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取引先や顧客に生成AIの利用を伝えるか|伝える範囲と場面別の文例

生成AIを使ったことを顧客に伝える場面と伝えない場面を、判断表と文例で決める手順を示します。

記事の概要図

社員14人のイベント運営会社で、担当者が生成AIを使って、企画の提案書と参加者向けの案内メールの下書きを作るようになりました。仕上がりは早く、評判も悪くありません。ところが、ある取引先の担当者から、「提案書は人が書いていますか。それとも、AIですか」と聞かれました。担当者は答えに詰まります。隠していたつもりはありませんが、伝える決まりもなく、どう答えるのが正しいのか、社内で誰も分かりません。こんなことはないでしょうか。

この記事では、生成AIを使ったことを、取引先や顧客に伝えるかどうかを決める判断の軸と、場面別に「伝える」「伝えない」「聞かれたら答える」を決める表、そして文例を説明します。国の指針や検索エンジンの公開ガイダンスで確かめた範囲を示し、確かめきれていない点は、その旨を書きます。一律の正解はなく、会社が自分で線を引いておくことが目的です。

この記事で分かること

  • 伝えるかどうかを決める3つの判断の軸(相手が判断に使うか、約束や契約に関わるか、誤解を招くか)
  • 提案書・見積書・サイトの記事・メールなどの場面ごとに、伝える・伝えない・聞かれたら答えるを決める表の書き方
  • 場面別の表示の文例と、聞かれたときの社内の答え方のそろえ方

1. 伝えるかどうかの判断の軸

まず、前提をそろえます。生成AIを使ったことを顧客に伝えるかどうかは、「正直かどうか」という道徳の問題だけではありません。伝えることで得をする場面も、伝えないほうが自然な場面もあります。そこで、3つの軸で場面を見ます。

  1. 相手がその事実を判断に使うか。AIで作ったことを知ると、相手が受け取り方や発注の判断を変えるなら、伝える方向です。
  2. 約束や契約に関わるか。契約書、発注条件、取引先の調達基準に、AIの利用についての定めがあるなら、それに従います。
  3. 隠すと誤解を招くか。人が書いたと受け取られる前提の場面(本人名義の寄稿、専門家の署名つきの文書など)では、伝えないことが誤解につながります。

国の指針は何と言っているか

総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(令和8年3月31日公表。執筆時点で総務省のページで確認した最新の版)は、共通の指針の「透明性」の項で、各主体はAIシステム・サービスを活用する社会的な文脈を踏まえ、必要かつ技術的に可能な範囲で、ステークホルダーに対し合理的な範囲で情報を提供することが重要だと述べています。情報の例として、「AIを利用しているという事実及び活用している範囲」を挙げています。同時に、この情報提供は、アルゴリズムやソースコードの開示を必ずしも想定するものではなく、プライバシーや営業秘密を尊重し、社会的合理性が認められる範囲で行うものとされています。

読み取れるのは、「何でも全部伝えよ」という求めではなく、「合理的な範囲で、利用の事実と活用範囲を伝えられるようにしておく」という考え方です。このガイドラインは法的拘束力のある法律ではなく、事業者が参照する指針です。

引用するときの決まり

IPAの「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」は、生成AIからの生成物を引用する場合は、生成AIにより生成した事実を明示することが求められる、としています。引用元の注釈で、情報の出所を明らかにすることで、生成物の透明性を確保します。顧客向けの資料にAIの出力をそのまま引用して載せる場合は、この考え方に沿います。

検索エンジンの案内

ウェブサイトの記事の場合、Googleの検索セントラルが、生成AIによるコンテンツの使い方の案内を公開しています。そこでは、AI生成コンテンツを公開する前に、手動でファクトチェックをして正確さと信頼性を確認することを重視しています。さらに、コンテンツがどのように作られたかの情報を共有すると、読者にコンテキストを伝えやすくなるとして、自動化の背景情報を示すことや、どのように作ったかの情報を読者にわかりやすい形で追加することを検討するよう勧めています。ECサイト向けには、Google Merchant Centerに、AI生成のコンテンツに関するポリシーがあり、AI生成の画像にはIPTCのDigitalSourceTypeのメタデータを含める必要があり、AIが生成したタイトルや説明などの商品データは、個別に指定してAI生成のラベルを付ける必要がある、と書かれています。

