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生成AI導入の稟議書の書き方|費用対効果と撤退基準の記入例つき

生成AIの導入を社内で通すための稟議書の構成と、費用・効果・リスク・撤退基準の書き方を、記入例つきで示します。

記事の概要図

業務で生成AIを使いたいと考え、社内で稟議を出しました。ところが、上司から戻ってきたのは、「で、いくらかかって、いくら得するの」「情報が漏れたらどうするの」「うまくいかなかったら、どこでやめるの」という3つの質問でした。ツールの便利さは自分なりに説明できるのに、費用の根拠、リスクへの備え、やめる条件が、稟議書のどこにも書かれていません。出し直すたびに、質問が増えていきます。こんなことはないでしょうか。

この記事では、生成AIの導入を社内で通すための稟議書を、項目ごとに書き方を示します。構成の全体、目的と対象業務、費用、効果、リスク、段階分けと撤退基準の順に進め、最後に記入例を載せます。承認の可否や金額の基準は会社ごとに異なるため、ここで示す数字は、書き方を説明するための架空の例です。特定のツールの料金は書きません。申請する際は、提供元の最新の料金と規約を、ご自身で確かめてください。

この記事で分かること

  • 稟議書が戻される理由は、ツールの性能ではなく、費用・効果・リスク・やめる条件が書かれていないことにある、という見方が分かります。
  • 稟議書を9つの項目に分け、各項目に何を書くかが、記入例つきで分かります。
  • 効果を「削減した時間」ではなく「測る方法」で書き、段階ごとに撤退基準を置く書き方が分かります。

1. 稟議が戻される理由

承認する側が見ているのは、ツールそのものより、判断の材料がそろっているかどうかです。承認者は、その分野の専門家ではない場合が多く、自分の責任で承認を出す以上、あとから説明できる根拠を求めます。稟議書が戻される理由は、大きく分けて次の4つに集約されます。

費用の全体が見えない月額以外に、何がかかるのか分からない初期費用、月額、運用の手間を分けて書く
効果が曖昧便利そう、で終わっている測る作業と、測る方法を書く
リスクへの備えがない問題が起きたとき、誰が責任を持つのか入力しない情報、確認の担当を書く
やめる条件がない始めたら、ずるずる続くのではないか試行の期間と、撤退の基準を書く

注意したいのは、承認者は、AIに反対しているのではなく、判断できない状態を避けている点です。判断できる材料が並んでいれば、承認が通る可能性は高まります。逆に、材料が不足していれば、どれだけ便利なツールでも、承認を出せません。

稟議書の書き手は、「承認者が、この資料だけで、自分の上司や経営者に説明できるか」を基準に、内容を点検します。承認者が説明に困る箇所が、そのまま戻される理由になります。

2. 稟議書の全体構成

稟議書の形式は、会社ごとに決まっている場合があります。既存の書式がある場合は、それに従い、書式の欄に、次の9項目の中身を埋めます。決まった書式がない場合は、次の9項目を、そのまま見出しにします。

1件名・申請者何を導入するか。申請する部署と担当者
2目的何の問題を解決したいか
3対象の業務どの作業に使うか。使う人と人数
4費用初期費用、月額、運用にかかる手間
5期待する効果何がどう変わるか。測る方法
6リスクと対策情報の扱い、出力の確認、責任者
7進め方と期間試行から本格導入までの段階
8撤退の基準続ける、直す、やめるの条件
9添付資料料金表、利用規約の確認結果、比較表

承認者は、稟議書の最初の1ページだけを、丁寧に読む場合が多いと考えられます。そこで、1ページ目に、件名、目的、費用の合計、効果の要点、撤退の基準を収める書き方を勧めます。詳細は、2ページ目以降と添付資料に回します。1ページ目で全体が見えれば、承認者は、続きを読む気になります。

ここから、各項目の書き方を順に見ます。

稟議書の9項目を、判断の流れの順に並べた図

3. 目的と対象業務の書き方

目的の欄は、「生成AIを導入して、業務を効率化する」と書くと、何も伝わりません。承認者が知りたいのは、いま何に困っていて、導入で何が変わるのかです。次のように、現在の困りごとを、1つの作業に絞って書くと、読む側が具体的に想像できます。

生成AIを導入し、全社の業務を効率化する範囲が広く、何を判断すればよいか分からない
営業部の週次会議の議事録を、生成AIで下書きし、作成時間を短くする作業が1つに絞られ、測る対象が決まっている
問い合わせの回答文の下書きに使い、返信までの時間を短くする作業と、変えたい結果が分かる

対象の業務は、最初の試行では、1つか2つに絞ります。全社に広げる計画を書きたくなりますが、承認者が判断しやすいのは、小さく始める案です。あとから広げる計画は、「試行の結果を見て、改めて申請する」と書けば足ります。

