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派遣・パート・業務委託スタッフに生成AIをどこまで使わせるか|立場別の線引き表

派遣社員・パート・業務委託の人に生成AIを使わせる範囲を、立場別の表で決める手順と確認の文書を示します。

記事の概要図

通販会社の店長が、新しく入った派遣社員とパートの人たちに、生成AIの使い方を聞かれました。会社では、社員向けに有料のアカウントを契約しています。派遣社員は商品説明の文章づくりに使いたいと言い、パートの人は問い合わせへの返信の下書きに使いたいと言います。取引のあるデザイナーは、自分で契約しているAIで画像を作りたいと言っています。店長は、社員と同じに扱ってよいのか、分けるならどこで分けるのか、決められません。こんなことはないでしょうか。

この記事では、派遣社員・パート・アルバイト・業務委託の人に、生成AIをどこまで使わせるかを、立場別の線引き表で決める手順を説明します。雇用の形が違うと、会社が負う責任と、会社が使える手段が変わります。その違いを、個人情報保護委員会のガイドラインと派遣法の条文で確かめたうえで、業務の洗い出し・入力してよい情報の線引き・アカウントの配り方・約束の取り方の順に、記入例で示します。

この記事で分かること

  • 正社員・パート・派遣社員・業務委託で、生成AIの扱いが変わる3つの理由
  • 立場と業務の組み合わせごとに、使わせる・条件つきで使わせる・使わせないを決める線引き表の書き方
  • アカウントの配り方と、派遣元や委託先に文書で確かめる項目

1. 立場によって変わること

生成AIの社内ルールを、正社員向けに作る会社は多くあります。ところが、現場には、雇用の形が違う人が一緒に働いています。同じ職場でも、会社との関係が違うと、3つの点が変わります。

  1. 誰が雇用主か。派遣社員の雇用主は派遣元です。業務委託の人は、会社と雇用関係がなく、委託契約で結ばれています。
  2. 会社が指示できる範囲。正社員・パート・アルバイトには、就業規則と業務命令で、使う道具や入力の範囲を指示できます。派遣社員への業務上の指示は、派遣契約の範囲で派遣先が出す形が一般的です。業務委託の人には、契約で定めた範囲でしか求められません。
  3. 会社の機器とアカウントを使うか。会社が貸した端末とアカウントなら、会社が管理できます。本人の端末や、本人が契約しているAIを使うなら、会社の目が届きません。

立場別の違い

正社員自社就業規則・社内規程会社が契約したアカウント
パート・アルバイト自社就業規則・社内規程(正社員と同じ文書を使える)会社が契約したアカウント
派遣社員派遣元派遣先の業務ルールとして文書で伝える。派遣元とも確認会社が契約したアカウント
業務委託本人(個人事業主)または委託先の会社委託契約書・発注書委託先のAIか、会社のアカウントかを契約で決める

立場によって変わる3つの点を、雇用主・ルールの伝え方・AIの置き場で見る図

2. 法律上の位置づけ

立場ごとに、法律が会社に求める監督の中身が変わります。細かい法解釈は専門家の領域ですが、中小企業の担当者が押さえておく範囲を、公式の文書で確かめます。

従業者として監督する対象

個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(令和8年6月一部改正)は、従業者の監督を定めた法第24条の説明の中で、「従業者」を、組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて業務に従事している者等とし、雇用関係にある従業員(正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等)のほか、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含まれると述べています。

つまり、個人データを取り扱う業務では、パート・アルバイト・派遣社員にも、正社員と同じように、安全管理措置を守らせる監督が必要です。生成AIに個人データを入力する行為も、取扱いの一部です。

派遣社員の秘密保持

派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)の第24条の4は、派遣元事業主とその代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない、と定めています。派遣元の従業者でなくなった後も同じです。条文が名宛人にしているのは派遣元事業主とその代理人、使用人その他の従業者で、派遣先の会社に直接向けた条文ではありません。個々の契約への当てはめは、派遣元との契約書で確かめ、判断に迷う点は専門家に相談します。

この条文があるからといって、派遣先で「生成AIに何を入れてよいか」まで決まるわけではありません。入れてよい範囲は、派遣先が自社のルールとして決め、文書で伝えます。

