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社労士事務所の入退社手続きを期限つきの台帳で追う手順と記入例

顧問先からの入社・退職の連絡を1件1行の台帳で追い、届出期限の抜けを防ぐ記入例を示します。

記事の概要図

4月の第1週、所長の事務所には、顧問先から入社の連絡が次々に届きます。メールで届くもの、担当者のスマートフォンにLINEで届くもの、電話で聞いて付箋にメモしたもの。新入社員の名前と入社日を、担当者がそれぞれのやり方で控えています。ある顧問先では、入社日の翌週に「そういえば先月入った人の手続きは済んでいますか」と聞かれ、担当者が過去のメールをさかのぼって調べました。届出の期限は、1件ごとに違います。しかも、同じ月に退職の連絡も重なります。誰の手続きが、どの期限までに、どこまで進んでいるのか。それを一目で言える人が、事務所にいません。

こんなことはないでしょうか。

入退社の手続きは、書類の書き方そのものよりも、連絡の受け取りと期限の管理で抜けが出やすい仕事です。この記事では、社会保険労務士の事務所を想定して、顧問先からの入社・退職の連絡を1件1行で受ける台帳の作り方を示します。届出ごとの期限の確かめ方、期限の日付を計算する方法、状態の分け方、Excelで足りる範囲と仕組みを検討する目安までを、表と記入例で順に説明します。手続きの中身や様式の書き方には踏み込まず、事務の流れと記録に絞ります。

この記事で分かること

  • 入退社の連絡から届出までの間に、抜けが出やすい場所
  • 公式ページで確かめた届出の期限と、台帳に置く列の決め方
  • Excelで足りる事務所と、既製サービスや仕組みを検討する事務所の見分け方

台帳の中心は、顧問先、対象者、事実発生日、届出ごとの期限日、いまの状態の5つが1行に並ぶことです。この5つがそろえば、担当者が休んでも、他の職員が同じ画面から状況を言えます。

1. 入退社の手続きで抜けが出る場所

連絡を受けてから届出を出し、結果を顧問先に返すまでの間に、抜けが生まれやすい場所が5つあります。書類の不備よりも、「誰がいつ連絡を受けたのか」が曖昧なことが、遅れの入り口になります。

連絡の受け取りメール、LINE、電話、窓口で担当者が受ける担当者の手元にしか残らず、休むと誰も知らない
事実発生日の確認連絡の文面から担当者が読み取る入社日と連絡日を取り違え、期限が合わなくなる
書類の回収顧問先へ必要書類をメールで依頼する何を依頼し、何が届いたかが人によって違う
届出の提出電子申請、郵送、窓口のいずれかで出す提出した日と方法が残らず、後で調べ直す
結果の返却公文書や案内を顧問先へ渡す届いた公文書の確認と、顧問先への連絡が漏れる

5つのうち、抜けの影響がいちばん大きいのは2つ目です。期限は事実発生日から決まるのに、台帳の最初の日付が「連絡を受けた日」になっていると、期限の計算がずれます。入社日の1週間後に連絡を受けた場合、連絡日を基準にすると、すでに期限が迫っているのに気づけません。

入退社の連絡から届出の提出、結果の返却までの流れと、記録が途切れて抜けが出る場所を示した流れ図

2. 届出の期限を公式ページで確かめる

台帳に期限の列を作る前に、届出ごとの期限を、公式ページで確かめておきます。ここでは、入社と退職の場面で使う代表的な3つの届出について、公式ページに書かれていることだけを表にします。

入社健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届事実発生から5日以内管轄の年金事務所または事務センター
入社雇用保険 被保険者資格取得届被保険者となった日の属する月の翌月10日まで事業所の所在地を管轄するハローワーク
退職健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届事実発生から5日以内日本年金機構
退職雇用保険 被保険者資格喪失届被保険者でなくなった事実があった日の翌日から起算して10日以内管轄のハローワーク

日本年金機構のページでは、資格取得届の添付書類は原則として不要とされています。ただし、60歳以上の方を退職後すぐに再雇用した場合は、退職日と再雇用日を確認できる書類が必要になります。台帳には、こうした「通常と違う扱い」を書く欄を1つ作っておくと、書類の追加に気づけます。

資格喪失の日付にも注意が要ります。日本年金機構のページには、退職による場合の資格喪失年月日は退職日の翌日と書かれています。例として、3月31日付けで退職した場合の資格喪失日は4月1日です。台帳には、最終出勤日、退職日、資格喪失日を別の欄に分けておきます。1つの欄に「退職日」としか書かれていないと、喪失日の計算を担当者の頭の中でするしかありません。

