営業部の担当者から、「議事録を自動で文章にしてくれる新しいAIのサービスを、来週から試したい」と声をかけられました。無料で始められるそうです。ほかの部署からも、翻訳のツールを使いたい、画像を作るサービスを使いたいと、似た話が続けて届きました。どれも悪い話ではなさそうですが、入力した内容がどう扱われるのか、誰が責任を持つのか、答えられる人が社内にいません。かといって、すべて断れば、現場は黙って個人の登録で使い始めるでしょう。こんなことはないでしょうか。
この記事では、社員が使いたい生成AIのツールを、申請から承認、台帳への登録、見直しまで通す仕組みを、中小企業で回せる大きさで示します。申請書の項目、承認の基準を3段階に分けた表、承認者と期限の決め方、運用が止まる失敗例まで、そのまま社内の文書に写せる形で書きます。法律の解釈や、特定の製品の機能の優劣は扱いません。製品の仕様や規約は変わるため、確認する項目を示し、確認の結果は自社で記録する形にしています。
この記事で分かること
- 申請の対象を「業務で使うツールすべて」とし、無料のツールや拡張機能まで含める理由が分かります。
- 申請書に書く10項目と、承認の基準を「そのまま可・条件つき可・不可」に分ける考え方が分かります。
- 承認後に台帳へ載せ、規約の変更や利用停止まで追う運用の組み方が分かります。
1. 申請の仕組みが必要になる場面
生成AIのツールは、ブラウザから登録するだけで使い始められます。会社として契約していなくても、個人のメールアドレスで始められるものが多く、情報システムの担当者が気づかないうちに、業務で使われている場合があります。個人情報保護委員会は、生成AIのサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合に、利用目的の範囲内かどうかを確認することなどを注意喚起として示しています。会社が把握していないツールには、こうした確認が届きません。
申請の仕組みは、使う人を縛るためのものではありません。目的は、次の3つに絞れます。
1つ目は、会社がどのツールを使っているかを、1か所で把握することです。把握できていなければ、問題が起きたときに、どの情報がどこへ入力されたのかを調べる手がかりがありません。
2つ目は、入力した情報の扱いを、使い始める前に1回だけ確認することです。ツールごとに、入力内容が学習に使われるか、保存される期間はどれくらいか、管理者が設定できる範囲はどこまでか、といった点が異なります。これを利用者ごとに確かめるのは現実的ではないため、ツールごとに1回、まとめて確かめます。
3つ目は、使ってよいという返事を、早く出すことです。申請の仕組みがあることで、現場は「聞けば使える」と分かります。承認までが遅く、断られる印象が強いと、申請せずに使う人が増えます。仕組みの成否は、厳しさではなく、返事の速さと分かりやすさで決まります。
次の図は、申請から台帳の登録までの全体の流れです。このあと、各段階を順に決めていきます。
2. 申請の対象を決める
最初に、何を申請の対象にするかを決めます。ここが曖昧だと、「これは申請が要るのか」という問い合わせが続き、担当者が疲れてしまいます。対象は、次の3つの問いで切り分けられます。
| 問い | はいの場合 | 例 |
|---|---|---|
| 会社の情報や顧客の情報を、入力する可能性があるか | 申請が必要 | 議事録の作成、文書の要約、翻訳、メール文の作成 |
| 会社のアカウントや、業務で使う端末で使うか | 申請が必要 | 業務用のブラウザの拡張機能、スマートフォンのアプリ |
| 成果物を、社外へ出す可能性があるか | 申請が必要 | 画像の生成、提案資料の下書き、広告の文案 |
3つとも「いいえ」であれば、たとえば完全に個人の学習のために、会社の情報を一切入れずに使う場合などは、申請の対象外にできます。ただし、対象外の使い方でも、「会社の情報を入れそうになったら申請する」という一言を、案内に添えておきます。
見落としやすいのは、すでに契約しているサービスの中に追加されたAI機能です。普段使っている文書作成のサービスや、会議のツールに、あとからAIの要約機能が加わることがあります。機能の追加で、入力した内容の送り先が変わる場合もあります。新しいツールの導入だけでなく、既存のサービスに追加された機能も、申請の対象に含めると決めておきます。Google WorkspaceやMicrosoft 365のような、複数の機能をまとめて提供するサービスについては、提供元が管理者向けの設定や案内を公開しています。管理者が設定できる範囲は、申請を受けたときに確認する材料になります。
3. 申請書に書く10項目
申請書は、短くするほど出してもらえます。一方で、承認する側が確認したい内容が欠けると、差し戻しが続きます。次の10項目なら、申請者が10分前後で書ける量に収まります。
| 番号 | 項目 | 申請者が書くこと | 記入例(架空) |
|---|---|---|---|
