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新規事業の撤退基準の決め方|短期講座で始める前に書く3つの条件

撤退基準は、損益分岐点の人数から、やめる・見直す・広げるの3つを数字と日付で書きます。

記事の概要図

個人で学習塾を運営していて、生徒は40人ほど、教室は1室、授業は夕方から夜に集中しているとします。夏休みの昼間は教室が空いているので、中学生向けの英語長文の短期講座を、5日間の日程で試す案が出ました。やってみたいという気持ちはあります。ところが、「何人申し込みがあれば続けるのか」「何人なら、やめるのか」を問われると、答えが出てきません。始めてから様子を見て決める、という進め方では、申込が少なくても「あと少し様子を見よう」となり、赤字のまま延びてしまいそうです。

こんなことはないでしょうか。

この記事では、やめる条件、広げる条件、見直す条件の3つを、始める前に数字と日付で書く手順を、この架空の短期講座を例に示します。空欄の表、記入例、損益分岐点からの数字の出し方、日程への落とし込み、条件の書き方の確認、よくある見積もりの甘さの順に進めます。金額や人数は、説明のための例の値です。

この記事で分かること

結論から言うと、撤退基準は、損益分岐点の人数を出し、そこから「やめる」「見直す」「広げる」の境目を、始める前に数字と日付で書いて決めます。この記事の例では損益分岐点が5人で、4人以下はやめる、5〜7人は1つだけ変えて見直す、8人以上で入会2人以上なら広げる、としました。これは例の数字から導いた書き方で、すべての事業に通じる基準ではありません。

  • 損益分岐点の人数から、やめる・見直す・広げるの境目を決める方法
  • 条件を「数える数字・いつ・誰が・そのあと何をするか」の4点で書く表
  • 基準の境目に結果が来たときの扱いと、条件づくりでの見積もりの甘さ

1. 最初に言葉を言い換える

撤退基準は、事業を続けるか、変えるか、やめるかを決めるために、あらかじめ決めておく数字や期日のことです。この記事では、これを3つに分けて、やめる条件(そのやり方をやめる)、見直す条件(1つだけ変えてもう1回試す)、広げる条件(規模や回数を増やす)と呼びます。

3つの違いを、短い例で言い換えます。「入金済みが4人以下なら、開催しない」は、やめる条件です。「5〜7人なら開催するが、次は価格を変えて試す」は、見直す条件です。「8人以上集まり、入会も2人以上あれば、もう1期開く」は、広げる条件です。どれも、数える数字、基準、基準に届いたときの行動が、ひと続きの文になっています。

数字の土台には、損益分岐点を使います。J-Net21の解説は、損益分岐点を、利益がゼロ(売上高=総費用)となる売上規模(販売量)と説明しています。限界利益は、1人ぶんの受講料から、その人が増えるたびに増える費用(教材の印刷、決済の手数料)を引いた残りで、固定費の支払いに回せる額です。

損益分岐点の人数=固定費÷1人あたりの限界利益

この式は、創業手帳の損益分岐点の解説にある、販売量を出す式と同じです。創業手帳のインタビュー記事は、事業を進めると、成功に欠かせない条件が途中で見えてくるので、事業の成否を見極めるポイントは決めておいたほうがよい、と述べています。一般には3〜5年ほどの事業計画を立てて、当初に決めた判断基準で見ていくものの、話し手は、判断基準も随時変えていくほうがよいと考えている、とも述べています。この記事は、その話を、5日間の小さな試しに当てはめた書き手の進め方です。

2. 空欄の表を用意する

まず、3つの条件を書く空欄の表です。

やめる条件
見直す条件
広げる条件

列は6つあります。「数える数字」は、何を1と数えるかまで書きます。「いつ数えるか」は、日付です。「判断する人」は、1人の名前でなく役割で書きます。表を作る前に、損益分岐点の人数を、次の前提の表から出しておきます。

3. 例の前提と損益分岐点

例の講座は、中学生向けの英語長文で、5日間、1日2時間です。受講料は1人18,000円(税抜)、定員は12名としました。

受講料(1人)18,000円5日間・合計10時間(仮)
外部の講師への支払い30,000円5日×2時間×3,000円(固定費)
告知(チラシ・地域の掲示)20,000円固定費
教材の作成を外に頼む費用30,000円固定費
教材の印刷(1人)1,200円変動費
決済手数料(1人)648円18,000円×3.6%

決済手数料の3.6%は、Stripeの料金ページにある、日本のカード決済の標準の率です(2026年11月16日に確認)。使う決済サービスで率が違うので、公式の料金ページで見直してください。ほかの金額は、例のための仮の値です。