業務委託の相手は、委託先として監督する

業務委託の相手に個人データを渡して扱わせる場合は、個人情報保護委員会のガイドラインの「委託先の監督」(法第25条)に当たります。同ガイドラインは、委託元が委託先に対して、必要かつ適切な監督をすることを求め、その内容として、適切な委託先の選定、委託契約の締結、委託先における個人データの取扱状況の把握を挙げています。委託契約には、安全管理措置として、委託元と委託先の双方が同意した内容と、取扱状況を委託元が合理的に把握することを盛り込むことが望ましい、としています。

生成AIに当てはめると、委託先がどのAIに、どの範囲の情報を入力するのかを、契約や発注書に書いておく、という形になります。

IPAの指針にある対象

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」は、役職員だけでなく、派遣社員等の契約満了後の情報の不正利用を防ぐことも対策の対象にしています。生成AIの入力という新しい行為でも、対象に正社員だけを置かず、派遣社員等まで含めて考えるのが、この指針と合います。

ステップ1 業務ごとに使える人を決める

線引きは、人の名前ではなく、業務から始めます。「派遣社員だから使えない」と決めると、同じ業務をしている人のあいだで差が出て、使えない人が個人のアカウントで隠れて使うことにつながります。業務ごとに、扱う情報を書き出し、立場ごとに使わせるかどうかを決めます。

業務と立場の対応表

通販会社の記入例です。○は使わせる、△は条件つきで使わせる、×は使わせないを表します。

商品説明文の作成公開予定の商品情報○○○△
問い合わせへの返信の下書き顧客の氏名・注文の内容○△△×
商品画像の素材づくり公開予定の画像○○○○
売上の集計と分析売上・仕入のデータ○×△×

△の条件は、表の下に1行ずつ書きます。たとえば、「問い合わせへの返信の下書きは、氏名と連絡先を伏せてから入力する。入力後は店長が確認する」「売上の集計は、派遣社員の担当業務に含まれる場合のみ、金額を丸めたデータで使う」のように、具体的に書きます。「注意して使う」だけでは、条件になりません。

例外が出たときの決め方

表のとおりにいかない業務は、必ず出てきます。たとえば、パートの人が問い合わせ対応の主担当で、返信の下書きに毎日AIを使いたい、という場合です。例外は、現場の判断で黙って広げず、責任者に申請してもらい、認めたら表を更新します。申請の記録には、誰が、どの業務で、どの情報を、いつまで使うかを書きます。期限は3か月のように短く区切り、更新のときに、条件が守られていたかを見直します。

業務委託の△と×の理由

業務委託の人には、×が多くなっています。これは、委託の人が信用できないという意味ではありません。顧客の個人データや売上のデータを、委託先の端末やAIに渡す必要があるかを、まず問い直すためです。渡さずに済む業務なら、そもそも委託の人にその情報を見せません。商品説明文の△は、公開前の商品情報を委託先のAIに入れる場合に、契約で範囲を決めるという意味です。

ステップ2 入力してよい情報を3段階にする

業務ごとの対応表ができたら、次に、情報を3段階に分けます。立場ごとに、どの段階まで入力してよいかを決めます。

公開してよい公開済みの商品情報、一般的な文章の相談入力してよい入力してよい入力してよい
社内限り社内の手順書、公開前の商品情報、取引条件会社のアカウントで入力してよい会社のアカウントで入力してよい(派遣社員は派遣先の業務の範囲)契約で範囲を決めた場合のみ
個人情報・機密顧客の氏名・連絡先、売上、仕入、契約書伏せ字にしたうえで入力原則入力しない。必要な場合は責任者の確認の後に伏せ字にして入力入力させない

この表で、立場のあいだの差が出るのは、一番下の段だけです。上の2段は、同じ扱いにしています。理由は、差を付けるほど、現場で守られにくくなるからです。守れない差をつけるより、守れる線を1本、はっきり引くほうが効きます。

個人情報保護委員会の「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」は、個人情報取扱事業者が、あらかじめ本人の同意を得ることなく生成AIサービスに個人データを含むプロンプトを入力し、その個人データが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合、個人情報保護法の規定に違反することとなる可能性があるため、サービス提供事業者が個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認する、としています。個人データを入力できる人を絞る理由は、この確認の責任が会社にあるからです。

立場別に、入力してよい情報を3段階で分ける図

ステップ3 アカウントの配り方を決める

線引きが決まったら、アカウントを誰にどう配るかを決めます。

会社のアカウントを使わせる

パート・アルバイト・派遣社員にも、会社が契約したアカウントを使わせるほうが、管理できます。理由は2つあります。1つは、入力した内容や履歴が、会社の管理者から把握できる環境に置けること。もう1つは、契約が終わったときに、アカウントを止めれば、使えなくなることです。

