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賃貸管理会社の入居者対応と修繕依頼を受付から完了まで追う仕組み

賃貸管理会社の入居者対応と修繕依頼を1件ずつ追う案件台帳の作り方と、既製の管理ソフトで足りる場合の見分け方。

記事の概要図

金曜の夕方、賃貸管理会社の事務所に入居者から電話が入ります。「お風呂の換気扇から変な音がする」。担当のCさんは別の入居者の対応中で、近くにいたDさんが付箋に走り書きをして、Cさんの机に貼ります。翌週の月曜、Cさんは付箋を見つけますが、その間に同じ入居者からメールでも催促が届いていて、業者への手配はまだ済んでいません。オーナーには「入居者から連絡があり、対応中」とだけ報告されます。

こんなことはないでしょうか。

受付の経路は電話、メール、LINE、管理人からの連絡と増えているのに、記録は担当者ごとのメモや記憶に残っている。「あの件はどうなった」と聞かれるたびに、担当者に確認しないと答えられない。この記事では、賃貸管理会社の入居者対応と修繕依頼に絞って、手間と間違いが起きる場所、最初に置き換える1か所、既製の管理ソフトで足りる場合と作る必要がある場合の見分け方を、国土交通省の公開資料を参照しながら、表と図で示します。

この記事で分かること

  • 入居者からの連絡が、受付から完了までの間で止まる場所
  • 案件台帳の列と、最初に置き換える1か所の決め方
  • 既製の管理ソフトで足りる管理会社と、一部を作る必要がある管理会社の見分け方

受付の経路が増えても、1件の依頼に1つの案件番号を付けて1枚の台帳で追えば、取りこぼしとオーナーへの報告の手間を減らせます。

1. 入居者対応で手間と取りこぼしが起きる場所

入居者対応は、受けた瞬間よりも、受けたあとの流れで止まります。電話を受けて終わりではなく、状況の確認、業者の手配、オーナーへの連絡、完了の確認、入居者への連絡と続くためです。流れの中で、手間と間違いが生まれやすい場所を整理します。

受付電話・メール・LINE・管理人の連絡を各自が受ける受けた人しか内容を知らず、同じ依頼を二重に受ける
種別の判断受けた人が感覚で振り分ける苦情なのか単なる問い合わせなのかが記録に残らない
一次対応状況を聞き、様子を見るか手配するかを決める緊急の度合いの判断が担当者によって違う
費用負担の確認オーナーや入居者に電話で確認する承諾の記録が残らず、あとで揉める
業者の手配電話やメールで依頼する依頼内容が口頭のままで、訪問日の連絡が遅れる
完了の確認業者からの報告を待つ完了したのに入居者へ伝わらない
報告オーナーへ月次・年次で報告する対応の記録が散らばり、集計に半日かかる

ここで大切なのは、間違いの多くが情報の置き場所が人ごとに分かれていることから生まれる点です。電話のメモ、メールの受信箱、LINE、手帳が別々にあれば、担当者が休んだだけで「今どうなっているか」が分からなくなります。

入居者からの連絡が受付から完了報告まで進む流れと、止まりやすい場所を示した流れ図

2. 管理業務の中で記録が求められるもの

台帳の列を決める前に、管理業者に求められる記録を確認します。国土交通省の賃貸住宅管理業法ポータルの「管理業者の業務」には、管理受託契約の書面、財産の分別管理、委託者(オーナー)への定期報告などが挙がっています。定期報告は、少なくとも年1回以上、管理業務の実施状況と、入居者からの苦情の発生状況・対応状況をオーナーへ報告するものです。

さらに、国土交通省の解釈・運用の考え方には、苦情の記録について具体的に書かれています。

苦情の記録苦情の発生日時、苦情を申し出た者の属性、苦情の内容、対応状況などを、把握できる限り記録して報告する
単純な問い合わせ記録と報告の義務はない
苦情を伴う問い合わせ記録し、対処の状況も含めて報告する
管理業務の実施状況法に基づく管理業務に限らず、委託業務の全てを報告することが望ましい