対象の業務の欄には、次の4つを書きます。

  • 作業の名前(例:営業会議の議事録の作成)
  • いまのやり方(例:担当者が録音を聞いて、手で文章にしている)
  • いまかかっている時間(例:1回につき、約1時間。調べて確かめた数字を書く)
  • 使う人と人数(例:営業部の5人)

「いまかかっている時間」は、推測で書かず、数回分を実際に測って書きます。測れていない場合は、「試行の前に測る」と書き、測る予定を示します。ここの数字が、効果の欄の土台になります。

4. 費用の書き方

費用の欄で、月額の料金だけを書くと、承認者は「それ以外にかかるのではないか」と疑います。費用は、次の3つに分けて、それぞれ書きます。

初期にかかる費用契約時の費用、設定の作業、社内への説明設定の作業に担当者が約半日。外部への支払いはなし
継続してかかる費用月額または年額、利用人数による変動1人あたり月額○円×5人。為替や料金改定で変わる場合がある
運用にかかる手間申請の窓口、ルールの更新、質問への回答担当者が週に1〜2時間

継続してかかる費用は、提供元の料金表を確かめて書きます。料金は変わるため、確認した日と、確認した場所を、稟議書の添付資料に残します。外国のサービスは、円ではなくドルで表示されている場合があり、為替によって支払額が変わります。その場合は、為替の想定を書いておきます。

運用にかかる手間は、見落とされがちです。ツールを入れたあと、ルールの案内、申請の処理、質問の対応、規約の確認が発生します。この手間を、人件費として金額に直す必要はありません。「担当者が週に何時間かかる見込み」と書くだけで、承認者は、費用の全体を想像できます。

人数が増えた場合の費用も、一行で触れておきます。「試行は5人。本格導入で人数を増やす場合は、改めて申請する」と書けば、承認者は、いまの申請の範囲が限られていることを理解できます。

また、やめるときにかかる費用も確かめます。年間契約で、途中の解約ができない場合は、試行の期間より長く費用が発生します。試行は月単位で解約できるプランを選ぶ、と書くと、撤退の基準とも整合します。

5. 効果の書き方

効果の欄は、最も書きにくい項目です。「作業時間が減る」と書きたくなりますが、承認者は、「減った時間は、お金になるのか」と問います。ここでの注意は、時間の削減が、そのまま費用の削減になるわけではない点です。

たとえば、5人が、月に1人あたり8時間分の作業を短縮できたとします。合計で月に40時間です。この時間に、仮に1時間あたり3,000円という社内の単価を掛けると、月に12万円分の時間が空いたことになります。ただし、これは現金が減るのではなく、空いた時間を別の業務に使えるという意味です。稟議書には、空いた時間を何に使うのかを、一言添えます。

時間の削減対象の作業の時間を、前と後で比べる議事録の作成:1回60分→30分を目標。試行の前に測る
品質の向上見る点を決める議事録の抜けの件数を、試行の前後で数える
空いた時間の使い方何に振り向けるか空いた時間を、顧客への連絡に使う

数字を書くときは、どこから出た数字かを明記します。ツールの提供元が示す事例の数字は、その会社の条件での結果であり、自社で同じになるとは限りません。提供元の数字を使うなら、「提供元の事例では」と書いて、自社の見込みとは分けます。自社の見込みは、試行の前に測った時間と、目標から計算します。

Googleが管理者向けに公開している導入の手順には、導入した機能の効果を測る段階が含まれています。何を測るか、どう測るかを、導入の初めから決めておくことは、提供元も重視している考え方と読み取れます。稟議書でも、効果を測る方法を、費用と同じくらい丁寧に書きます。

効果を金額で示せない場合は、無理に金額を作りません。次のように書けば、承認者は、判断の根拠を得られます。

効果は、試行の期間に測定します。測る項目は、議事録の作成にかかる時間(1回あたりの分数)と、抜けの件数です。試行の前の2週間で、現状の数字を記録します。試行後に、同じ項目を比べ、結果を報告します。

この書き方は、「効果が出る」と言い切るのではなく、「効果を確かめる」という約束を書いています。承認者にとって、前者より後者のほうが、受け入れやすい内容です。

6. リスクと対策の書き方

リスクの欄は、承認者が最も気にする項目です。リスクを書くのを避けると、かえって不安が増えます。想定されるリスクを自分から挙げ、対策を添えることで、承認者は、検討が行き届いていると受け取ります。

生成AIの導入で、よく挙がるリスクは、次の4つです。

入力した情報が、外部へ出る入力しない情報を決める。会社のアカウントで使う。提供元の規約で、入力内容の扱いを確かめる
出力に誤りがある出力は、人が元の資料と照らして確認してから使う。確認する担当者を決める
著作権などの権利の問題出力を社外へ出す場合の確認の手順を決める
利用が把握できなくなる使ってよいツールの台帳を作る。申請の窓口を決める