席数は、使う人だけに配ります。記入例では、正社員6人の全員、パート5人のうち使う業務のある3人、派遣社員2人の合計で、6+3+2=11席です。業務委託の2人には、会社のアカウントは配らず、席は0です。席が足りない場合の増やし方は、利用の頻度を見て決めます。

会社のアカウントの席を、使う人だけに配る内訳

管理画面での配り方

使っている製品に、人数が増えたときに楽な設定の単位があるかを確かめます。Google Workspaceの管理者向けヘルプによると、Geminiの機能へのアクセスは、管理コンソールの「機能へのアクセス」で、設定を一部のユーザーだけに適用するために組織部門(主に部署に使用)またはグループ(高度な設定)を選べ、グループの設定は組織部門の設定をオーバーライドします。この仕組みを使えば、「派遣社員のグループ」だけ機能を限る、といった設定ができます。ただし、確認した時点のヘルプでは、この設定に対応するエディションとしてEnterprise StandardやEnterprise Plusなどが挙がっており、Business系のエディションは一覧にありませんでした。エディションごとの対応は変わることがあるため、契約しているエディションで使えるかは、管理者向けのヘルプで確かめます。

Microsoftの公式ページでは、Microsoft Copilotのライセンスを購入したあと、Microsoft 365管理センターでユーザーにライセンスを割り当てる、と説明されています。誰に割り当てるかを決めるのは管理者の仕事になるため、席を配る担当を先に決めておきます。

席を配る段取りの例

派遣社員やパートの人が入る日に慌てないよう、段取りを日付で決めておきます。記入例は次のとおりです。

  1. 就業開始日の3営業日前までに、責任者が管理者へ席の割り当てを依頼する
  2. 就業開始日の朝に、責任者が「本人に渡す1枚」を一緒に読み、受け取った日付を控える
  3. 席の一覧表に「契約終了予定日」の列を作り、派遣契約の終了日やパートの契約更新日を書いておく
  4. 終了予定日の1週間前に、管理者が停止の日付を責任者に確認する

席の一覧表は、名前・立場・使う業務・席を割り当てた日・契約終了予定日の5列で足ります。ここが空欄だと、契約が終わった人の席が止まらないまま残ります。

業務委託の人にはどうするか

業務委託の人には、次の3つの中から選びます。

  1. 会社のアカウントは配らず、委託先が自分のAIを使う。入力してよい情報を、発注書に書く
  2. 会社が席を1つ割り当て、会社の環境の中で作業してもらう。契約が終わったらアカウントを止める
  3. AIの利用を、その業務では認めない

どれを選ぶかは、渡す情報の重さで決めます。公開前の情報を渡さない業務なら1番。公開前の情報や社内の資料を扱う業務なら2番、という考え方です。

ステップ4 約束を文書にして取る

線引きは、文書にして、全員に渡して初めて機能します。口頭だけでは、あとで「聞いていない」となります。

本人に渡す1枚

雇用の形にかかわらず、現場に入る人全員に、次の内容を1枚にまとめて渡します。

生成AIの使い方について

  1. 使ってよいのは、会社が指定したアカウントだけです。個人のアカウントに、仕事の情報を入力しないでください。
  2. 入力してよい情報は、「公開してよい」と「社内限り」までです。顧客の氏名・連絡先・売上・契約書は、責任者の許可なく入力しないでください。
  3. 生成AIが作った文章や数字は、原本で確かめてから使ってください。
  4. 誤って入力したときや、迷ったときは、すぐに責任者に伝えてください。責められることはありません。

4つ目の一文は、省かないでください。入力してしまった人が隠さずに知らせてくれる職場にするための、いちばん大事な一文です。

派遣元に確認すること

派遣社員の場合は、派遣元にも伝えます。確認するのは、次の3点です。

  • 派遣先の業務で、生成AIを使う場合の範囲を、派遣元にも文書で伝えたこと
  • 派遣社員に、守秘義務の説明が派遣元から済んでいること
  • 契約が終わったときの、アカウントの停止と情報の扱いについて、派遣先の手順があること

委託契約に入れる項目

業務委託の場合は、委託契約書か発注書に、次の項目を入れます。

使ってよいAI委託先が契約しているサービスの名前を書く
入力してよい情報公開済みの資料と、会社が指定した範囲の資料のみ
入力してはいけない情報顧客の個人データ、取引先の機密情報
再委託AIを使った作業を、さらに別の人に任せる場合は、事前に会社の承諾を得る
取扱状況の確認会社が求めたときに、AIの利用状況を報告する
契約終了時会社の情報を含む入力と成果物の扱いを、会社の指示に従って処理する