つまり、サイトの記事では、「伝えること」が、読者のためにも、検索エンジンへの説明としても、検討する価値のある選択肢だとされています。一方で、商品データのように、ラベル付けが求められる領域もあります。自社が使っているサービスの規約を、場面ごとに確かめる必要があります。

2. 場面ごとの判断表

3つの軸を、場面に当てはめます。イベント運営会社の記入例です。月の件数は、担当者が1か月に作ったAI下書きの数です。

企画の提案書の下書き12件内容の質は見るが、作り方では選ばない聞かれたら答える
イベントの告知文20件使わない伝えない(人が確認して出す)
見積書の補足の文面8件金額と条件が判断に使われる数字は原本と照合。AI利用は伝えない
参加者向けの案内メール40件使わない伝えない
ブログ記事4件読者が情報の信頼性を見る作り方を、記事の末尾に書く
合計84件

12+20+8+40+4=84件で、合計と合っています。「伝えない」場面でも、「隠している」のではありません。聞かれたら正直に答える状態にしておくことが、前提です。

伝えるかどうかを決める3つの軸の図

ステップ1 AIを使う場面を洗い出す

最初に、社内で生成AIを使って顧客や取引先に出ているものを、場面ごとに洗い出します。担当者に聞き取るときは、次の4点を尋ねます。

  1. どんな資料や文面にAIを使っているか
  2. AIには何を作らせているか(下書き・要約・翻訳・画像など)
  3. 人が確認・修正している範囲はどこか
  4. 相手に渡している形は何か(メール・PDF・サイトの記事・納品物)

聞き取りの結果は、先ほどの判断表と同じ形で、場面・件数・作らせた内容・人の確認の欄に整理します。AIに作らせた部分が、文面の何割くらいなのかも、おおまかに書いておきます。「下書きに使っただけ」と「ほぼそのまま出している」では、伝える必要性が違うからです。

作らせた内容を3つに分ける

AIの使い方は、3つに分けられます。

下書きを作らせ、人が書き直す提案書の骨子、メールの案人が全面的に確認し、自分の言葉で直す
要約や翻訳をさせ、人が確かめる議事録の要約、英文の翻訳人が原文と照らして確かめる
ほぼそのまま出す画像の素材、定型の案内文人が最終の確認をするのみ

伝える必要性は、下に行くほど高くなります。上の2つは、「聞かれたら答える」にとどめやすく、3つ目は、相手の受け取り方が変わる可能性があるため、伝えることを検討します。

ステップ2 場面ごとに3つの扱いを決める

洗い出した場面に、次の3つのうちのどれかを割り当てます。

伝える資料やページに、AIの利用を書く読者が情報の出所を気にするとき。AIの出力をほぼそのまま出すとき。取引先の条件で求められているとき
聞かれたら答える書かないが、尋ねられたら事実のとおり答える人が確認して書き直した下書き。内部の作業の効率化
伝えない書かず、尋ねられる場面も想定しにくい参加者向けの定型の案内など、作り方が判断に影響しない文面

「伝えない」を選ぶときの条件

「伝えない」を選ぶ場面でも、次の3つの条件は守ります。

  • 人が内容を確認し、会社として責任を持って出している
  • 顧客の個人情報や取引先の機密を、入力していない(入力した場合は、入力してよい範囲だったかを確かめる)
  • 尋ねられたときに、事実と違うことを答えない

個人情報保護委員会の「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」は、個人情報取扱事業者が個人情報を含むプロンプトを入力する場合には、特定された利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認するよう求めています。顧客の情報をAIに入れている場合は、表示の問題より前に、入力が許される範囲かを確かめます。

迷ったときの試し方

判断表を埋めていて迷う場面は、必ず出ます。そのときは、相手の立場に立って、次の3つを自問します。

  1. 提案書やメールを受け取った相手が、後から「実はAIで作っていた」と知ったら、驚くか、不信に思うか
  2. その相手が、同じ内容を、自分の上司や取引先に説明するとき、作り方を聞かれて困らないか
  3. 内容に誤りがあったとき、AIを使ったかどうかで、こちらの責任の取り方が変わるか

1つ目と2つ目で「困る」と思う場合は、先に伝えておくほうが、あとで尋ねられるより穏やかに済みます。3つ目は、責任の取り方は変わらず、どの場合も会社の責任で出していると言えるのが、前提です。迷いが残るときは、いったん「聞かれたら答える」に置き、次の月の見直しで決め直します。