| 1 | ツール名と提供元 | 正式な名称と、運営している会社名 | 議事録作成サービスA/A社 |
| 2 | 使う目的 | どの作業を、どう変えたいか | 週1回の営業会議の議事録作成を短くしたい |
| 3 | 使う人 | 部署と人数 | 営業部、5人 |
| 4 | 入力する情報の種類 | 社内の情報、顧客の情報、個人情報の有無 | 会議の発言内容。顧客名が出ることがある |
| 5 | 入力しない情報 | 入れないと決める内容 | 契約金額、顧客の連絡先 |
| 6 | 費用 | 無料か有料か、有料なら月額と支払い方法 | 無料プラン。有料化する場合は再申請 |
| 7 | アカウントの種類 | 会社のアカウントか、個人のアカウントか | 会社のメールアドレスで登録する |
| 8 | 出力の使い道 | 社内だけか、社外へ出すか | 社内の共有のみ。社外へは出さない |
| 9 | 出力の確認者 | 誰が内容を確かめてから使うか | 発言者本人が確認する |
| 10 | 使い始めたい日 | 希望の時期 | 12月第1週 |
項目4と項目5は、組み合わせて見ます。「入力する情報」に顧客名や個人情報が含まれるのに、「入力しない情報」が空欄の場合は、承認者が申請者に確認します。項目7は、個人のアカウントで使う申請を、そのまま通さないために置きます。個人のアカウントで登録すると、担当者が退職した場合に、そのアカウントの中の履歴や、設定を会社が引き継げません。
申請書に、ツールの利用規約を読んだかどうかを聞く項目を足す会社もあります。ただし、利用規約を申請者に読ませて確かめさせるのは、負担が大きく、確認の質も一定になりません。規約の確認は、承認する側の仕事にします。申請者が書くのは、自分の業務に関することだけにとどめると、申請書が軽くなります。
4. 承認の基準を3段階に分ける
申請を受けたら、承認者が「通すか、断るか」だけで判断すると、断る理由を説明しにくくなります。判断を3段階に分けると、断る場合も、条件を付けて通す場合も、理由を整理して伝えられます。
| 判断 | 意味 | 条件の例 |
|---|---|---|
| そのまま可 | 申請のとおりに使ってよい | 会社のアカウントで登録し、会社の情報を入れない用途 |
| 条件つき可 | 条件を守る前提で使ってよい | 入力できる情報の種類を限る、有料プランへ切り替えてから使う、管理者が設定を済ませてから使う |
| 不可 | 今回は使えない | 入力した内容の扱いを確認できない、個人のアカウントでしか使えない |
判断の根拠は、確認する項目を決めておくと、人によるぶれが減ります。次の5つの確認を、承認者の確認表として使います。
確認1は、入力した内容の扱いです。 提供元が公開している規約や案内で、入力した内容が、サービスの改善やモデルの学習に使われるかどうかを確かめます。設定で、学習に使わない選択ができるかも見ます。会社向けのプランと個人向けのプランで、扱いが異なる場合があります。Microsoftは、Microsoft 365 Copilotのデータの扱いについて公開文書で説明しています。他のサービスも、同じように提供元が説明を公開しているかを探します。
確認2は、管理者が使える機能です。 利用者の一覧、利用の停止、履歴の確認といった管理機能があるかを見ます。管理機能がないツールは、問題が起きたときに会社が止められません。その場合は、使える範囲を狭める条件をつけます。
確認3は、アカウントの作り方です。 会社のアカウントでの登録ができるか、ログインに追加の確認(多要素認証など)を設定できるかを見ます。
確認4は、提供元の所在と問い合わせ先です。 問題が起きたときに連絡できる窓口が公開されているか。運営している会社の名前と所在地が、確かめられるかを見ます。
確認5は、入力する情報とのつり合いです。 申請の項目4に書かれた情報が、確認1から確認4の結果と合うかを見ます。たとえば、個人情報を入力する申請で、入力内容の扱いが確かめられない場合は、「不可」か、「個人情報は入力しない」という条件つきの判断になります。
AI事業者ガイドラインは、AIを利用する事業者が、提供元から情報を得て、安全に使うことを求める趣旨を示しています。承認者の確認表は、この考え方を、小さな会社が実際に動かせる大きさにしたものと考えられます。確認項目は、ガイドラインの文言をそのまま使う必要はありません。自社が確認できる範囲で書けば十分です。
承認の基準を図にすると、次のようになります。
5. 承認者と期限を決める
承認者は、1人に決めるより、役割で決めます。1人に決めると、その人が休んだり、異動したりしたときに、申請が止まります。小さな会社では、次のような分担が考えられます。
| 役割 | 担当する人の例 | 見ること |
|---|---|---|
| 一次確認 | 情報システムの担当者、または総務の担当者 | 申請書の項目の抜けと、確認表の5点 |