雇用保険の資格喪失届には、離職証明書が関わります。厚生労働省の一覧では、離職票を要しない場合は離職証明書の提出を省略できるとされています。ただし、離職票が要るか要らないかは、退職する本人の希望や状況によって変わるため、本人に確認した日と結果を、台帳に1行残しておくと、後で説明できます。

期限の日数は、制度の見直しで変わることがあります。台帳を作るときは、期限の日数を関数に直書きするのではなく、設定用のシートに「届出名、期限の考え方、確認した公式ページ、確認した日」を置き、関数はそのシートを参照する形にします。変更があったときに、直す場所が1か所で済みます。

3. 連絡を1件1行で受ける台帳の列

台帳は、顧問先ではなく、1件の入社または退職を1行にします。1社に複数の対象者がいる場合も、対象者ごとに行を分けます。そのほうが、状態を人ごとに追えます。

受付番号通し番号2611-014
受付日時連絡を受けた日時11/04 10:20
受けた人事務所側の担当者担当A
顧問先顧問先の名称顧問先01
種別入社か退職かなど入社
対象者識別番号(氏名は書かない)社員01
事実発生日入社日、退職日の翌日など11/01
連絡の元元のやり取りの置き場所顧問先01/連絡/1104
例外の有無再雇用、短時間など通常と違う点なし
届出ごとの期限日計算で出す11/06(社保)、12/10(雇用)
状態書類待ち、提出済など書類待ち
次にやること次の動作と担当と日付書類催促 担当A 11/05

対象者の欄に氏名を書くかどうかは、事務所の判断です。氏名を台帳に書かず、識別番号で足りるようにしておくと、台帳を画面共有したり、複数人で開いたりしたときの漏えいのおそれが小さくなります。個人情報保護委員会のガイドラインは、個人データの漏えい、滅失、毀損を防ぐために、必要かつ適切な安全管理措置を求めています。措置の程度は、事業の規模や取扱状況に応じて決めるとされています。台帳の列を決める段階で、どこまでの情報を書くかを決めておくことが、安全管理措置の最初の作業になります。

マイナンバーや基礎年金番号は、台帳に書きません。台帳には、「番号を記載した書類を受け取ったか」「書類を置いた場所はどこか」だけを書きます。書類の置き場所は、アクセスできる職員を限った保管場所にします。

入退社の台帳に置く列を、受付、事実発生、期限、状態の4つのまとまりに分けて示した構成図

4. 期限の日付を計算で出す

期限の日付は、手で書くのではなく、事実発生日から計算します。手で書くと、事実発生日が訂正されたときに期限が古いまま残ります。Excelで足りる単純な式で、上の表の期限を出せます。

事実発生日がセルC2にあるとします。

雇用保険の資格取得届取得日の属する月の翌月10日=EOMONTH(C2,0)+10
雇用保険の資格喪失届事実があった日の翌日から起算して10日以内=C2+10
健保・厚年の資格取得届と資格喪失届事実発生から5日以内=C2+5

最初の式の意味は、取得日の月の末日を求めて、そこに10日を足すというものです。11月15日が取得日なら、11月30日に10日を足して、12月10日になります。厚生労働省の一覧にある「被保険者となった日の属する月の翌月10日まで」と同じ日付になります。

ここで、1つ注意があります。「事実発生から5日以内」を、事実発生日を1日目と数えるのか、翌日から数えるのかは、提出先の案内で確かめる必要があります。式の例では、事実発生日に5日を足していますが、これは目安の日付です。台帳には、計算で出した日付の隣に「提出先の案内で確認した日」の欄を置き、計算の結果をそのまま締め切りにせず、1日早い日を社内の締め切りにする運用にしておくと、数え方の違いで遅れる事故を避けられます。

休日や、提出先の受付日の扱いも、台帳の式には入れません。期限日が休日に当たる場合は、前の平日を社内の締め切りにする、という決まりを事務所の手順に書いておきます。

計算が合っているかを確かめる

式を入れたら、必ず見本の行で確かめます。たとえば次の3行を試験用に入れて、期待する日付と一致するかを見ます。

雇用保険の取得届で取得日が11/1512/10
雇用保険の取得届で取得日が11/3012/10
雇用保険の取得届で取得日が12/01翌年1/10

月末と月初の境目で、期待どおりに日付が変わるかを見るのが、いちばん事故を見つけやすい試し方です。年をまたぐ行も、必ず入れておきます。

5. 状態を6つに分けて、催促の決まりを持つ

台帳の「状態」の列が「対応中」だけだと、何が止まっているのかが分かりません。状態は、次の6つに分けると、次の動作が決まります。

連絡受付連絡を受けたが、必要書類を依頼していない書類の依頼を出す受けた担当者
書類待ち顧問先に依頼済み期限から逆算した日に催促する担当者
届出準備書類がそろった届出を作成し、確認する担当者と確認者
提出済届出を出した提出日と方法を記録する担当者
公文書待ち公文書や結果の到着を待つ届いたら内容を確認する担当者
完了顧問先への返却まで済んだなし担当者