計算を確かめます。固定費は、30,000+20,000+30,000=80,000円です。1人あたりの変動費は、1,200+648=1,848円です。1人あたりの限界利益は、18,000-1,848=16,152円です。損益分岐点の人数は、80,000÷16,152=4.95人で、切り上げて5人です。人数は小数第3位を四捨五入して小数第2位まで書き、募集の判断には切り上げた整数を使います。金額は円未満の端数が出ない値で置いています。

告知費の20,000円も、人数で割って見ておきます。8人集まれば、1人あたり20,000÷8=2,500円、5人なら20,000÷5=4,000円です。同じ告知でも、集まる人数が少ないほど、1人を集める費用は高くなります。告知の方法を変えて試すときは、この1人あたりの費用で比べると、効き目が分かります。

5人の限界利益は、16,152×5=80,760円で、固定費80,000円を、わずか760円上回ります。4人なら、16,152×4=64,608円で、15,392円足りません。日本政策金融公庫の解説は、固定費か変動費か迷う費用は、疑わしきは固定費と考えるのが鉄則としています。例の講師への支払いは、人数に関係なく5日分払う約束なので、固定費に入れています。

4. 損益分岐点の人数は、条件の境目にどう使うのか

人数ごとの損益を並べ、赤字にならない最低の人数と、余裕を持てる人数に印をつけて、境目の候補にします。

境目を決める前に、人数ごとの損益を並べます。損益は、「人数×16,152円-80,000円」です。

損益(円)−31,544−15,392+760+16,912+33,064+49,216+65,368+81,520+97,672+113,824

6人の行を確かめます。16,152×6=96,912円で、80,000円を引いた16,912円が残ります。8人は、16,152×8=129,216円、80,000円を引いて49,216円です。12人は、16,152×12=193,824円で、113,824円です。

講座の入金済みの人数と、損益の関係

5人ちょうどでは、黒字は760円しかありません。1人のキャンセルや、欠席による返金があれば、赤字に戻ります。そこで、5人は「開催しても赤字にならない最低の線」で、余裕を持って開催するなら6人以上と読みます。この読み方は、例のための考え方で、どれだけ余裕を持つかは、事業の事情で変わります。

5. やめる・見直す・広げる条件は、どう書けばよいのか

数える数字・いつ数えるか・基準・基準に届いたときの行動・判断する人の5つを、1行に書きます。

人数ごとの損益を見て、条件を次のように書きました。

やめる条件入金済みの申込の人数7月12日(月)の締切時点4人以下開催しない。全額を返金し、この形での再募集もしない塾の運営責任者
見直す条件入金済みの申込の人数7月12日(月)の締切時点5〜7人開催する。終了後、価格・日数・告知のうち1つだけ変えて、次の回を考える塾の運営責任者
広げる条件入金済みの申込の人数と、通常クラスへの入会の人数申込は7月12日(月)、入会は8月30日(月)申込8人以上、かつ入会2人以上秋の短期講座を計画する。計画の前に、広げた後の損益を試算する塾の運営責任者

4人以下をやめる条件にした理由は、4人では15,392円の赤字になり、損益分岐点の5人に届かないからです。見直す条件の5〜7人は、赤字にはならないものの、余裕が少ない帯です。広げる条件の8人は、定員12名の3分の2(8÷12=0.667)にあたり、このとき損益は49,216円の黒字になります。入会2人以上という基準は、塾の本業につながるかを見るための例の値です。この3つの基準は、絶対のものではなく、この例の事業の数字から導いたものです。

申込の締切で、3つの条件に分かれる流れ

次の画像は、ここまでの前提と3つの条件を、数式の入った表計算ファイルに作り直した画面です。黄色の欄が入力、青色の欄が数式、緑色の欄が結果です。受講料の欄を書き換えると、人数ごとの損益と、損益分岐点の人数が変わります。

表計算ファイルに作り直した、講座の損益分岐点と3つの条件。入力は黄色、計算は青色

6. 広げる前の損益を試算する

広げる条件に「広げた後の損益を試算する」と書いたので、例で試算します。夏の講座がうまくいき、夏休みの後半にもう1期、同じ内容の講座を開く場合です。教材は前の期のものを使えるので、教材の作成費30,000円は要りません。講師への支払い30,000円と、告知20,000円は、もう一度かかります。固定費は、30,000+20,000=50,000円です。

