態は、契約後の別の管理で足します。

新規反響を受けたが、まだ連絡できていない当日中の初回連絡当日
連絡済初回の連絡が取れた希望の聞き取り、日程調整相談して決めた日
内見予定内見や面談の日が決まっている内見の準備、前日の確認内見の前日
検討中内見の後で検討している条件の再確認、新しい物件の提案相談して決めた日
連絡しない断られた、または連絡を控える連絡を止め、状態を残すなし

状態は、担当者が1回の連絡ごとに更新します。次の連絡日が空の行は、「連絡しない」か「契約」だけに限るという約束にすると、日付の入っていない行を一覧で見つけて、抜けを拾えます。

ステップ1 反響を当日に1行で登録する

最初のステップは、すべての反響を1行にして、お客様の表に入れることです。ポータルのメール、ホームページのフォーム、電話、来店と、入り口が複数あっても、台帳の入口は1つにします。

ポータルサイトの問い合わせ受けた人が、当日中に台帳へ1行入力する
自社ホームページのフォーム同上。フォームの通知を受ける人を決める
電話電話を受けた人が、通話の直後に入力する
来店接客した人が、その日の閉店前に入力する

登録するのは、お客様番号、氏名、連絡先、反響の経路、受けた日時、物件の名前の6つで足ります。細かい希望は、初回の連絡で聞いてから足します。すべてを埋めようとすると、登録が遅れます。

同じお客様が、複数のポータルから問い合わせてくることがあります。登録の前に、氏名と連絡先で台帳を検索して、すでにいる方か確かめる習慣にします。二重に登録されると、別の担当者が、同じ方へ別々に連絡してしまいます。

ステップ2 希望条件を項目に分けて持つ

次のステップは、初回の連絡で聞いた希望を、項目に分けて残すことです。文章で「駅近の3LDKで予算は3,000万円前後」と書くと、後で絞り込めません。

エリア市区町村や沿線の名前を複数新着物件との照合
予算の範囲下限と上限の金額提案する物件の絞り込み
種別土地、戸建、マンション同上
広さ・間取り面積の下限、部屋数同上
購入の時期「半年以内」など連絡の間隔の目安
優先する点駅からの距離、日当たり、学区など提案の優先順位
資金の見通し現金か、ローンを使うか検討の段階の把握

資金の見通しなど、お客様の事情に踏み込む項目は、聞ける範囲にとどめます。聞いて答えてもらえた分だけ入力し、空欄を責めない運用にします。

新しい物件が入ったとき、台帳の希望条件と照らして、合う方を絞り込んで連絡できる形になると、追客が「様子うかがい」でなく「提案」に変わります。条件に項目があることが、その前提になります。

ステップ3 次の連絡日と間隔を決める

3つ目のステップは、次の連絡日を、連絡のたびに必ず入れる決まりにすることです。台帳のなかで最も効果が出る列です。

初回の反響当日から翌営業日受けたお礼、物件の確認、日程の相談
内見の前後前日と、内見の翌日前日の確認と、感想の聞き取り
検討中(時期が近い)お客様と相談した日新しい物件、価格の変化の共有
検討中(時期が先)間隔を長めに設定市場の動きや新着の案内

間隔の日数は、店の運営に合わせて決めてください。大切なのは、日数よりも、連絡の最後に、お客様と次の連絡の日を決めることです。「来週の水曜に、お電話してもよいですか」と聞いて、日付を台帳に入れておけば、連絡が来ないという不安をお客様に与えず、営業の側も忘れません。

毎朝、台帳を次の連絡日で並べ替えて、その日の連絡の一覧を作ります。連絡できなかった行は、翌日に繰り越さず、必ず新しい日付を入れて更新します。日付が過去のままの行は、抜けの印になります。

4. 断りの扱いと連絡の決まり

追客は、お客様にとって、迷惑にもなりえる行為です。国土交通省のページには、宅地建物取引業者に対し、契約の締結の勧誘をするときに禁止される行為が挙げられています。次のようなものです。

勧誘に先立って、商号または名称、勧誘する者の氏名、勧誘の目的を告げずに勧誘する連絡の冒頭で名乗る決まりを、接触履歴の入力欄に置く
契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む)を表示したのに、勧誘を継続する断られたら、状態を「連絡しない」にして次の連絡日を空にする
迷惑を覚えさせるような時間に電話または訪問するお客様の表の「連絡の希望(時間帯)」を守る
私生活または業務の平穏を害する方法で困惑させる連絡の頻度の上限を、社内で決めておく