個人情報保護委員会のガイドラインは、委託先が再委託を行おうとする場合も、委託元が、再委託する相手方、再委託する業務内容、再委託先の取扱方法などについて、委託先から事前報告を受けるか承認を行うこと、とも述べています。AIの利用を再委託と見るかは、契約の中身で変わるため、書き方を専門家と相談してから決めます。

ステップ5 始めたあとに確かめる

始めて終わりにせず、月に1度、次の3点を見ます。

席を配った人が使っているか管理画面の利用状況1か月使っていない席が複数ある
個人のアカウントを使っていないか本人への聞き取り「便利なので自分のを使っている」という声
線引きが現場に合っているか責任者の気づき「この業務だけ使えず、不便だ」という声

3つ目で出た声は、×を△に直す材料です。線引きが現場に合っていないと、人は個人のアカウントに流れます。流れた件数を数えるより、流れる前の声を拾うほうが、効果があります。

3. よくある場面と答え

現場で出やすい場面を、答えの方向つきで並べます。

派遣社員が、自分のAIで英文の翻訳をしていた入力した内容を聞く。公開済みの文章なら注意にとどめ、会社のアカウントを配る。社内限りの情報だったら、責任者に報告し、入力の記録を残す
パートの人が、顧客からの問い合わせの文面を、そのままAIに入力した個人情報を含むなら、入力した内容と日時を記録し、責任者に報告する。再発防止に、伏せ字の手順を教える
業務委託のデザイナーが、会社の未公開の商品画像をAIに読み込ませていた契約の範囲を確認する。契約に書いていなければ、今後の扱いを文書で決め、読み込ませたものの扱いを本人に確認する
契約が終わる派遣社員のアカウントを、いつ止めるか最終日の終業時刻に止める。履歴と共有物の引き継ぎは、最終日の3日前までに終える

まとめ

派遣社員・パート・業務委託の人に生成AIをどこまで使わせるかは、立場ではなく、業務と情報で決めます。

  • 業務ごとに、扱う情報を書き出し、立場別に○△×を付ける
  • 情報を3段階に分け、差が出るのは個人情報・機密の段だけにする
  • 会社のアカウントを使わせる人を決め、委託の人には契約で範囲を書く
  • 本人に1枚の文書を渡し、「迷ったら伝える」と明記する

線引き表の作り方や、委託契約書への書き方で迷う場合は、業務の実態を一緒に見ながら整えることもできます。

よくある質問

派遣社員には、正社員と同じ生成AIの席を与えてよいのですか。

同じ業務をしているなら、席を分ける理由はありません。ただし、派遣社員の雇用主は派遣元で、働く場所と指示は派遣先です。会社のアカウントを使わせる前に、入力してよい情報の範囲を、本人に文書で伝えます。派遣元との契約で、秘密保持に関する取り決めを確認します。

パートやアルバイトにも、個人情報を扱う業務でAIを使わせてよいですか。

個人情報保護委員会のガイドラインで、従業者にはパート社員、アルバイト社員、派遣社員も含まれます。個人データを扱わせるなら、正社員と同じように安全管理措置を守らせ、必要な監督をします。扱わせない業務に限って使わせる、という分け方も選べます。

業務委託のデザイナーが、自分で契約しているAIで作業してよいですか。

委託の契約で決めます。委託先に個人データを渡す場合、個人情報保護委員会のガイドラインは、委託元が必要かつ適切な監督をすることを求めています。個人データや未公開の資料を渡さない業務なら、委託先の道具の自由を認める選択もあります。渡す場合は、使うAIの名前と、入力の範囲を契約書や発注書に書きます。

スタッフの人数が多い場合、アカウントは1つずつ手で配りますか。

管理者向けの管理画面で、組織部門やグループ単位に設定できる製品があります。たとえばGoogle Workspaceでは、Geminiの機能へのアクセスを組織部門またはグループ単位でオン・オフでき、グループの設定が組織部門の設定より優先されると公式ヘルプにあります。ただし、対応するエディションは限られ、確認した時点では中小企業向けのBusiness系は一覧にありませんでした。使っている製品とエディションで、同じことができるかを管理画面やヘルプで確かめます。

参照元・出典

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