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AI推進担当の決め方と役割|中小企業が兼任で始める分担表と任命文の例

AI推進担当を兼任で置くときの仕事の範囲、向く人の見分け方、時間と権限の渡し方、任命文の例を示します。

記事の概要図

社内で生成AIを使う人が、少しずつ増えてきました。ある部署では議事録の作成に使い、別の部署では見積書の下書きに使っています。ところが、どのツールを誰が使っているのか、入力してよい情報の範囲はどこまでなのか、社内でまとめて答えられる人がいません。社長からは「誰か担当を決めてほしい」と言われましたが、専任を置く余裕はなく、情報システムの担当者はすでに別の仕事で手一杯です。名前を出すと、本人が困った顔をするのが目に見えています。こんなことはないでしょうか。

この記事では、中小企業が、AI推進の担当を兼任で置くときに決めておくことを、順に示します。専任と兼任の分け方、担当に任せる仕事、向く人の見分け方、時間と権限の渡し方、任命文の例、最初の90日の動き方、続かない場合の失敗例までを扱います。AIの技術の説明や、特定のツールの選び方は扱いません。会社の規模や業種で事情は変わるため、表の数字や人数は、考え方を示す例として読んでください。

この記事で分かること

  • 担当者を置かないと何が起きるかと、専任ではなく兼任から始める場合の条件が分かります。
  • 担当に任せる5つの仕事と、「担当者がやること」「やらないこと」の線引きが分かります。
  • 任命文の例と、最初の90日に何を終えるかの目安が分かります。

1. 担当がいないと起きること

生成AIのツールは、現場の判断で使い始められます。担当者がいない状態では、使い方が部署ごとにばらばらになります。たとえば、同じ作業に別々のツールが使われ、費用が重複します。入力してよい情報の基準がないため、部署によって判断が違います。問題が起きたときに、誰に相談すればよいか分からず、報告が遅れます。

個人情報保護委員会は、生成AIのサービスを使う場合の注意点を、事業者向けに示しています。こうした公的な注意喚起を読んで、自社のルールに反映する役目は、誰かが担わなければ、誰もやりません。経営者が自分で追いかけるのは、本業の時間を考えると続きません。

担当者がいない状態の本当の問題は、判断が遅れることではなく、判断する人が決まっていないことです。 現場の人が「使ってよいですか」と聞きたくても、聞く先がありません。結局、聞かずに使うか、使うのをやめるかのどちらかになります。使うのをやめれば、導入の効果が出ません。聞かずに使えば、把握できない利用が増えます。どちらも、会社にとってよい結果ではありません。

担当者を置く目安は、人数や売上では決まりません。次のような兆しが出た時点が、置く時期です。

  • 業務でAIを使っている人が複数いるのに、使っているツールの一覧がない
  • 「これは入れてよい情報ですか」という質問が、複数の部署から出ている
  • 一部の詳しい社員だけが使っていて、その人が休むと業務が止まる
  • 経営者が、AIについての判断を、場当たりで求められている

1つでも当てはまれば、担当を決める段階に入っています。

2. 専任か兼任かを決める

担当者は、専任で置くのが理想と言われることがあります。しかし、中小企業で専任を置くと、ほかの業務を誰かが引き受けなければならず、人件費の負担も大きくなります。まずは兼任で始め、仕事の量が増えてきたら専任を検討する、という順序が、現実的な選択です。

兼任で始める場合に、次の条件がそろうかを確かめます。条件がそろわないまま兼任で始めると、担当者の負担だけが増えて、数か月で止まります。

時間が取れる週に何時間を、この仕事に使えるか本来の業務を減らす、または他の人へ移す
権限がある利用ルールの案を出し、承認を受けられるか経営者が承認者になり、案を出す役を担当者にする
相談先がある技術や法務の確認が必要な場面で、聞ける人がいるか外部の相談先を決めておく
経営者が後ろにいる全社への案内を、経営者の名前で出せるか最初の案内だけ、経営者から出してもらう

時間の目安は、最初の3か月は、週に2〜3時間ほどから考えられます。これは、筆者が小さな会社の運用を想定して示す例で、公的な基準ではありません。ルールの作成や、ツールの棚卸しは、最初の数か月に仕事が集中します。落ち着いたあとは、週1時間程度で回せる場合もあります。

