業務システム・業種別読了約14分

税理士事務所の決算資料の回収と催促を顧問先ごとに台帳で追う手順

決算資料が顧問先から届かない状況を、顧問先ごとの台帳と催促の決まりで追う手順を、記入例つきで示します。

記事の概要図

3月になると、所長の机は決算資料の山になります。顧問先のうち十数社が同じ時期に決算を迎え、通帳のコピー、請求書の束、固定資産の明細が、郵便やメール、LINEで少しずつ届きます。担当者が「あの会社は売掛金の明細がまだです」と言うたびに、所長は進み具合を確かめますが、返ってくるのは担当者の記憶です。申告期限の2週間前に、ある顧問先の1か月分の通帳が欠けていると分かり、慌てて電話をかける年もありました。誰が、いつ、何を催促したのかは、メールの中に埋もれています。

こんなことはないでしょうか。

資料の回収は、会計の専門知識よりも、段取りと記録の仕事です。それでも、事務所の中で「回収表」が人によってばらばらだと、担当者が休んだ途端に状況が見えなくなります。この記事では、税理士事務所の決算資料の回収に絞って、起きやすい抜けの場所、顧問先ごとの台帳の作り方、催促の決め方、既製のサービスと使い分ける目安を、表と図で順に示します。

この記事で分かること

  • 資料の回収で、遅れや抜けが起きる場所と原因
  • 顧問先ごとの回収台帳の列と、催促の日付の決め方
  • Excelで足りる事務所と、仕組みの導入を考える事務所の見分け方

回収台帳は、顧問先、必要資料、受領状況、次の催促日の4つが1行で分かる形から始めると、担当者が替わっても引き継げます。

1. 資料の回収で遅れが生まれる場所

決算の準備では、顧問先から預かる資料の種類が多く、届く経路も複数に分かれます。遅れの原因は、顧問先の怠慢というより、事務所と顧問先の間に「何がいつまでに必要か」の共通の一覧がないことにあります。依頼から保管までの順に、抜けの出やすい場面を挙げます。

依頼担当者がメールで必要資料を文章で伝える顧問先ごとに依頼内容が違い、漏れが出る
受領郵便、メール、LINE、手渡しで届くどこに何が届いたかが人によって違う
確認届いた資料を担当者が見て、足りない分を考える月の抜け、ページの欠けを後で気づく
催促担当者の判断で電話やメールをする催促した日と内容が残らず、二重の連絡が出る
引き継ぎ口頭で伝える、またはメモを渡す休みや退職の際に進み具合が分からなくなる
保管事務所のキャビネットとフォルダに分かれる預かったのか、返したのかが分からない

多くの抜けは、資料が届いたかどうかが、担当者の頭の中にしかないことから起きます。届いたものを確認する人と、足りないものを催促する人が別でも、同じ一覧を見ていれば、状況はそろいます。

決算資料の依頼から保管までの流れで、記録が途切れて抜けが起きる場所を示した流れ図

2. 預かる資料の種類を3つに分ける

台帳を作る前に、顧問先から預かる資料を整理します。資料の種類をすべて1つの欄に書くと、足りない物を数えられません。次の3つに分けると、確認と催促が楽になります。

毎月届く資料通帳のコピー、現金出納帳、売上の集計、クレジットカードの明細月次月次の締めの日付で催促する
決算のときに届く資料在庫の一覧、固定資産の増減、借入金の残高、保険の明細年1回決算月の2か月前から依頼する
変化があったときの資料契約書、役員の変更、新しい設備の購入、補助金の書類不定期顧問先からの連絡と、事務所からの確認の両方で拾う

毎月届く資料は、月ごとの有無をまとめて見られると便利です。決算のときの資料は、依頼を出した日と、受け取りの目標日を持たせます。変化があったときの資料は、台帳ではなく「確認の質問票」に書き、毎月の面談やメールで聞く形にします。

資料の名前は、事務所の中で表記をそろえます。「通帳のコピー」と「預金の写し」が混ざると、集計のたびに数え直しになります。表記は、顧問先に配る一覧と同じ言葉にそろえてください。

3. 回収台帳の列を決める

回収台帳は、顧問先の数と資料の数が掛け合わさって大きくなります。1枚に全部を並べず、顧問先の一覧と、資料ごとの受領記録の2つの表に分けると続けやすくなります。

顧問先一覧顧問先1社顧問先番号、社名、決算月、担当者、申告期限、連絡手段
資料の受領記録資料1件×1か月(または1決算)顧問先番号、資料名、対象の期間、受領日、受領方法、確認の結果、次の催促日