情報の扱いについては、個人情報保護委員会が、生成AIのサービスを使う場合の注意点を示しています。個人情報を含む内容を入力する場合に、利用目的の範囲内かどうかの確認が必要になる点など、読んでおきたい内容が含まれます。また、Microsoftなど提供元が、自社のサービスにおけるデータの扱いを、公開の文書で説明しています。稟議書には、確かめた文書の名前と確認日を、添付資料として添えます。

出力の権利の問題は、文化庁が、AIと著作権について、考え方を整理した資料を公開しています。社外へ出す文章や画像に使う場合は、この資料を参照した上で、確認の手順を決めます。法律の解釈が必要な内容は、稟議書の書き手が断定せず、「専門家へ確認する」と書くのが安全です。

リスクの欄の最後に、責任者を書きます。何か問題が起きたとき、誰が一次の対応をするのかが決まっていれば、承認者は安心します。担当者の名前と、その上の責任者を書いておきます。

AI事業者ガイドラインは、AIを使う事業者に、リスクを認識して、対応を決める考え方を示しています。稟議書のリスクの欄は、この考え方を、自社の小さな範囲に当てはめたものと位置づけられます。大きな文書を作る必要はなく、4つのリスクと対策が、表で1ページに収まれば、十分に機能します。

7. 段階分けと撤退基準

稟議書の最後に、進め方と、やめる条件を書きます。承認者が最も安心するのは、「うまくいかなければ、ここでやめられる」と分かる部分です。

進め方は、段階に分けて書きます。次のような3段階が、小さな会社で扱いやすい形です。

試行1〜2か月5人が、対象の作業1つで使う測定した結果が、基準を満たす
拡大次の3か月対象の部署か、作業を増やす規約の確認と、ルールの運用に問題がない
定着その後台帳に載せ、通常の業務として扱う四半期ごとの見直しを続ける

各段階の間で、改めて承認を受けるかを決めます。試行から拡大へ進むときは、試行の結果を報告し、承認を得る形にすると、承認者の安心感が高まります。

撤退の基準は、試行の終わりに、続ける、直す、やめるを分けるための、数字を含む条件です。

続ける議事録の作成時間が、目標の30分以下になり、抜けの件数が前と同じか減った
直す時間は減ったが、抜けの件数が増えた。確認の手順を直して、もう1か月試す
やめる2か月で、時間が減らなかった。または、情報の扱いで、ルール違反が複数回起きた

撤退の基準を、事前に書く意味は、結果が出たあとで、判断が揺れないためです。「せっかく始めたのだから」という心理で、基準を後から緩めるのを防げます。また、やめた場合に、何を残すかも書いておきます。たとえば、アカウントを閉じ、台帳から外し、得られた知見を共有する、といった内容です。

撤退の基準は、悲観的な内容に見えますが、承認者にとっては、損失の上限を示す情報です。試行の期間と費用が決まっていて、ここでやめられると分かれば、承認のハードルは下がります。

8. 稟議書の記入例

ここまでの内容を、1ページ目に収めた形で示します。内容はすべて架空で、金額や時間は、書き方を示すための例です。

【件名】営業会議の議事録作成における生成AIツールの試行について 【申請部署】営業部 【申請者】(氏名) 【責任者】(氏名) 【目的】週次の営業会議の議事録の作成に、担当者が約1時間かけている。この作業の下書きに生成AIを使い、作成時間を短くして、空いた時間を顧客への連絡に使う。 【対象】営業部の5人。対象の作業は議事録の作成のみ。 【費用】初期:設定の作業に担当者が約半日。継続:月額の費用は添付の料金表のとおり(料金表を確かめた日は添付に記載)。運用:担当者が週に1〜2時間。試行は月単位で解約できる契約とする。 【効果】試行前の2週間で、議事録の作成時間と抜けの件数を記録する。試行後に同じ項目を測り、結果を報告する。目標は、作成時間を30分以下にすること。 【リスクと対策】入力しない情報は、契約金額と顧客の連絡先とする。会社のアカウントで使い、出力は発言者本人が確認してから共有する。責任者は営業部長とする。 【期間と段階】試行は2か月。結果を報告し、拡大の可否を改めて申請する。 【撤退の基準】2か月で作成時間が目標に届かない、または情報の扱いでルール違反が複数回起きた場合は、利用を終了し、アカウントを閉じる。

この例は、1ページに収まる分量です。承認者から質問が出た場合に備え、添付資料として、料金表、規約の確認結果、測定の記録の様式を用意します。

承認者から出やすい質問を、あらかじめ想定しておきます。

  • 「ほかのツールと比べたのか」→比較表を添付する。選んだ理由を2〜3行で書く
  • 「情報が漏れたら誰が責任を取るのか」→リスクの欄の責任者と、問題が起きたときの連絡先を示す
  • 「全社に広げるときの費用は」→今回の申請の範囲外で、試行の結果を見て改めて申請すると答える
  • 「やめたあと、データはどうなるのか」→アカウントを閉じる手順と、提供元の削除の案内を確認して答える