| 最終承認 | 経営者、または管理部門の責任者 | 条件つき可、不可の判断。費用が出る申請 |
| 代理 | 一次確認の担当者の同僚 | 担当者が不在のときの代わり |
一次確認の担当者だけで、「そのまま可」を出してよいのか、すべての申請を最終承認者まで上げるのかは、会社の規模で決めます。目安として、費用が発生しない、会社の情報を入れない、個人情報を扱わない、の3つがそろう申請は、一次確認だけで返事をする。それ以外は、最終承認者へ上げる、という分け方がよく使われます。この分け方は、筆者が運用の例として示すもので、法令や公的な基準で決まっているものではありません。
次に、返事の期限を決めます。申請を受けてから、何営業日で一次の返事を出すかを、申請書の案内に書いておきます。期限を決めておくと、申請者が「いつまで待てばよいか」が分かり、待ちきれずに使い始める事態を減らせます。期限を守れない場合は、遅れる旨と、いつ頃に返事ができるかを、申請者に伝えます。返事が何も来ない状態が、申請の仕組みをいちばん弱くします。
申請を出す窓口は、新しい仕組みを作らなくても、普段使っているチャットのチャンネルや、共有のメールアドレス、フォームで足ります。ポイントは、申請の履歴が残り、あとから検索できることです。担当者の個人のメールだけで受けると、担当者が替わったときに履歴が失われます。
6. 承認後に台帳へ載せる
承認を出したら、利用を認めたツールの台帳に記録します。台帳があれば、「いま会社で使ってよいAIのツールは何か」を、1か所で見られます。社員が新しくツールを使いたいときも、まず台帳を見て、載っていれば申請が要らない、載っていなければ申請する、と判断できます。
| 台帳の列 | 書く内容 | 記入例(架空) |
|---|---|---|
| ツール名・提供元 | 申請書の項目1 | 議事録作成サービスA/A社 |
| 判断 | そのまま可、条件つき可 | 条件つき可 |
| 条件 | 守ってほしい内容 | 顧客の連絡先と金額は入力しない |
| 使ってよい部署 | 承認の範囲 | 営業部 |
| アカウントの種類 | 会社か、個人か | 会社 |
| 管理者 | 設定や停止を行う人 | 情報システム担当 |
| 承認日 | 判断した日 | 2026-11-16 |
| 規約・設定の確認日 | 最後に確認した日 | 2026-11-16 |
| 次回の見直し | 見直す予定の日 | 2027-05 |
台帳は、表計算のファイル1枚で足ります。見落としやすいのは、「条件」の列です。条件つきで承認したのに、その条件が台帳に残らず、申請者だけが知っている状態になると、あとから別の人が使い始めたときに、条件が伝わりません。承認の返事をする文面と、台帳の条件の列を、同じ文にそろえておきます。
台帳の「使ってよい部署」を広げたい要望が出たときは、新しい申請ではなく、変更の申請として扱います。使う部署が増えると、入力される情報の種類が変わる場合があります。営業部で承認したツールを、人事部が使うときは、扱う情報の種類が大きく異なります。部署を増やすたびに、項目4と項目5の確認だけでも、やり直します。
7. 規約の変更と利用停止に備える
承認したときは問題がなくても、提供元の規約や機能は、あとから変わります。台帳の「規約・設定の確認日」と「次回の見直し」は、このために置きます。見直しの間隔は、会社で決められます。扱う情報が重いツールは短く、軽いツールは長く、という分け方もできます。
見直しのときに確認するのは、承認時の確認表の5点と同じです。入力内容の扱いが変わっていないか、管理機能に変更がないか、提供元の所在や窓口が変わっていないか、を見ます。変更があれば、台帳の判断や条件を書き換え、利用者へ知らせます。
利用の停止も、あらかじめ決めておきます。次のような場合は、承認を取り消せる、と申請書の案内に書いておきます。
- 提供元から、データの扱いに関わる重大な変更の通知があった場合
- 台帳の条件に違反した利用が、確認された場合
- ツールの提供が終了する場合
- 半年以上、誰も使っていない場合
使われなくなったツールは、台帳から外し、アカウントを閉じます。使われないまま残ったアカウントは、パスワードの管理が行き届かず、不正なログインの入口になることがあります。IPAは、中小企業向けのガイドラインで、情報セキュリティ対策を経営者の責任として進めることを示しています。ツールの棚卸しは、この対策の一部として位置づけられます。
見直しの時期に合わせて、申請が出ていないのに使われているツールがないかも、軽く確認します。やり方は、利用者へのアンケートでかまいません。「会社の仕事で使っているAIのツールを、すべて挙げてください。申請していないものを書いても、責めません」と添えれば、正直な回答が集まります。未申請のツールが見つかった場合は、その人に申請をしてもらい、通常の流れに乗せます。
8. 運用が止まる失敗例
申請の仕組みは、作って終わりにすると、数か月で使われなくなります。よくある失敗は、次の4つです。