損益分岐点の人数は、50,000÷16,152=3.10人で、切り上げて4人です。3人の限界利益は、16,152×3=48,456円で、50,000円に1,544円届きません。4人なら、16,152×4=64,608円で、14,608円の黒字です。つまり、2期目は、教材を流用できるため、損益分岐点が5人から4人に下がります。ただし、2期目に集まる人数は、1期目より少なくなることもあります。1期目の申込のうち、友人の紹介や在籍生の申込が多かったなら、2期目は同じ人数が集まるとは限りません。試算では、人数を1期目より少なく置いた表も、1本並べておきます。

7. 日程に落とす

条件は、日付に落とさないと、動きません。例の日程は、次のとおりです。日付は2027年の暦で、曜日は表計算の曜日の関数と、dateコマンドの両方で確かめました。年が違うと曜日も変わるので、使うときは自分の年の暦で確かめてください。

6月21日月募集を開始する。入金済みの人数を数える表を作る
7月5日月中間の点検。入金済みが3人未満なら、告知の方法を1つ変える
7月12日月募集を締め切る。3つの条件で、開催するかを決める
7月26日〜30日月〜金講座を開く。最終日にアンケートを回収する
8月30日月通常クラスへの入会の人数を数え、広げる条件を判断する

7月5日は、募集の開始から2週間後で、締切の1週間前です。この時点で3人未満の場合に変えるのは、告知の方法1つだけです。いくつも変えると、何が効いたのか分からなくなります。

8. 条件の書き方を確かめる

条件を書いたら、次の5点を確かめます。

1つ目は、数える数字の定義です。例では、「入金済みの申込の人数」とし、フォームの入力だけの人や、電話で興味を聞いた人は数えません。数え方があいまいだと、結果を見たときに、都合のよい数え方を選んでしまいます。

2つ目は、数える日と、判断する日を決めることです。「7月12日の締切時点」と書けば、7月13日に届いた入金は、数えません。

3つ目は、境目の数字を、複数の条件で重ねないことです。例では、4人以下がやめる条件、5〜7人が見直す条件、8人以上が広げる条件で、人数が重なりません。5人がやめるにも見直すにも入ると、どちらを選んでもよいことになり、基準が働きません。

4つ目は、基準に届いたときの行動まで書くことです。「5人未満なら考え直す」では、何をするのかが決まっていません。例では、返金して開催しない、1つだけ変えて試す、秋の講座を試算する、のように、動作で書きました。

5つ目は、誰が決めるかを書くことです。1人で運営しているなら、運営責任者が決めます。そのとき、基準と結果を、第三者(家族、協力している講師)に1行で共有しておくと、基準を後から動かしにくくなります。

書いた条件とは別に、結果を残す記録表も、空欄で用意しておきます。判断した日に、その場で埋めます。

最後の列は、基準どおりに動かなかったときだけ書きます。この列が空欄のまま続くなら、基準が働いている証拠です。理由の欄が埋まる回数が増えたら、基準の置き方を見直す合図になります。

9. 結果が基準の境目に来たら、どう動けばよいのか

基準は動かさず、あらかじめ書いた行動に当てはめ、判断できない所は事前の備考に書いたものだけを使います。

基準を書いても、結果が境目に来ることはあります。例のなかでよくある3つを挙げます。

ちょうど5人のとき。 損益は760円の黒字です。見直す条件に入るので、開催します。ただ、1人でも欠席や返金があれば赤字になるので、欠席時の返金の条件(何日前まで全額返金か)を、募集の案内に書いておきます。

申込は多いが、入金が遅れているとき。 締切の時点で、入金済みが4人、入金の約束が3人というケースです。基準は「入金済み」なので、やめる条件に入ります。ただし、締切を2日だけ延ばし、その旨を事前に基準の備考に書いておくなら、延ばしてよいと決めておけます。事前に書いていない延長は、基準の後出しになります。

申込が定員の12名を超えたとき。 13人目以降は、断るか、順番待ちにするかを、あらかじめ決めておきます。例では、定員を超えた申込は、順番待ちにして、欠員が出たときだけ案内します。順番待ちの人数は、次の期の需要の材料として、数えて残しておきます。断る数は、広げる条件を考えるときに、役に立ちます。

講座は好評だが、入会が1人のとき。 申込は8人以上で、広げる条件の前半は満たしますが、入会は2人未満です。広げる条件は、2つが両方そろったときだけなので、広げません。「満足度の高い講座が、塾の本業の入会に結びつかない」という事実を、次に変える1つ(たとえば、講座の最終日に、通常クラスの体験日を案内する)に変えて、もう一度試します。