専任と兼任の違いを、次の図で整理します。兼任で始めて、専任にするかどうかを、後で判断する流れです。

兼任から始めて、仕事の量を見て専任を検討する流れを示した図

専任を検討する目安は、人数ではなく、仕事の量で見ます。申請の処理、質問への回答、研修の準備、ツールの見直しなどで、担当者の時間が、週に半分以上かかる状態が数か月続くなら、専任や、2人体制を考える時期です。この目安も例であり、会社の状況で調整してください。

3. 担当に任せる5つの仕事

担当者の仕事は、「社員にAIを使わせること」と受け取られがちです。しかし、使わせることが目的になると、使えない人を責める方向へ進みます。担当者の本来の役目は、会社として安全に、そして業務に役立つ形でAIを使える状態を作ることです。次の5つに分けると、仕事の範囲が見えます。

1. 利用の把握どの部署が、どのツールを、何に使っているかを調べるツールの台帳
2. ルールの管理入力してよい情報、出力の確認、相談先を決めて、更新する利用ルール1枚
3. 申請の窓口新しいツールの申請を受け、確認して返事をする申請の記録
4. 研修と質問への回答使い方と注意点を伝え、質問に答える質問と回答の記録
5. 効果の確認使った人数、作業時間の変化などを記録する四半期ごとの報告

Googleが管理者向けに公開している導入の手順では、利用者が使い始める段階と、効果を測って新しい機能を広める段階が、別の段階として示されています。担当者の仕事も、使い始めを支える仕事と、効果を測る仕事に分けて考えると、時期ごとの重点が決めやすくなります。

担当者がやらないことも、書き出しておきます。ここを決めないと、すべてが担当者に集まります。

  • 利用者の代わりに、業務の文章や資料を作ること
  • 現場の業務の判断(この提案書の内容は適切か、など)を引き受けること
  • 費用の支払いを、独断で決めること
  • 法律の解釈を、自分の責任で示すこと

法律や契約の解釈が必要な場面では、担当者は、弁護士などの専門家や、所管の窓口へつなぐ役に徹します。担当者が答えを断定すると、間違った場合に、会社の判断として扱われてしまいます。

AI事業者ガイドラインは、AIを利用する事業者に、リスクを見て対応を決めることを求める趣旨を示しています。担当者は、その判断を1人で下す人ではなく、判断に必要な情報を集めて、経営者や現場へ渡す人です。

4. 担当に向く人の見分け方

担当者は、AIに詳しい人から選ぶ、と考えがちです。しかし、小さな会社でAIにとても詳しい人がいる場合のほうが珍しく、詳しい人が担当に向くとも限りません。次の5つの特徴で、候補を見比べます。

現場の言葉が分かる複数の部署の仕事を、ある程度知っている自分の部署の仕事しか知らない
人に声をかけやすい相談された経験がある、質問を歓迎する質問されると、不機嫌になる
記録をつける習慣がある台帳や議事録を、自然に残せる口頭で済ませて、記録が残らない
慎重さと柔軟さの両方がある危ない点に気づくが、すぐに禁止にしないすべてを禁止にする、またはすべて許可する
経営者に直接話せる判断が必要なとき、時間を取ってもらえる経営者と話す機会がほとんどない

AIの知識は、候補を絞る基準にしません。ツールの機能や用語は、担当になってから学べます。反対に、現場への声のかけやすさや、記録をつける習慣は、あとから身につけるのが難しい特性です。

候補が1人しかいない、または全員が断る場合もあります。そのときは、担当を1人に押しつけず、2人で分ける案を考えます。たとえば、ルールと申請を扱う人と、現場からの質問に答える人を分けます。仕事を分けて、1人あたりの負担を週に1〜2時間にすれば、引き受けやすくなります。

担当を選ぶとき、最も避けたいのは、「たまたま空いている人」を指名することです。空いている人は、現場への影響力が弱い場合が多く、ルールを出しても守られにくくなります。また、「いちばんAIを使っている人」を、そのまま担当にすると、周りの使い方を管理する立場になり、本人の自由な試行が減ってしまうこともあります。本人の希望を聞いてから決めます。

5. 時間と権限を先に渡す

担当を決めたら、任命する前に、時間と権限の2つを具体的に決めます。担当者が最初に困るのは、「何をどこまでやってよいのか」が分からないことです。

時間は、本来の業務からいくつを移すか、を決めます。 「兼任だから、空いた時間にやってください」と伝えると、本来の業務が優先されて、AIの仕事は後回しになります。たとえば、週に2時間を、会議の時間のように、カレンダーに固定します。本来の業務の目標を軽くする、または一部の作業を他の人へ移すことも、あわせて決めます。