この表から、台帳に必要な列がおのずと決まります。受付日時、申し出た人(入居者か、オーナーか、近隣か)、内容、苦情を伴うかどうか、対応状況、の5つです。これらを後から集めるより、受付のときに入れておくほうが、年次の報告で集計する手間を減らせます。

なお、制度の対象は、管理戸数や契約の内容によって変わります。国土交通省のポータルでは、管理戸数200戸以上の事業者に登録が必要とされています。自社がどの扱いになるかは、国土交通省の資料と契約書で確認してください。ここでの台帳は、登録の有無にかかわらず、入居者対応の取りこぼしを減らす道具として使えます。

3. 案件台帳に入れる列を決める

台帳は、1件の依頼につき1行で作ります。入居者から連絡が来た時点で行を作り、完了まで同じ行を更新します。列は多すぎると続きません。

案件番号受付順の連番同じ依頼を1行で追う
受付日時・経路電話・メール・LINE・管理人など取りこぼしと二重受付を防ぐ
物件・部屋物件名と部屋番号履歴を物件別に見る
申し出た人入居者・オーナー・近隣など記録の項目を満たす
種別修繕依頼・苦情・問い合わせ報告の対象を分ける
内容症状と、いつから困っているか一次対応の判断材料にする
緊急度当日対応・数日内・計画的など優先順位を決める
担当者対応する人の名前誰の手元かを明確にする
費用負担の判断オーナー・入居者・その他と根拠あとの揉め事を防ぐ
手配先・訪問日業者名と訪問予定日入居者への連絡に使う
状況受付・手配済み・訪問済み・完了・保留止まっている案件を見つける
完了日・連絡済み完了を入居者へ伝えた日連絡漏れを防ぐ

最初から12列すべてを埋める必要はありません。案件番号、受付日時、物件・部屋、種別、内容、担当者、状況の7列で始めても、「今止まっている依頼」を一覧で見られるようになります。残りは困りごとが出た順に足します。

費用負担の判断を残す

修繕の費用を誰が負担するかは、揉めやすいところです。国土交通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドラインのページには、賃借人の負担について、経過年数の考え方を取り入れた負担の整理があることが示されています。入居者が負担する対象かどうかは、ガイドラインを参照して判断し、判断した根拠を台帳に1行で残します。担当者の判断だけで確定せず、迷う案件は確認者の名前も残すと、後日の説明がしやすくなります。

ステップ1 受付の経路を1つの台帳に集める

最初のステップは、どの経路で来た連絡も、同じ台帳に行を作ることです。電話を受けた人が、その場で行を足します。メールやLINEで届いた依頼は、受け取った人が同じ台帳へ転記します。

電話受けた人がその場で1行足す付箋に書かず、台帳に直接書く
メール受け取った人が内容を転記する同じ依頼のメールは同じ行にまとめる
LINE・チャット画面の内容を要約して行を足す画像があれば保存場所を書く
管理人・清掃員からの連絡連絡を受けた人が行を足す申し出た人の欄に連絡者を書く
オーナーからの依頼種別にオーナーの依頼と書く入居者への連絡の要否を決める

台帳は、全員が見られて、全員が書ける場所に置きます。共有の表で足ります。大切なのは、入力の手間を最小にすることです。受付時に必要な項目は、案件番号、日時、物件・部屋、内容、担当者の5つに絞ります。残りの列は、手配のときに足します。

ステップ2 止まっている案件を毎日見つける

台帳ができたら、毎日の朝に1回、状況の列で絞り込んで「止まっている案件」を見ます。見る観点は次のとおりです。

手配が済んでいない状況が「受付」のまま、受付から2日以上担当者が手配の予定を書く
訪問後の報告がない訪問日が過ぎて、状況が「手配済み」のまま業者へ確認する
完了を伝えていない完了日があり、連絡済みが空欄入居者へ連絡する
緊急度が高い緊急度が当日対応で、完了していない管理者が確認する

ここでの日数は、自社の運用に合わせて決めます。この表の2日は例です。毎朝10分で終わる確認にしておくと、続きます。

入居者からの連絡を1件ずつ追う案件台帳の構成と、毎朝の確認の流れを示した構成図

ステップ3 業者への依頼を台帳から作る

業者の手配は、口頭より文章で残すと、行き違いが減ります。台帳の行から、業者へ送る依頼の文章を作る流れにします。依頼の文章に入れる項目は、物件・部屋、症状、入居者の都合のよい日時、緊急度、費用負担の判断です。