状態を「書類待ち」と「届出準備」に分ける効果は、催促の相手がはっきりすることです。書類待ちの間は、止まっている原因が顧問先にあります。届出準備に入ったあとは、止まっている原因が事務所にあります。両者を分けておくと、毎朝の確認で「事務所の側が止めている件」だけを拾えます。

催促の日付も、期限から逆算して台帳に入れます。たとえば、社会保険の資格取得届の期限が5日以内と短い場合は、書類の依頼を出した当日に催促の日を決めます。雇用保険のように期限に余裕がある届出は、期限の5営業日前を催促の日にします。この日数は一例であり、事務所の人数と繁忙期に合わせて調整してください。

状態を6つに分け、止まっている原因が事務所、顧問先、提出先のどこにあるかを示した流れ図

毎朝の確認を1つの絞り込みにする

台帳を作っても、見る習慣がなければ意味がありません。毎朝の確認は、台帳の絞り込みを1つだけ決めて、そこだけを見ます。

  • 状態が「完了」でなく、期限日が3日以内の行
  • 次にやることの日付が今日以前の行

この2つを満たす行が、その日に動かす案件です。条件を増やすと、見るべき行が増えて、確認が形だけになります。

6. 記入例3件と判断の分かれ目

実際に台帳へ書くと、どこで迷うかが見えてきます。次の3件は、架空の例です。

2611-014入社11/01なし社保 11/06、雇用 12/10書類待ち11/05に書類催促
2611-015退職12/01(退職日は11/30)離職票の希望を確認中社保 12/06、雇用 12/11連絡受付本人の希望を確認
2611-016入社11/1060歳以上の再雇用社保 11/15、雇用 12/10届出準備退職日と再雇用日の書類を確認

2件目では、退職日と資格喪失日が違う点が見えます。日本年金機構のページが示すとおり、退職による資格喪失日は退職日の翌日ですから、事実発生日の欄には12/01を入れる運用にすると、式の結果がそろいます。この記入例で式の結果を出しているのは、台帳に退職日の欄と喪失日の欄を別に持っているためです。どちらか1つしか欄がないと、担当者が毎回頭で足し引きをします。

3件目では、「例外」の欄が効いています。60歳以上の方を退職後すぐに再雇用した場合は、日本年金機構のページによると、退職日と再雇用日を確認できる書類が必要です。例外の欄に一言書いてあれば、届出準備の段階で、通常の取得届と違う書類が要ることに気づけます。

判断が分かれる3つの場面

  • 顧問先から「入社は来週の予定」とだけ連絡が来た場合は、事実発生日が確定していません。台帳には予定日を入れ、状態を「連絡受付」のままにして、確定日を顧問先に確認する日を次にやることへ書きます。
  • 1人について、取得と喪失が同じ月に起きた場合は、通常の流れとは別に扱う案件として、例外の欄に書き、確認者を決めます。
  • 提出したあとに顧問先から日付の訂正が届いた場合は、元の行を書き換えず、訂正の行を新しく足し、元の行に「訂正あり」と書きます。履歴が残るので、後から経緯を説明できます。

よくある失敗は、台帳を「担当者のメモ」として使い始めてしまうことです。メモは本人にしか読めません。受付の時点で、どの欄に何を書くかが決まっていれば、誰が書いても同じ形になります。

7. Excelで足りる範囲と、仕組みを考える目安

台帳は、まずExcelやスプレッドシートで始めて十分です。ただし、事務所の規模や運用によって、Excelでは足りなくなる場面があります。次の表で、見分けます。

同時に開く人1人か、更新する人が決まっている3人以上が同時に更新して、上書きが起きる
月の件数台帳を毎日見て追える件数件数が多く、状態の更新が追いつかない
連絡の入り口メールと電話が中心LINE、メール、電話が混ざり、転記が遅れる
顧問先への返却担当者がメールで返す顧問先が自分で進み具合を見たがる
情報の置き場事務所内のフォルダ顧問先と書類をやり取りする窓口が要る