10. 条件づくりで見積もりが甘くなりやすいのは、どこなのか

仮の申込まで数えることと、結果を見てから基準を動かすことが、基準を働かなくします。

最後に、条件づくりで見積もりが甘くなりやすい所を挙げます。

申込の数を、仮の段階まで含めて数える。 興味がある人の数は、入金済みの人数の何倍にもなります。J-Net21の起業マニュアルは、客数や客単価を、希望的観測ではなく現実的に見積もる必要があると述べています。入金済みだけを数えるのは、その実践です。

固定費を、自分の時間なしで置く。 例では、講師を外部に頼む前提で、30,000円を固定費に入れました。自分が講師を務めるなら、その時間をいくらと置くかで、損益分岐点が変わります。自分の時間を0円にした表と、時給を置いた表を、両方作ります。

やめる条件を、損益分岐点だけで決める。 損益が赤字でも、本業の入会につながる講座なら、赤字を許す考え方もあります。その場合は、やめる条件に、入会の数も入れます。ただし、赤字を許す金額の上限を、先に決めておくことが大切です。

見直す条件で、一度に複数のことを変える。 価格も、日数も、告知も変えると、結果が変わっても原因が分かりません。次の回は、1つだけ変えます。

広げる条件を書かない。 うまくいったときに、勢いで秋の講座を2クラスに増やし、人手が足りなくなる、ということが起こります。広げる条件には、人数と、広げた後の損益と、人手の上限を入れます。

基準を、結果を見てから動かす。 基準が届かないとき、「あと1人で5人だった」と基準を下げたくなります。創業手帳のインタビュー記事は、立ち上げて1年ほど経つと状況が見えてくるので、判断基準も随時変えていくほうがよい、と述べています。変えること自体は否定されていません。ただ、5日間の試しは数日で結果が出るため、「経験を積んで基準を直す」のか「届かなかったから下げる」のかの区別がつかなくなります。変えるときは、結果が出る前に、日付と理由を書き残してください。これは、この記事の提案です。

講座の日程と、条件を数える日

11. 最初の一歩を決める

条件づくりは、1時間ほどで終えられます。順番は、次のとおりです。まず、前提の表に、固定費と、1人あたりの変動費を書き、損益分岐点の人数を出します。次に、人数ごとの損益を並べ、赤字にならない最低の人数と、余裕を持てる人数に印をつけます。そのうえで、やめる、見直す、広げるの3行を書き、数える数字、数える日、基準、基準に届いたときの行動を埋めます。最後に、数える日をカレンダーに入れ、記録表を空欄のまま用意します。募集を始める前に、ここまで終えておくことが、基準を後から動かさないための、いちばん確かな備えです。

12. 前提を1割ずつ動かす

3つの条件の境目は、基準の人数の損益がわずかな余裕しかない所に置いています。そこで、前提を1つずつ、悪い方向へ1割だけ動かし(受講料は1割下げ、ほかは1割上げ)、5人と8人の損益がどう変わるかを見ました。

基準4.95人(5人)+760+49,216
受講料を1割下げる(16,200円)5.55人(6人)−7,916+35,334
講師への支払いを1割上げる5.14人(6人)−2,240+46,216
告知費を1割上げる5.08人(6人)−1,240+47,216
教材の作成費を1割上げる5.14人(6人)−2,240+46,216
印刷費を1割上げる4.99人(5人)+160+48,256
決済手数料の率を1割上げる4.97人(5人)+436+48,698
固定費をまとめて2割上げる5.94人(6人)−15,240+33,216

1割で比べると、受講料が最も効き、8人の黒字が13,882円減りました。講師・告知・教材作成の1割増は、減る額は2,000〜3,000円でも、5人のときの損益が赤字に変わり、分岐点が6人になります。印刷費と手数料率は、5人の黒字が残りました。5人ちょうどの760円の黒字は、固定費の見積もりが1割ずれただけで赤字になります。条件の境目を、基準の人数ぎりぎりに置くと、見積もりの誤差で判断が変わります。