契約と取引先の条件を確認する

3つの軸の2番目、「約束や契約に関わるか」を、場面ごとに確認します。確認する先は、次のとおりです。

  • 取引先との契約書、発注書、取引基本契約
  • 取引先から受け取った調達基準、セキュリティの質問票、委託先管理の文書
  • 官公庁や大企業の案件の、仕様書の注意事項

AIの利用の届出や、利用の禁止が書かれていることがあります。書かれていれば、その定めが優先です。書かれていない場合に、この記事の判断表を使います。

ステップ3 表現を決める

「伝える」と決めた場面では、短く、事実だけを書きます。書く内容は2つです。AIが担った作業と、人が行った確認です。この2つがそろうと、読む側は、どこまでが機械の作業で、どこから人の責任なのかを理解できます。

表示に書く2つの内容を組み立てる図

書き方の分かれ目

同じ記事でも、書き方で伝わり方が変わります。次の3つを比べます。

事実だけを書く下書きに生成AIを使い、担当者が数字を確認した作り方と責任の所在が分かる
責任を弱めるAIが書いたため誤りがあるかもしれません内容を信頼してよいのか不安になる
曖昧に書く最新の技術を活用しています何をしたのか分からない

次の文例は、場面別の書き方です。そのまま使う前に、自社の実際の使い方に合わせて直してください。

サイトの記事の末尾

この記事は、下書きの作成に生成AIを使い、担当者が内容と数字を確かめて、編集しています。

書く内容は、AIを使った作業(下書き)と、人が行った作業(確認・編集)の2つです。Googleの案内にあるように、どのように作ったかを読者にわかりやすい形で追加するという考え方に沿っています。「AIが書いたので誤りがあるかもしれません」のような、責任を弱める書き方は避けます。

提案書・納品物に添える一文

本資料の一部(図表の下書き)に、生成AIを使用しています。内容は、当社の担当者が確認しています。

納品物にAIで作った素材(画像・図表・文章)が含まれる場合は、権利の扱いも合わせて確認します。文化審議会の「AIと著作権に関する考え方について」は、AI生成物の著作物性は個別具体的な事例に応じて判断され、指示が表現に至らないアイデアにとどまるような場合には著作物性は認められないと考えられる、としています。また、人間が創作的表現といえる加筆・修正を加えた部分については、通常、著作物性が認められると考えられる、とも述べています。つまり、AIの出力を、そのまま納品した部分の権利の扱いは、はっきりしない場合があります。納品後の権利の扱いは、契約書に書いて合意しておきます。

メールで尋ねられたときの返事

ご質問ありがとうございます。提案書の骨子の作成に、生成AIを使用しています。内容は担当者が確認し、当社の責任で提出しています。入力する情報は、公開済みの情報と、当社の社内の情報にとどめており、貴社の機密情報は入力していません。

ここで使う文は、事実だけにします。「入力していません」と書くからには、実際に入力していないことを、先に社内で確かめます。確かめられないときは、確かめた結果に合わせて「入力していない」ではなく、「確認のうえ回答する」と返します。

ステップ4 答え方を社内でそろえる

取引先から尋ねられたとき、担当者ごとに違う答えをしてしまうと、信用を落とします。冒頭の場面のように、尋ねられて答えに詰まる状態を避けるために、1枚の答え方の表を作ります。

社内の答え方の表

AIを使っているか使っている場面と、使っていない場面を答える担当者(表を見て答える)
何を入力しているか入力してよい情報の区分を答える。個別の入力の中身は、必要に応じて責任者が答える責任者
人が確認しているか確認の仕方(原本と照らす、複数人で見る)を答える担当者
契約で禁止されていないか契約書を確認したうえで、後日に回答する責任者

答えの表には、使っているAIのサービス名と、入力してよい情報の区分を、1枚で書いておきます。書く内容は、AIを使う場面、使っていない場面、入力してよい情報の区分の3つで足ります。