どれか1つが当てはまっただけで、仕組みを入れる必要はありません。Excelで1か月回して、足りなかった列と、詰まった場所を記録することが、最初の仕事です。その記録が、既製サービスを選ぶときの要件、あるいは仕組みを作る会社に伝える要件になります。

労務の分野には、電子申請を支える既製のサービスがすでにあります。事務所に必要なのは、入退社の連絡を受け取る部分と、期限と状態を管理する部分のどちらが足りないかを見極めることです。連絡の受け取りだけが足りないのであれば、顧問先に入力してもらう申請の窓口を用意する選択肢があります。期限の管理だけが足りないのであれば、台帳に期限の通知を付ける程度で足ります。

保存と廃棄の決まりも台帳に持つ

台帳に付ける決まりとして、書類の保存と廃棄があります。労働者名簿と賃金台帳などについて、厚生労働省の相談センターのページは、労働基準法第109条により5年間の保存が求められ、法改正の経過措置として当分の間は3年間とされていると説明しています。これは、顧問先の事業主が保存する書類についての定めです。事務所が預かった資料を、いつまで持つのか、いつ返すのか、いつ廃棄するのかは、顧問契約の書面で決めておきます。台帳には、「預かった書類」「返却した日」「廃棄した日」の3つの列を、別のシートで持つと便利です。

8. 始めるときの進め方

導入は、次の4つの順番で進めます。最初から全顧問先を載せず、小さく始めます。

  1. 顧問先を3社選び、直近の入退社の連絡を台帳に写す
  2. 事実発生日から期限日を計算する式を入れ、見本の行で確かめる
  3. 1か月、新しい連絡を受けるたびに台帳に1行足す
  4. 月末に、足りなかった列と、詰まった状態を一覧にする

3社を選ぶときは、連絡の経路が違う顧問先を混ぜます。メールの顧問先、LINEの顧問先、電話の顧問先がそろえば、受付の列に何が必要かが分かります。

月末の見直しでは、次の3つを数えます。

  • 連絡を受けてから台帳に書くまでの遅れが出た件数
  • 期限の計算が、手で書いた日付と食い違った件数
  • 状態が止まったまま3日以上動かなかった件数

数が多ければ、その原因が次の改善の対象です。数を減らすことが目的ではなく、どこで詰まるかを知ることが目的です。

まとめ

社労士事務所の入退社手続きは、書類の知識よりも、連絡の受け取りと期限の管理で抜けが出ます。台帳を1件1行で作り、事実発生日から期限日を計算し、状態を6つに分ければ、担当者が替わっても状況を言えます。

  • 台帳は1件の入社・退職を1行にする
  • 期限は事実発生日から計算し、社内の締め切りは1日早くする
  • マイナンバーは台帳に書かず、書類の置き場所だけを記録する
  • Excelで1か月回してから、仕組みの要件を決める

入退社の連絡の入り口や、期限の通知をどこまで仕組みにするかで迷ったときは、台帳の列の案を持ち寄って、一緒に整理することもできます。

よくある質問

入社の連絡を受けた日と、届出の期限の起算日は同じですか。

同じとは限りません。日本年金機構の案内は、資格取得届を「事実発生から5日以内」と示しています。起算の基準になるのは、顧問先から連絡を受けた日ではなく、入社した日などの事実が発生した日です。台帳には、連絡を受けた日と事実発生日を別の列に書き、期限は事実発生日から出します。

顧問先がLINEで連絡してくる場合、台帳にはどう残せばよいですか。

LINEの画面をそのまま保存するよりも、受け取った日時、連絡してきた人、内容の要点を台帳の1行に写します。元のやり取りは、顧問先ごとのフォルダに画面保存を置き、台帳の「連絡の元」欄にその場所を書いておけば、後から確認できます。

マイナンバーは台帳に書いてよいのでしょうか。

台帳には書かず、番号を扱う書類の置き場所と受領の有無だけを記録する運用が、事故を減らします。個人情報保護委員会のガイドラインは、個人データの漏えいを防ぐ安全管理措置を求めています。番号そのものを持つ範囲を狭くし、台帳は多くの職員が開く前提で作ります。

Excelの台帳は、何社くらいまでなら足りますか。

社数だけで決まるものではなく、1か月に動く入退社の件数と、台帳を同時に開く職員の人数で決まります。同じファイルを2人以上が同時に更新して上書きが起き始めたら、Excelの限界のサインです。この記事の最後の表で、見分ける目安を示します。

参照元・出典

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