権限は、担当者が1人で決めてよいこと、経営者の承認が要ることを、分けて書きます。

申請の一次確認と、台帳の更新はい
入力してよい情報の基準の改定案を作るはい
有料のツールの契約比較表を作るはい
利用の停止(問題が見つかった場合)一時停止を指示できる事後に報告する
全社への案内文案を作る経営者の名前で出す

利用の停止については、問題が見つかったときに、経営者の承認を待つ間にも情報が入力され続けると、被害が広がります。担当者が一時停止を指示できる権限を持ち、事後に経営者へ報告する形にしておくと、動きが速くなります。

任命するときは、全社へ周知します。担当者が誰なのかを社員が知らなければ、質問も申請も来ません。周知の文面は、経営者から出してもらうのが効果的です。次の任命文は、そのまま写して使える例です。

【AI推進担当の任命について】 当社では、業務で生成AIを安全に、役立つ形で使うため、下記のとおりAI推進担当を置きます。 担当者:(部署・氏名) 副担当者:(部署・氏名) 担当の仕事:使ってよいツールの管理、利用ルールの更新、新しいツールの申請の受付、質問への回答、効果の確認 担当の時間:週に2時間を、業務時間内に確保します。担当の業務が増える分は、本来の業務の目標に反映します。 相談の窓口:AIのツールやルールについての質問と、新しいツールを使いたいという申請は、すべて担当者へお寄せください。 担当者は、現場の業務の判断や、法律の解釈を代わりに行う役ではありません。必要な場合は、専門家に相談します。 〇年〇月〇日 代表者名

6. 最初の90日にやること

担当になった人が、最初の数週間で迷わないよう、90日の動き方を示します。1か月ごとに、終えるものを決めておきます。

1か月目利用の実態アンケートで、使っているツールと用途を集め、台帳の最初の版を作る
2か月目利用ルール入力してよい情報、出力の確認、相談先を1枚にまとめ、経営者の承認を受けて全社へ案内する
3か月目申請と質問の窓口申請の受付を始める。質問と回答を記録する。最初の効果の確認を行う

1か月目の実態調査では、責めない姿勢が大切です。「申請なしで使っていた人を、問題にしない」と先に伝えます。正直な回答が集まらなければ、台帳が実態とずれたまま出発することになります。

2か月目のルールは、長い文書にせず、1枚に収めます。長い規程は読まれません。入力してよい情報、入力しない情報、出力は人が確認してから使うこと、困ったときの相談先、の4点があれば、最初の版として足ります。個人情報保護委員会の注意喚起や、IPAのガイドラインなど、公的な資料を見て、自社に当てはまる部分を取り入れます。

3か月目に窓口を開くと、質問や申請が届きます。ここで、返事の速さが評価を決めます。届いた質問には、その日のうちに受け取ったことを伝え、回答の目安を添えます。回答が遅くなる場合でも、状況を伝えれば、相談する側は待てます。

90日が終わったら、担当者と経営者で振り返りの時間を取ります。次の3点を話し合います。

  • ツールの台帳に載っている数と、実際の利用の数が合っているか
  • ルールについて、現場から出た質問の傾向は何か
  • 担当者の時間は、足りているか、足りていないか

時間が足りない場合は、担当者を責めずに、仕事の量や、周りの手伝いを見直します。

7. 担当を孤立させない

担当者が孤立すると、仕事が止まります。孤立しやすい原因は、3つあります。

1つ目は、相談できる相手がいないことです。担当者が1人で抱えると、判断に迷う場面で手が止まります。経営者との定期的な面談を、月に1回決め、迷っている点をそこで共有します。

2つ目は、現場から「うるさい人」と見られることです。担当者が、禁止や注意ばかりを伝える立場になると、現場が距離を置くようになります。ルールを伝えるときに、使ってよい例、うまくいった例も、同じ分量で伝えます。申請が通った例を、社内で紹介するのも役に立ちます。

3つ目は、担当者の仕事が見えないことです。申請の処理や台帳の更新は、地味な仕事で、周りから成果が見えにくい仕事です。四半期ごとの報告で、処理した申請の数、台帳に載ったツールの数、質問に答えた件数を、経営者と社員に共有します。