入居者の連絡先を業者へ伝える場面では、個人情報の扱いにも注意してください。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)には、利用目的をできる限り具体的に特定すること、安全管理措置を講じること、委託先を監督することが示されています。業者へ連絡先を渡す場合の利用目的は、入居者との契約書面や案内で確認し、必要な範囲に絞ります。

4. 最初に置き換える1か所の選び方

台帳が回りはじめたら、次に置き換える1か所を選びます。選ぶ基準は3つです。

  1. 取りこぼしや二重対応が最も多い場面はどこか
  2. 入居者やオーナーに操作を覚えてもらわなくても変えられるか
  3. 変えた効果を、止まっている案件の数で測れるか
受付の一本化(共有台帳)受付経路が多く、担当者が複数いる会社入力の習慣づけが必要
業者への依頼文の自動作成修繕の依頼が多い会社業者ごとの様式の違いに注意
入居者への進捗連絡の自動化「どうなっていますか」という催促が多い会社連絡手段(メール・アプリ)の同意が要る
入居者向けの受付フォーム電話の受付が負担になっている会社高齢の入居者は電話も残す
オーナーへの年次報告の自動集計苦情の記録が散らばっている会社台帳の列が整っていることが前提

最後の2つは、入居者やオーナーに使ってもらう必要があります。自社の内側で完結する置き換えから始めるのが、二重運用を避ける原則です。台帳の一本化を数か月続け、列が安定してから、入居者向けの受付フォームを検討する順番がおすすめです。

5. 既製の管理ソフトで足りるか、作るかの見分け方

賃貸管理の分野には、物件・契約・入金・問い合わせを一元管理する既製のソフトや、入居者向けのアプリがあります。ここでは製品の優劣は比べず、自社の運用が設定に載るかどうかで見分けます。

管理戸数・案件数案件が多く、表では追い切れない案件が少なく、共有の表で足りる
問い合わせの種別修繕・苦情・問い合わせを設定で分けられる自社独自の種別や流れが中心
業者の手配業者の一覧と依頼文の機能がある業者ごとに依頼の形式が大きく違う
既存のシステム契約・入金の管理と連携できる古い管理システムで連携の口がない
入居者の使い方入居者がアプリやフォームを使える高齢の入居者が多く、電話が中心
データの書き出し案件の履歴を書き出して移せる書き出せず、乗り換えが難しい

見分ける手順は、実際の案件で試すことです。直近1か月の修繕依頼と苦情から、10件ほどを選び、既製ソフトの試用環境で受付から完了まで入力してみます。種別の分け方、緊急度の付け方、費用負担の判断の書き方が、設定のまま使えるかを確かめます。

当てはまらない行が1つか2つなら、その部分だけを補う方法もあります。たとえば、業者への依頼文の様式だけを自社で作る、年次報告の集計だけを別の表で行う、といった切り分けです。

既製の管理ソフトで足りるか、台帳を続けるかを運用の条件で分ける判断図

6. 失敗しやすい進め方と避け方

道具を先に決める運用の決まりが曖昧なまま入力が不ぞろいになる先に台帳の列と記入の決まりを決める
受付の経路ごとに別の表を作る同じ依頼の二重対応が起きる1つの台帳に集める
担当者が自分の机で管理する休むと状況が分からなくなる台帳を共有し、止まっている案件を毎朝見る
費用負担の判断を口頭で済ませるあとで揉める判断と根拠を台帳に残す
入居者にだけ新しい連絡手段を求める使われず二重運用になる電話の受付も残し、段階的に移す

運用が続かない原因の多くは、機能の不足ではなく、入力の手間にあります。受付時に必要な項目を最小にして、後から足せる形にしておけば、台帳は続きます。

7. 1件の案件で見る台帳の動き

冒頭の「換気扇から変な音がする」という連絡を例に、台帳の行がどう育つかを示します。日付や数字は説明のための例です。

金曜17時 電話を受ける案件番号、受付日時、経路(電話)、部屋、内容を入力受付
同日 内容を確認緊急度を「数日内」、種別を「修繕依頼」に設定受付
翌営業日 費用負担の確認オーナーへの確認結果と判断の根拠を入力費用確認済み
手配業者名と訪問予定日を入力手配済み
訪問後業者の報告(交換が必要・応急処置のみなど)を入力訪問済み
完了完了日を入力し、入居者へ連絡した日を入力完了