失敗1は、申請書が重すぎることです。 項目を増やしすぎると、申請者が書くのを諦めます。最初は10項目に絞り、承認者が欲しい情報は、申請後に聞く形にします。
失敗2は、返事が遅いことです。 承認者が忙しく、1週間以上返事がない状態が続くと、申請者は待たずに使い始めます。返事の期限を決め、一次確認の担当者を2人にして、片方が不在でも止まらないようにします。
失敗3は、断る理由を伝えないことです。 「不可」だけを返すと、申請者は、なぜ使えないのかが分からず、納得できません。確認表のどの点が問題で、どうなれば使えるかを、1〜2文で添えます。条件を満たせば再申請できる、と書いておくと、次の申請へつながります。
失敗4は、台帳を更新しないことです。 承認の記録だけが残り、規約の確認日が数年前のままになると、台帳が信用されなくなります。台帳の確認日を、四半期ごとなど、決まった時期に見る習慣を、担当者の業務に入れておきます。
次の図は、運用が続く場合と止まる場合の違いを、申請者の手間と返事の速さで比べたものです。
最後に、導入の順序を示します。最初から完全な仕組みを作ろうとせず、次の順で小さく始めます。
- 申請書の10項目を、チャットやフォームで受けられる形にする
- 一次確認の担当者と、最終承認者を決める
- すでに使われているツールを、アンケートで洗い出し、台帳に載せる
- 返事の期限を決めて、全社へ案内する
- 3か月後に、申請の件数と、返事までの日数を見て、項目と期限を直す
まとめ
生成AIのツールの利用申請は、使う人を止めるためではなく、会社がどのツールを使っているかを把握し、入力した情報の扱いを1回だけ確かめ、使ってよいという返事を早く出すための仕組みです。申請書は10項目に絞り、承認の判断は、そのまま可・条件つき可・不可の3段階に分け、確認表の5点で根拠をそろえます。承認したツールは台帳に載せ、規約の確認日と見直しの時期を残して、使われなくなったものは閉じます。運用が止まる原因は、申請書の重さと、返事の遅さと、台帳の放置です。まずは申請書の項目を決め、すでに使われているツールの洗い出しから始めてください。
社内の規程づくりや、AIを使った業務システムの発注の進め方に迷ったら、相談できます。
よくある質問
申請書は、ツールごとに出させるのですか。利用者ごとに出させるのですか。
ツールごとに出させるのが基本です。同じツールを複数の人が使う場合、最初の1人が申請して承認を受け、あとの人は承認済みのツールとして台帳から選びます。利用者ごとに同じ審査を繰り返すと、承認者の負担が増えるだけで、確認の質は上がりません。
無料のツールも申請の対象にしますか。
対象にします。無料のツールは、会社が契約していないぶん、入力した内容の扱いが利用規約に依存し、会社が管理できる範囲も狭くなります。有料かどうかではなく、業務で使うかどうかを基準に、申請が必要な範囲を決めます。
承認までにどれくらいの日数をかければよいですか。
決まった日数はありません。重要なのは、申請者に何営業日で返事をするかを先に決めて、守ることです。承認が遅いと、申請せずに使う人が出て、かえって把握できなくなります。まず3営業日などの目標を置き、実際の処理数を見て調整します。
承認したツールの利用規約が後から変わったら、どうしますか。
台帳に、規約や設定を最後に確認した日を書いておき、半年や1年など決めた間隔で見直します。提供元から変更の通知が来た場合は、次の定期見直しを待たず、データの扱いに関わる部分だけ先に確認します。
申請が少なすぎるとき、何を疑えばよいですか。
申請が少ないのは、使っていないからとは限りません。申請書が重い、返事が遅い、断られると思われているなど、申請しにくい理由があるかもしれません。申請書の項目を減らす、通った例を共有するなど、申請する側の手間から見直します。
参照元・出典
- 個人情報保護委員会 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について(確認日: 2026-11-16)
- 総務省・経済産業省 AI事業者ガイドライン(第1.1版)(確認日: 2026-11-16)
- IPA 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(確認日: 2026-11-16)
- IPA SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言(確認日: 2026-11-16)
- Google Workspace 管理者向け Phase 2: Get people to start using AI(確認日: 2026-11-16)
- Microsoft Learn Microsoft 365 Copilot とデータ、プライバシー、セキュリティ(確認日: 2026-11-16)
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