現場に、各部署の窓口役を1人ずつ置く方法もあります。担当者だけでは、全部署の事情を知るのが難しいため、各部署で相談を受ける人が、担当者へつなぎます。窓口役に任せるのは、質問の取りまとめと、部署内への案内に限ります。判断や承認は、担当者と経営者が行います。

担当者が替わる場合に備えて、次の3つを共有の場所に置きます。台帳、ルール、質問と回答の記録です。副担当を1人置き、月に1回、一緒に台帳を見ておくと、引き継ぎで困りません。

8. 続かない失敗例

担当を置いても、数か月で動かなくなる会社があります。よくある失敗は、次の4つです。

失敗1は、任命しただけで、時間を渡さないことです。 「兼任だから、空いた時間で」と伝えると、本来の業務が優先されます。任命と同時に、週に何時間、カレンダーに固定するかを決めます。

失敗2は、権限が曖昧なことです。 担当者がルールを出しても、経営者が承認せず、現場が従わない状態になります。経営者の名前で全社へ案内を出す、承認が要る内容を表で決める、といった手当てで防げます。

失敗3は、成果を測らないことです。 担当者が何をしているのか、会社にとって何が変わったのかが見えないと、担当の仕事が軽んじられます。使った人数、申請の返事までの日数、質問への回答の速さなど、数えられるものを、四半期ごとに記録します。

失敗4は、担当者に全部を任せることです。 担当者がいれば安心、という空気になると、経営者や現場が関心を持たなくなります。担当者は、判断を集めて動かす人であって、すべてを決める人ではありません。経営者が、月に1回は担当者の報告を聞く場を持ちます。

担当者を置く流れを、図で確認します。

任命の前に決める時間と権限、任命後の90日の流れを示した図

次の図は、担当者の仕事と、経営者・現場との役割分担を示したものです。担当者に仕事が集中しない形を意識して、見直しに使ってください。

経営者・担当者・現場の窓口役の3者の役割分担を示した図

まとめ

AI推進の担当は、専任でなくても、兼任で始められます。ただし、時間と権限を先に決め、仕事を5つに分け、やらないことも書き出しておくことが条件です。担当者は、AIに詳しい人より、現場の言葉が分かり、声をかけやすく、記録をつける人が向きます。任命文で、時間、窓口、担当者がやらないことを全社へ示し、最初の90日で、実態の把握、ルール、窓口の順に進めます。続かない原因は、時間を渡さないこと、権限が曖昧なこと、成果を測らないこと、全部を任せることです。まずは、担当の候補を2人あげて、週に何時間を渡せるかを決めるところから始めてください。

担当の置き方や、社内ルールの整え方に迷ったら、相談できます。

よくある質問

AI推進担当は、ITに詳しい人でないと務まりませんか。

詳しさは必須ではありません。大事なのは、現場の業務を知っていて、ほかの部署に声をかけやすいことです。技術的な確認が必要な場面は、情報システムの担当者や外部の相談先と組めば足ります。ツールの細かい機能は、担当者が少しずつ覚えられます。

経営者本人が担当を兼ねてもよいですか。

社員が数人の会社では、経営者が兼ねる形も成り立ちます。ただし、経営者は日々の問い合わせに応じる時間を取りにくいため、現場の窓口になる人を1人別に置くと、相談が止まりにくくなります。決める役と動かす役を分ける考え方です。

担当者に、手当や評価の面で何か用意する必要がありますか。

兼任で業務が増える以上、何も用意しないと続きません。手当を出さない場合でも、本来の業務の目標を軽くする、評価の面談でAI推進の仕事を取り上げると決める、といった扱いを、任命のときに書面で示しておきます。

担当者が辞めてしまったときのために、何をしておけばよいですか。

使ってよいツールの台帳、ルール、質問と回答の記録を、共有の場所に置いておきます。担当者の頭の中にだけある状態を避けるのが目的です。副担当を1人置き、月に1回は一緒に台帳を見直すと、引き継ぎが短く済みます。

担当を置いたあと、成果はどう確かめますか。

担当者が何をしたかではなく、現場がどう変わったかで見ます。たとえば、ツールを使った人の数、申請に返事をするまでの日数、ルールについての質問の件数と回答の速さなどを、四半期ごとに記録して、前の期と比べます。

参照元・出典

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