質問への回答を、稟議書の添付に、先に入れておく方法もあります。承認者が質問する前に答えが見えていれば、戻される回数が減ります。

最後に、稟議書を出す前の点検を挙げます。提出前に、次の5つを確かめます。

  1. 1ページ目だけで、目的、費用、効果、撤退の基準が分かる
  2. 数字の出どころを、確認日つきで書いている
  3. 費用に、運用の手間と、やめるときの費用が含まれている
  4. リスクの欄に、責任者が書かれている
  5. 効果は、言い切りではなく、測る方法で書いている

試行の結果から、続ける・直す・やめるを分ける撤退基準の流れを示した図

9. 承認者の立場で読み直す

書き終えた稟議書は、承認者の立場で、読み直します。自分が承認者なら、何を聞くかを想像します。次の表は、読み直しの視点を、承認者の役割ごとにまとめたものです。

直属の上司現場の業務が回るか。担当者の負担対象の業務、運用の手間
経理・管理部門費用の全体、契約の条件費用、解約の条件
情報システム・総務情報の扱い、アカウント、規約リスクと対策、添付資料
経営者会社の方向性との合致、損失の上限目的、段階と撤退の基準

承認者が複数いる場合は、それぞれの関心が異なります。1つの稟議書の中に、各承認者への答えが、含まれているかを見ます。

読み直しでは、専門用語も点検します。生成AIの用語、サービスの名前、略語を、承認者が知らなくても読めるように、初出のところで一言の説明を添えます。説明がないまま略語が並ぶと、承認者は、内容を理解できないまま、承認を保留します。

また、承認者の時間を考えて、判断してほしいことを、冒頭の1行で示します。「試行として、2か月、月額○円の範囲で、承認をお願いします」といった一文があれば、承認者は、何を求められているのかを、すぐに理解できます。

最後に、稟議が通ったあとの動きまで、書いておきます。承認後に、台帳への登録、利用ルールの案内、効果の測定を始める予定を、1〜2行で添えます。承認されたあとに、何も動かない会社は、次の稟議が通りにくくなります。承認の結果を、約束どおり報告することが、次の承認につながります。

稟議書を書いてから、承認、試行、報告までの流れを示した図

まとめ

生成AIの稟議書が戻される理由は、ツールの性能ではなく、費用の全体、効果の測り方、リスクへの備え、やめる条件が書かれていないことにあります。稟議書は9つの項目で構成し、1ページ目に、目的、費用、効果、撤退の基準を収めます。費用は初期、継続、運用の手間に分け、効果は金額を作らず、測る方法で書きます。リスクは、自分から挙げて対策と責任者を添え、試行から拡大の段階ごとに、続ける、直す、やめるの条件を数字で決めます。まずは、対象の作業を1つ選び、いまかかっている時間を測るところから始めてください。

稟議書の書き方や、導入の進め方に迷ったら、相談できます。

よくある質問

稟議書の効果の欄に、具体的な金額を書けないときはどうしますか。

金額を無理に作らず、測る方法と、試行後に数字を入れる約束を書きます。たとえば、対象の作業にかかっている時間を試行の前に記録し、試行の後と比べる、と書きます。金額の根拠が薄いまま大きな数字を書くより、測り方が示されているほうが、承認者は判断しやすくなります。

ツールの月額が数千円でも、稟議書は必要ですか。

会社の規程で決まった金額の基準があれば、それに従います。金額が小さくても、会社の情報を入力する場合は、情報の扱いについて承認を得る意味があります。金額で省略できる場合でも、扱う情報の確認は、別の形で残しておきます。

反対されやすい点は何ですか。

情報の漏えいと、出力の誤りの2点が多く挙がります。稟議書の中で、入力しない情報を決めていること、出力は人が確認してから使うことを先に書いておくと、質問が減ります。反対の理由を想定して、回答を先に用意します。

撤退基準とは、何を書くのですか。

試行の期間が終わったときに、続ける、直す、やめるを分ける条件です。たとえば、対象の作業の時間が、目標の割合まで減らなかった場合はやめる、と数字で決めます。条件を事前に決めておくと、結果が出たあとに判断が揺れません。

稟議書の下書きを、生成AIで作ってもよいですか。

下書きとして使うことはできます。ただし、数字、費用、規約の内容は、人が元の資料で確かめてから書きます。生成AIの出力には、事実と異なる内容が含まれる場合があります。稟議書に書いた内容は、申請者の責任で説明することになります。

参照元・出典

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