顧問先一覧と資料の受領記録を顧問先番号で結んだ台帳の構成図

顧問先番号は、社名の表記ゆれを避けるための鍵です。「株式会社」の前後や、旧社名の混在があっても、番号で同じ顧問先だと分かります。決算月と申告期限は、顧問先一覧に1回だけ書き、受領記録には書きません。申告期限が変わったときに、直す場所が1か所で済むからです。

受領記録の「確認の結果」は、「そろった」「一部足りない」「内容に疑問がある」の3つから選ぶ形にします。自由な文章で書くと、あとで絞り込めません。足りない分は、備考に「3月分の通帳なし」のように具体的に書きます。

記入例

012通帳のコピー(普通預金)2026年1月〜12月2027年1月20日一部足りない(3月分なし)2027年1月27日
012固定資産の増減一覧2026年度(未受領)未確認2027年1月27日
013売上の集計表2026年度2027年1月18日そろったなし

数字や日付は、説明のための例です。「次の催促日」は、未受領か一部足りない行にだけ入れ、そろった行は空にします。担当者が毎朝、この列を日付で並べ替えれば、その日の催促の一覧が作れます。

ステップ1 顧問先ごとに資料の一覧を作る

最初のステップは、顧問先ごとに「毎年必要な資料」の一覧を作ることです。担当者の頭にある一覧を書き出す作業です。昨年の決算で実際に受け取った資料を、確認の元にします。

進め方は次のとおりです。

  1. 昨年の決算の作業フォルダを開き、受け取った資料の名前を書き出す
  2. 資料ごとに、毎月、決算のとき、変化があったときの3つに分ける
  3. 業種や取引の特徴で増える資料(在庫、車両、補助金など)を書き足す
  4. 顧問先に一覧を見せて、抜けと不要なものを確かめる

一覧を作るのは、顧問先全社でなくても構いません。決算が近い順に、3社ほどから始めます。1社で作れた型が、似た業種のほかの顧問先にも使い回せるので、2社目からは作業が速くなります。

ステップ2 依頼の文面と期限を決める

資料の依頼は、顧問先ごとの一覧と同じ内容で出します。一覧を添付し、期限と届け方を書く形に統一します。

何を一覧の資料名をそのまま使う
いつまでに日付で書く(「早めに」と書かない)
どう届けるか郵送、共有フォルダ、メールのどれか1つを指定する
届かないとどうなるか申告の準備が遅れ、期限に間に合わない可能性があることを事実だけで伝える
問い合わせ先担当者の名前と連絡手段

届け方を1つに絞ると、受領の記録が楽になります。メールとLINEと郵便が混ざる顧問先は、台帳の「受領方法」の列で数えると、どの経路が多いか分かります。経路が多いほど、確認の手間が増えるので、事務所の側で受け取りやすい経路を案内するほうが効果的です。

期限は、申告期限から逆算して決めます。申告期限は顧問先ごとに決算月から決まるため、顧問先一覧の「申告期限」の列から、資料の受け取り目標日を計算できる形にします。

ステップ3 催促の決まりを日付で作る

催促は、担当者の気分や性格に左右されやすい作業です。回数ではなく日付で決めておくと、誰がやっても同じ動きになります。

受け取り目標日の前(例: 7日前)事前の確認連絡(メール)送った日、内容
受け取り目標日(例: 当日)届いていなければ催促(メール)送った日、返事の有無
目標日の数日後(例: 3日後)電話での確認話した相手、約束した日
申告期限の逆算で決めた日(例: 期限の10日前)所長または代表者名での連絡連絡した人、返事の内容

表の日数は、例です。繁忙期の長さや顧問先の規模に合わせて、事務所の中で一度決め、台帳の備考か手順書に書き残します。決めた日付に動けなかったときのために、「催促の担当を替える」「所長に報告する」といった次の動きも書いておきます。

催促の内容は、受領記録の備考に1行で残します。「1月27日 電話 経理担当者が来週火曜に郵送と回答」のような書き方です。次に誰が見ても、約束した日が分かります。

4. 担当者が休んだときの引き継ぎ

台帳が機能しているかを確かめる一番分かりやすい場面は、担当者が急に休んだ日です。その日に、別の担当者が台帳だけを見て動けるかを試します。

どの顧問先が急ぎか申告期限と、未受領の資料の数
何を催促すればよいか資料名と、足りない分の備考
誰に連絡するか顧問先一覧の連絡手段と窓口の名前
前回何を伝えたか受領記録の備考にある催促の履歴
次にいつ動くか次の催促日

この5点が、台帳を見るだけで分かれば、引き継ぎの口頭説明は最小限で済みます。分からない点があれば、その点が台帳に足りない列です。月に一度、担当を入れ替えて回す訓練をすると、足りない列が自然に見つかります。