この流れで、途中でメールの催促が届いても、受け取った人は台帳を検索して、同じ部屋の行に追記できます。二重の手配が起きず、オーナーへの報告も、台帳の1行を見れば足ります。担当のCさんが休んでいても、別の人が「どこまで進んでいるか」を答えられます。

8. 年次の報告に台帳を使う

国土交通省のポータルには、管理業者がオーナーへ少なくとも年1回以上、管理業務の実施状況と苦情の発生・対応状況を報告すると書かれています。台帳が整っていれば、この報告の材料は、台帳の絞り込みと集計で用意できます。

苦情の発生状況種別が「苦情」の行を、物件ごとに数える
苦情の対応状況状況の列と完了日で、対応済みと保留を分ける
修繕の実施状況種別が「修繕依頼」の行を、物件ごとに一覧にする
対応にかかった日数受付日時と完了日の差を見る

集計するときは、台帳の入力の質が結果を左右します。種別の欄が空欄の行が多いと、苦情の数が正しく数えられません。そのため、毎月末に空欄の行を絞り込み、埋め直す時間を15分だけ取ります。この習慣があると、年に1回の報告作業の負担を減らせます。

台帳には入居者の個人情報が含まれます。閲覧できる人を絞り、持ち出しのルールを決めてください。個人情報保護委員会のガイドラインには、安全管理措置と従業者の監督を行うことが示されています。具体的な措置は、同ガイドラインの別添と社内の規程で確認します。

まとめ

賃貸管理の入居者対応は、次の順で整えると、無理なく置き換えられます。

  1. 受付の経路を1つの案件台帳に集め、1件の依頼に1つの案件番号を付ける
  2. 受付日時、申し出た人、種別、内容、対応状況の列を最初から入れる
  3. 毎朝、止まっている案件を状況の列で絞り込んで確認する
  4. 業者への依頼は台帳から文章を作り、費用負担の判断と根拠を残す
  5. 既製ソフトは、実際の案件10件ほどで試して、設定に載るかを確かめる

最初の1か所は「受付の一本化」です。そこで止まっている案件が見えるようになってから、入居者向けのフォームや年次報告の自動集計へ進みます。年次の報告や契約上の義務は、国土交通省の資料と契約書で確認してください。

台帳の列や、既製ソフトとの切り分けに迷ったら、依頼の流れを図にする段階から相談できます。

よくある質問

入居者からの電話問い合わせは、すべて記録して報告する必要がありますか。

国土交通省の解釈・運用の考え方では、単純な問い合わせに記録や報告の義務はないとされています。一方、苦情を伴う問い合わせは、記録して対処の状況も報告する必要があります。台帳では、単純な問い合わせと苦情を分けて入れられる列を用意しておくと、年次の報告に使えます。

LINEやメールで来た修繕依頼と、電話の依頼は同じ台帳に入れるべきですか。

入れるのが望ましいです。受付経路ごとに別の場所で管理すると、同じ依頼の二重対応と、完了連絡の漏れが起きます。経路は台帳の1列にして、1件の依頼に1つの案件番号を付けると、受付後の流れが追えます。

管理戸数が少ない小さな管理会社でも、管理ソフトの導入が必要ですか。

必須ではありません。依頼の件数が少なく、担当者が2〜3人なら、共有の表で足りる場合があります。表に載せた案件の追い漏れや、担当者への問い合わせが増えたときが、既製の管理ソフトを試す時期の目安です。

修繕の費用負担は、台帳のどこに書けばよいですか。

案件ごとに、負担の判断(オーナー・入居者・保険など)と判断した根拠を書く列を用意します。入居者の負担にあたるかは、国土交通省の原状回復ガイドラインの考え方を参照し、判断に迷う案件は担当者の判断だけで確定させず、確認者の列を設けて記録します。

参照元・出典

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