上の表は、国土交通省のページの内容を、台帳の運用に結びつけて整理したものです。規則の詳しい内容と、最新の運用は、国土交通省の資料で確かめてください。

台帳で最も大事なのは、「連絡しない」の状態を、全員が同じ意味で使うことです。断りの言葉は、はっきりした拒否に限りません。「しばらく考えます」と言われたのか、「必要ありません」と言われたのかで、扱いが変わります。判断に迷う言葉は、担当者が1人で決めず、責任者に確認する決まりにします。

メールやSMSで宣伝の内容を送る場合には、総務省が案内する特定電子メール法の規制対象になることがあります。総務省は、広告・宣伝のメールは原則として規制の対象になり、電話番号で送るSMSなども対象になると案内しています。物件の紹介の連絡を、メールで一斉に送る場合は、総務省のガイドラインで、規制の内容を確かめてから運用を決めてください。

5. 宅建業法の帳簿と追客の台帳

宅地建物取引業法の第49条は、宅地建物取引業者に、国土交通省令の定めるところにより、その事務所ごとに業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関して取引のあったつど、年月日、取引に係る宅地または建物の所在および面積その他の事項を記載することを求めています。

目的取引の記録を備え付ける反響から契約までの営業を進める
記録の単位取引1件お客様1人と、連絡1回
記載する事項法令と国土交通省令で決まる店で自由に決める
作る時期取引のあったつど反響を受けたとき

追客の台帳に、契約の結果を書く列を足しても、帳簿の代わりにはなりません。帳簿の記載事項や保存の期間は、法令と国土交通省令で決まっているため、国土交通省や所属する団体の案内で確かめてください。台帳は、営業の動きを見るための道具として、別に用意します。

6. 担当が替わっても引き継ぐ

追客の台帳が試されるのは、営業が辞める、異動する、長く休む、という場面です。お客様の情報が営業個人の携帯電話や手帳にだけあると、その方の情報は、会社から消えます。

置き場所お客様の連絡先と履歴は、会社の台帳だけに置き、個人の端末に写しを残さない
見られる人担当の営業と責任者。退職時にアクセスを外す
連絡手段会社のメールアドレスと電話を使う。個人のLINEなどは、使う場合の決まりを作る
引き継ぎ台帳の状態、次の連絡日、直近の接触履歴を元に、新しい担当が連絡する
退職時の確認個人の端末にあるメモや写真の削除を確認する

個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、個人情報の利用目的をできる限り具体的に特定することと、個人データの安全管理措置を講じることを示しています。不動産の反響では、氏名、連絡先、家族構成や資金の見通しなど、慎重に扱うべき情報が集まります。台帳には、必要な範囲だけを書くようにしてください。

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」には、守る決まりを文書にして、従業員に伝える考え方が示されています。上の表を1枚にまとめ、全員が見られる場所に置くだけでも、基準がそろいます。

引き継ぎの練習も有効です。月に一度、営業の1人が休んだ想定で、別の営業が台帳だけを見て、その方のお客様に連絡できるかを試します。連絡できないなら、台帳に足りない列があります。

7. Excelか不動産向けサービスか

追客の台帳は、営業が少人数のうちは、Excelでも運用できます。反響の数や担当者が増えると、手入力の負担や、同時編集の衝突が見えてきます。

営業の人数数人で、台帳を同時に更新する場面が少ない人数が増え、同時に更新して衝突する
反響の取り込み件数が少なく、手で入力できるポータルの反響を自動で取り込みたい
物件との照合担当者が条件を見て探す新着物件を、条件の合うお客様に自動で知らせたい
履歴の管理備考の1行で足りる誰がいつ何を変えたかを残したい
連絡の自動化手で連絡する定型の連絡を、決まったタイミングで出したい

選ぶ前に、台帳の列と状態の言葉を、Excelで1か月回して固めます。回して分かった課題(更新の衝突の回数、取り込みの手間、連絡の抜けの件数)の記録が、サービスを選ぶときの要件になります。

Excelで足りる会社と、不動産向けサービスを考える会社を、人数や反響の取り込みで分ける判断図

既製のサービスを試すときは、実際の反響のデータを10件ほど入れて、状態の言葉と次の連絡日の運用が、自社のやり方に合うかを確かめます。確かめる点は、状態の言葉を自社のものに変えられるか、連絡しない相手を連絡の対象から外せるか、データを書き出せるかの3つです。書き出せないサービスは、乗り換えるときに履歴が失われます。