5. 預かった資料の保管と返却を決める

回収した資料は、受け取って終わりではありません。国税庁のタックスアンサーによると、法人は帳簿と、取引に関して作成または受領した書類を、事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければならないとされています(青色申告で欠損金が生じた事業年度などは10年間)。この保存の義務を負うのは、書類を持つ顧問先です。事務所は、預かった資料をどう扱うのかを、顧問契約や業務の案内で決めておく立場にあります。

原本の扱い預からない、預かって返す、預かったまま保管する預かった日、返却した日
控えの扱い持たない、スキャンして一定期間残す控えの置き場所、残す期間
電子データの受け取り共有フォルダ、メール、会計ソフトの連携受け取った経路、フォルダの名前
返却と廃棄申告後に返す、期間を決めて廃棄する返却日、廃棄日、確認した人

電子データでやり取りする請求書や領収書は、電子帳簿保存法の規定の対象になる場合があります。取引先から電子で受け取った請求書などの保存方法は、国税庁の電子帳簿保存法の案内で確認できます。インボイス制度の適格請求書についても、国税庁は、一定の事項が記載された帳簿と適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件になると説明しています。事務所が顧問先へ案内するときに、どの書類が対象になるのかを、国税庁の最新の案内で確かめてから伝えます。

預かった資料の扱いは、後から揉めやすい場所です。原本を預かったのに、返却の記録がないと、顧問先から「返してもらっていない」と言われたときに答えられません。「預かった日」と「返却した日」の2つの列を、受領記録に足しておくだけで、この問題はかなり防げます。

6. 資料に含まれる個人情報の扱い

顧問先から届く資料には、従業員の給与や住所、取引先の名前など、個人情報が多く含まれます。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、個人データについて、安全管理措置を講じることと、委託先を監督することを示しています。台帳や共有フォルダを使うときは、次の点を決めておきます。

見られる人担当の顧問先の資料だけを見られるようにする
置き場所顧問先ごとにフォルダを分け、事務所の外に出さない場所を決める
持ち出し端末やUSBメモリの持ち出しの条件を決める
提供会社クラウドの提供会社に何を預けているかを説明できるようにする
退職時退職や異動の際に、アクセスの権限を外す手順を決める

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」には、情報の取り扱いに関する基本の方針や、従業員の守る決まりを文書にして共有する考え方が示されています。大きな規程を作る必要はなく、上の表を1枚の紙にして、全員が見られる場所に置くだけでも出発点になります。

台帳そのものにも、個人情報は入ります。ただし、台帳に書くのは「資料の名前」と「受領の状況」までにとどめ、資料の中身(口座番号や給与額)は書かない決まりにしておくと、台帳を共有するときの危険が小さくなります。

7. Excelで足りる事務所と仕組み化

回収台帳は、顧問先が10社程度ならExcelの1つのファイルでも回せます。顧問先が増えると、同時に編集できない、更新の履歴が追えない、催促の連絡が自動で出ないといった限界が見えてきます。

顧問先の数数十社まで、担当者が少人数担当者が複数で、同じ顧問先を見る人が増える
同時に更新する人1人か2人3人以上で、更新の衝突が起きる
催促の連絡担当者が台帳を見て手で出す未受領の顧問先に、決まった日に自動で通知を出したい
顧問先からの受け取りメールと共有フォルダ顧問先が自分で資料を上げ、状況を確かめられるようにしたい
履歴の確認備考の1行で足りる誰がいつ何を変えたかを残す必要がある

どちらを選ぶかは、現場で詰まっている場所で決めます。台帳の列や催促の決まりが固まっていない段階で仕組みを入れても、設定の手間が増えるだけです。まずExcelで1か月ほど回し、足りない列、更新の衝突の回数、催促を忘れた件数を記録します。この記録が、導入するときの要件の元になります。

Excelの台帳で回す事務所と、仕組みを考える事務所を、顧問先の数や担当者の数で分ける判断図

既製のクラウドサービスを使う場合は、無料の試用などを使って、実際の顧問先3社ほどのデータで試します。確かめる点は、顧問先ごとに資料の一覧を作れるか、次の催促日で並べ替えられるか、顧問先に見せてよい情報だけを見せられるか、データを書き出せるか、の4つです。書き出せないサービスは、後で乗り換えるときに履歴が失われます。