答えられない質問は「確認して回答する」

その場で答えられない質問には、推測で答えず、確認してから回答すると返します。この一言のほうが、あいまいな答えより、信用されます。

ステップ5 変更があったときに見直す

表示や答え方は、一度決めて終わりではありません。見直すきっかけは、次の3つです。

  • 使うAIのサービスを変えた、または使う範囲が広がった
  • 取引先の発注条件や契約の書き方が変わった
  • 国の指針や、検索エンジンの案内が更新された

AI事業者ガイドラインは、執筆時点で確認した版が第1.2版(令和8年3月31日公表)です。AIに関する国の指針は更新が続いているため、半年に1度は、最新の版を確認し、社内の表と照らします。

見直しの席では、次の3点を点検します。判断表の場面の数が増えていないか。「聞かれたら答える」にした場面で、実際に尋ねられた件数と、答えた内容の記録があるか。「伝える」にした場面の表示が、いまの使い方と合っているか。たとえば、記事の下書きだけに使っていたAIを、画像の作成にも使い始めたなら、表示の文も書き換えます。使い方が変わったのに、古い表示が残っていると、表示そのものが事実と違うことになります。

3. 伝えすぎと隠しすぎ

最後に、よくある失敗を、2つの方向で並べます。

伝えすぎすべての文面に「AI使用」と付けた読む側が慣れ、肝心の表示が目立たなくなる判断表で、伝える場面を絞る
伝えすぎ責任を弱める書き方を添えた顧客から、内容を信頼してよいのかと疑われる人が確認した事実を書く
隠しすぎ尋ねられて、使っていないと答えた後で分かったときに、信用を大きく失う事実のとおり答える
隠しすぎ人名義の寄稿を、AIの出力のまま出した本人が書いた前提の文章が、実は違う名義の文章は、本人が書き直す
隠しすぎ契約で届出が必要なのに、していなかった契約違反を指摘される契約書と調達基準を先に確認する

場面ごとに伝える・聞かれたら答える・伝えないを割り当てる図

表示より先に確かめること

表示の議論に入る前に、AIが作った内容そのものの正しさを確かめることが先です。IPAのガイドラインが述べるように、生成AIには誤りが含まれる可能性があり、常にその正確性を確認する必要があります。伝えても、内容が誤っていれば、信用は守れません。表示は、確認の代わりにはなりません。

まとめ

生成AIの利用を顧客に伝えるかどうかは、次の順で決めます。

  • 相手が判断に使うか、契約に関わるか、隠すと誤解を招くかの3つの軸で、場面を見る
  • 場面ごとに、伝える・聞かれたら答える・伝えないを、1枚の表で決める
  • 伝える場面は、AIが担った作業と、人が行った確認の2つを、短く事実だけで書く
  • 尋ねられたときの答えを、社内でそろえる。答えられないことは、確認して回答する

契約書への書き方や、答え方の表の作り方に迷うときは、実際の取引の資料を見ながら一緒に整理することもできます。

よくある質問

生成AIを使ったことは、必ず顧客に伝えなければいけませんか。

執筆時点で確かめた範囲では、公的な資料に、事業者が顧客へ一律に伝えるよう定めたものは見当たりませんでした。AI事業者ガイドラインは、AIの利用という事実や活用範囲などを、合理的な範囲でステークホルダーに情報提供することが重要だと述べています。契約書や取引先の発注条件で求められている場合は、そちらが優先です。業界や取引先ごとの個別の決まりは、確かめきれていません。

下書きにAIを使い、人が全面的に書き直した文章も、伝える対象ですか。

人が内容を確認し、自分の言葉で責任を持って出す文章であれば、伝える必要性は下がります。判断の軸は、顧客がその事実を知ったときに、受け取り方が変わるかどうかです。ただし、取引先から利用の有無を尋ねられたときに、正直に答えられるよう、社内の記録は残します。

ホームページの記事にAI利用の表示を付けると、検索で不利になりますか。

Googleの公開ガイダンスは、AI生成コンテンツを使うかどうかではなく、正確さと品質、ユーザーにとっての価値を求めています。また、コンテンツがどのように作られたかの情報を、読者にわかりやすい形で追加することを検討するよう勧めています。表示が不利になるという記述は、このガイダンスにはありません。

納品物の著作権は、AIを使うと変わりますか。

変わる場合があります。文化審議会の「AIと著作権に関する考え方について」は、AI生成物の著作物性は個別の事例で判断されるとし、指示が表現に至らないアイデアにとどまる場合には著作物性が認められないと考えられる、と述べています。納品物の権利の扱いは、契約書に書いて合意しておきます。

参照元・出典

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