8. 追客の台帳がうまく回らなくなる原因

反響を担当者の手帳にだけ書く退職や異動で履歴が失われる会社の台帳に、当日中に入力する
状態の言葉を自由に書く絞り込めず、一覧が作れない決まった言葉から選ぶ形にする
次の連絡日を入れない連絡が空いて、他社に決まる連絡のたびに、必ず日付を入れる
断られたお客様の行を消す再度連絡してしまう「連絡しない」の状態で残す
希望条件を上書きする希望の変化が分からない変わったときに行を足す
台帳の入力欄を欲張る空欄だらけで使われない最初は6つの項目に絞る

特に、断りの扱いは、お客様との信頼にかかわります。連絡しない相手に連絡してしまうミスは、台帳の状態と次の連絡日の空欄で、仕組みとして防げます。

9. 営業を続けながら回す4週間の手順

通常の営業を続けたまま回す、4週間の例です。日数は例であり、会社の規模に合わせて調整してください。

1週目反響の入り口を数え、台帳の入口を1つに決める。状態の言葉を決める入り口の数と、状態の言葉が決まった
2週目その週の反響を、当日中に台帳へ入力する。次の連絡日を必ず入れる当日中の登録が、全件でできた
3週目毎朝、次の連絡日で並べ替えて、連絡の一覧を作る。連絡の後に履歴を残す日付が過去のままの行が0件になった
4週目営業の1人が休んだ想定で、台帳だけで引き継げるかを試す足りない列が一覧になった

見る数字は、2つです。1つは、反響を受けてから、初回の連絡を出すまでにかかった時間です。もう1つは、次の連絡日が過去になったまま残った行の数です。時間が短くなり、残った行が減っていれば、台帳が働いています。

最初の連絡で、もう1つ伝えておくことがあります。連絡先の使い道(物件の案内、日程の調整)と、連絡を望まないときの伝え方を、最初の連絡で伝えておくと、断りも受け取りやすくなります。

まとめ

不動産売買の反響と追客は、次の順で台帳に移すと、抜けを減らせます。

  1. 反響の入り口を1つの台帳にそろえ、当日中に1行登録する
  2. お客様、希望条件、接触履歴の3つの表に分け、お客様番号で結ぶ
  3. 状態を決まった言葉から選び、連絡のたびに次の連絡日を入れる
  4. 断られたら、行を消さず「連絡しない」にして、次の連絡日を空にする
  5. 個人の端末に情報を残さず、引き継ぎを台帳で行う

最初の1か所は、「当日に登録し、次の連絡日を入れる」習慣です。宅建業法の帳簿の備え付けや、勧誘の規則は、追客の台帳とは別の話として、国土交通省などの案内で確認してください。

台帳の列や状態の言葉、既製サービスとの切り分けに迷ったら、反響から契約までの流れを図にする段階から相談できます。

よくある質問

反響の台帳と、宅建業法で求められる帳簿は同じものですか。

目的が違います。宅建業法の第49条は、宅地建物取引業者に、事務所ごとに業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど、年月日や物件の所在などの事項を記載することを求めています。記載事項は国土交通省令で定められています。追客の台帳は営業のための記録であり、帳簿の代わりにはなりません。

連絡を断られたお客様の情報は、台帳から消すべきですか。

消すより、「連絡しない」という状態を台帳に残すほうが、うっかりの再連絡を防げます。国土交通省は、契約を締結しない意思を表示したにもかかわらず勧誘を継続する行為などを、宅建業法施行規則で禁止していると案内しています。データの消去を求められた場合の対応は、別に社内で決めておきます。

追客の連絡は、どのくらいの間隔が適切ですか。

一律の正解はなく、検討の段階とお客様の希望で決めます。台帳には、お客様と相談して決めた「次の連絡日」を残します。連絡を取る時間帯は、迷惑を覚えさせるような時間を避けるという国土交通省の案内も参考にします。

営業担当が辞めたとき、お客様の情報の扱いはどう決めておけばよいですか。

お客様の情報は会社の台帳に残し、担当者の個人の携帯電話や手帳にだけ置かない決まりにします。辞めるときはアクセスを外し、個人の端末のメモや連絡先の削除を確認します。担当の引き継ぎは、台帳の次の連絡日と履歴を元に行います。

参照元・出典

FREE CONSULTATION

「うちの場合はどうか」から

記事の考え方を、そのままご自身の事業に当ててみたい方へ。アイデア段階でも、機能リストがある段階でも構いません。 2営業日以内に、担当者からメールでご返信します。営業のお電話はしません。相談は無料です。

運営:株式会社miitaso(会社概要)

RELATED