前提を1つずつ動かしたときの、分岐点の人数と5人・8人の損益の比べ

13. 検証したこと

記事の表を実際に表計算で作り、本文の数字が合うかを確かめました。確かめた日は2026年11月17日です。

  • 使った道具: LibreOffice 26.8.2.2(数式の再計算)、Python 3.13.11とopenpyxl 3.1.5(表の作成と値の読み出し)、画面の撮影にPlaywright 1.63.0とChromium 153。OSはmacOS 27.2.1です。
  • 作ったもの: 表計算ファイル1つ(損益分岐点、1割動かすの2枚。数式は158個)。入力の欄は黄色、数式の欄は青色に分けました。日程の曜日も日付の欄から数式で出しています。
  • 照らした数字: 本文と表の数字41個(10人ぶんの損益、2期目の損益分岐点、日程の曜日を含む)を、再計算した値と1つずつ照らし、合わなかった数字は0個でした。
  • 日程の確かめ: 本文の日付は、2027年の暦でないと曜日が合いません(2026年の6月21日は日曜日です)。年を本文に書き足しました。
  • 出典との照らし合わせ: 創業手帳のインタビュー記事(2025年12月4日の日付のページ)を直接開いて読みました。原文は、成否を見極めるポイントを決めておくほうがよいとする一方、基準も立ち上げ後の経験で随時変えるほうがよいとも述べています。当初の本文は、「始める前に決める」ことを原文の趣旨のように書いていたので、原文の内容と、この記事の提案を分けて書き直しました。
  • 入力を変える試し: 受講料を18,000円から16,200円に変えると、分岐点の人数が6人に変わることを、再計算で確かめました。
  • 前提を動かす試し: 12節のとおりです。受講料の1割が、8人の損益をいちばん動かしました。
  • かかった時間: 5本の記事をまとめて検証し、全体で約14分でした(表の作成、再計算、照合、画像の撮影、本文の直しをあわせた時間で、1本あたりに直すと約3分)。これは機械での表の作成と再計算の時間で、人が事業の計画を立てたり数字を集めたりする時間ではありません。
  • うまくいかなかった所: 最初の画像づくりは、日程の日付を画面に出す処理が足りずに止まりました。日付の表示を足して、作り直しました。
  • 確かめていないこと: 受講料・講師への支払い・定員は仮の値で、実際の塾の相場や申込の見込みは調べていません。決済手数料3.6%は、Stripeの料金ページを11月17日にも開いて同じ率だと確かめましたが、料金は変わります。

まとめ

やめる条件、見直す条件、広げる条件は、始める前に、数える数字、数える日、基準、基準に届いたときの行動の4点で書きます。例では、損益分岐点が5人で、4人以下は開催しない、5〜7人は開催して1つだけ変えて試す、8人以上で、入会2人以上なら広げる、と書きました。

小さな試しの結果は、数人の違いで大きく振れます。だからこそ、1回の結果で「この事業は向いていない」と決めつけず、条件に当てはめて、次の1手に変えます。条件は、書いただけでは働きません。日付に落とし、数える表を作り、結果が出たら、表のとおりに動いたかを記録してください。条件の数字の置き方に迷ったときは、損益分岐点の出し方から、一緒に確かめることもできます。

よくある質問

撤退基準は、始めてから決めてはいけませんか。

始める前に決めることをおすすめします。結果を見てから決めると、結果に合わせて基準が動きやすいからです。創業手帳のインタビュー記事は、事業の成否を見極めるポイントを決めておいたほうがよいと述べています(事業を進めるなかで見えてくる、成功に欠かせない条件を指す話です)。「始める前に書く」ことは、この記事が5日間の試しに当てはめた提案で、インタビューの内容ではありません。始める前に決めた基準を、あとで変えること自体は悪くありません。変えるときは、日付と理由を書き残し、結果が出る前に変えてください。

基準に届かなかったら、必ずやめなければなりませんか。

必ずではありません。この記事の3つの条件のうち、基準に届かなかったときの行動を「やめる」に決めたものだけが、やめることを意味します。「見直す」に決めたものは、1つだけ条件を変えて、もう1回試すことを意味します。大切なのは、届かなかったときに何をするかを、あらかじめ書いておくことです。

「申込」は、どの時点で数えればよいですか。

入金が済んだ時点で数えることをおすすめします。「申込フォームに入力があった」「電話で興味を聞いた」といった仮の段階は、キャンセルになる割合が分からないまま数字が膨らみます。この記事の例では、入金済みの人数を数えます。仮の段階の人数は、別の行に書き、混ぜないようにします。

試す数が少ないと、結果が偶然ではないと言えますか。

言えません。この記事の例は、1回の講座で、定員12名の中で数名という小さな数です。そのため、結果を「成功」「失敗」と決めつけず、「次に何を1つ変えて試すか」の材料として読みます。同じ条件で2回続けて同じ傾向が出たら、そこで初めて、傾向として扱います。

広げる条件は、成功しそうなときだけ書けばよいですか。

成功しそうなときこそ、書いておくことをおすすめします。うまくいったときに、人手や教室や資金が足りなくなる事業は多く、勢いで広げて赤字になることがあります。広げる条件には、申込数のほかに、広げた後の損益と、人手の上限も入れます。

参照元・出典

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