8. 回収台帳が続かなくなる進め方と避け方

全顧問先の台帳を一度に作る作る手間で止まり、更新が続かない決算が近い3社から始める
資料の名前を担当者ごとに付ける集計のたびに数え直しが出る事務所で名前をそろえ、顧問先に配る一覧と同じにする
催促を担当者の判断に任せる担当者によって遅れ方が違う日付と動きを表で決める
台帳に資料の中身まで書く台帳を共有できなくなる名前と受領の状況だけを書く
顧問先に新しい操作を急に求める使われず二重運用になる事務所の内側の台帳から先に整える
受け取りの経路を増やす確認の手間が増える経路を1つか2つに絞って案内する

特に、顧問先に新しい操作を求める変更は、事務所の内側が整ってからにします。内側で回収の抜けが減ってから、顧問先専用の受け取りの仕組みを検討する順番が、無理のない進め方です。

9. 繁忙期の前に回す4週間の例

決算の繁忙期に入る前に回す、4週間の例です。日数は例であり、事務所の都合に合わせて調整してください。

1週目決算の近い顧問先3社の資料の一覧を作り、顧問先一覧に入力する3社の一覧を顧問先に見せて、抜けがないか確認した
2週目受領記録を使って、届いた資料を入力し、催促の日付を決める催促の日付と動きの表を事務所で共有した
3週目台帳を見ながら実際に催促し、備考に履歴を残す担当者を入れ替えても、台帳だけで動けることを試した
4週目足りない列と詰まった場所を記録し、顧問先を増やすか、仕組みを探すかを決める台帳を回して分かった課題が一覧になった

見る数字は、次の2つです。1つは、申告期限の1週間前の時点で、資料が足りなかった顧問先の数です。もう1つは、催促の連絡で、二重になったものと、忘れたものの件数です。数が減っていれば、台帳が機能しています。

顧問先への説明は、「資料が足りないために、決算が遅れる事態を避けたい」という目的を、短く伝えます。顧問先にとっても、必要な資料の一覧が事前に分かるほうが、探す手間が減ります。一覧を渡すことは、事務所の都合を押しつけるのではなく、顧問先の準備を助ける案内になります。

まとめ

決算資料の回収は、次の順で整えると、担当者が替わっても回る仕組みになります。

  1. 顧問先ごとに、毎月届く資料、決算のとき、変化があったときの3つに分けて一覧を作る
  2. 顧問先一覧と資料の受領記録の2つの表に分け、顧問先番号で結ぶ
  3. 依頼の文面は一覧を添え、期限を日付で書き、届け方を1つに絞る
  4. 催促は回数でなく日付で決め、動きと記録を台帳に残す
  5. 預かる資料の扱い(返却、控え、廃棄)と、個人情報の見られる範囲を決める

台帳に必要なのは「次の催促日」の列です。 未受領の資料があり、次の動きの日が決まっていれば、担当者が替わっても、抜けは減っていきます。保存年限や電子帳簿保存法の扱いは、国税庁の最新の案内を確かめてから顧問先へ伝えてください。

台帳の列や催促の決め方、仕組みへ移す時期に迷ったら、事務所の資料の流れを図にする段階から相談できます。

よくある質問

顧問先から届いた資料は、事務所側で何年保管すればよいのでしょうか。

保管の義務があるのは、原則として帳簿や書類を作成した事業者である顧問先です。国税庁の案内では、法人は帳簿と取引に関する書類を、確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存するとされています。事務所が預かった資料を返却するのか、控えを残すのかは、顧問契約の書面で決めておきます。

資料の催促は、何回目から電話に切り替えればよいですか。

回数よりも、申告期限から逆算した日付で切り替えます。たとえば、期限の30日前に初回、20日前に2回目、10日前に電話のように、日付で決めておくと担当者が迷いません。具体的な日数は、事務所の繁忙期や顧問先の規模に合わせて調整してください。

クラウドの共有フォルダで資料を受け取る場合に、気をつけることは何ですか。

共有できる相手と範囲を、顧問先ごとのフォルダに分けて決めます。個人情報保護委員会のガイドラインは、個人データの安全管理措置と委託先の監督を求めています。使う仕組みの提供会社に何を預けているのかも、事務所の側で説明できるようにしておきます。

システムを入れる前に、Excelの台帳で試しても意味はありますか。

あります。台帳の列と催促の決まりは、どの道具を使っても必要になるからです。Excelで1か月ほど回し、足りない列と詰まる場所を記録しておくと、システムを選ぶときの要件がそのまま書けます。

参照元・出典

FREE CONSULTATION

「うちの場合はどうか」から

記事の考え方を、そのままご自身の事業に当ててみたい方へ。アイデア段階でも、機能リストがある段階でも構いません。 2営業日以内に、担当者からメールでご返信します。営業のお電話はしません。相談は無料です。

運営:株式会社miitaso(会社概要)

RELATED