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生成AIの有料ライセンスは何人分買うか|席数の決め方と半年後の見直し表

生成AIの有料ライセンスの席数を、利用の頻度で分けて決め、半年後に減らす・据え置く・増やすを判断する方法を示します。

記事の概要図

生成AIの有料プランを会社で契約することになりました。料金表を見ると、1人あたりの月額で書かれています。全社員の30人分を契約すると、年間の費用がそれなりの金額になります。一方、使う人だけに絞って数人分にすると、使えない人から不満が出そうです。営業部長は「全員に配るべきだ」と言い、経理の担当者は「使わない席の費用がもったいない」と言います。どちらも筋が通っていて、決め手がありません。こんなことはないでしょうか。

この記事では、生成AIの有料ライセンスの席数を、業務での利用の頻度で分けて決める手順と、半年後に減らす・据え置く・増やすを判断する見直し表を、記入例つきで説明します。製品の料金は変わりやすいため、金額は書かず、1席の月額を文字で置いた計算の形で示します。契約条件はサービスごとに違うため、公開されている資料から読み取れる範囲に限って述べます。

この記事で分かること

  • 席数は「全員か、使う人だけか」の二択でなく、業務での利用の頻度を3つに分けて決められること
  • 契約の前に確認する条件(最低席数・年契約・追加と削減の時期・管理画面の指標)の一覧
  • 半年後に席を減らす・据え置く・増やすを判断する、指標と基準の記入例

1. 席数の決め方で起きる失敗

席の数を決めるとき、失敗は2つの向きで起きます。1つ目は、多く契約しすぎることです。全員に配ったあと、半年たって管理画面を見ると、月に1度も開いていない人が3分の1いた、という状態です。使われない席の費用は、毎月かかり続けます。2つ目は、少なく契約しすぎることです。数人分だけ契約し、使えない人が個人の無料アカウントで業務の文章を入力し始める状態です。会社が契約した環境の外で、機密情報を含む入力が行われる危険が生まれます。

どちらの失敗も、原因は同じです。契約の時点で、誰がどのくらいの頻度で使うのかを数えていないことです。IPAの「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」は、導入の目的に応じてスコープ、つまり対象のユーザーと機能を決めることが重要で、ユーザーの利用頻度や実装する機能によって構築・維持にかかるコストに大きな差が生まれると述べています。さらに、初期段階ではスコープを絞って小さく始め、対象の部署やユーザー数、ユーザー1人当たりの利用頻度を検証して、導入コストを精査する機会にするよう勧めています。席数の決め方も、この考え方に沿えます。

2. 課金の仕組みを確認する

席数を決める前に、そのサービスがどう課金されるのかを確かめます。大きく分けると3種類です。

1人あたりの定額契約した席の数に、1席の月額を掛けた額がかかる使わない席にも同じ額がかかる。席の数が費用を決める
利用量に応じた従量入力・出力の量や回数に応じて請求が増える席の概念が薄く、使うほど増える。上限の設定が要る
定額と従量の併用基本の席は定額で、重い利用だけ別料金や上位のプランを足す席の数と、追加で使う人の範囲の両方を決める

エクサウィザーズの解説記事は、生成AIの料金を1人あたりの月額の定額制と、利用量に応じて払う従量制に大別し、定額制は人数が読めれば予算を立てやすい一方、使わない人の席も満額かかることを指摘しています。定額と従量の組み合わせの考え方も、同じ記事に載っています。

また、契約の型の中には、席の数や契約期間に条件が付くものがあります。Microsoftの公開資料では、Microsoft Copilot Businessは、対象のMicrosoft 365のBusinessのライセンスを持つ、最大300ユーザーまでの組織向けのアドオンで、年間契約が条件だと書かれています。同じ資料は、購入したライセンスはMicrosoft 365管理センターでユーザーに割り当てると案内し、ライセンスの提供状況や契約条件は変わることがあるため、購入や割り当ての前に最新の規約で確認するよう注意しています。つまり、席数と同じくらい、契約の条件を先に読むことが重要です。見積もりを取る段階で、最低の席数と契約期間を最初の質問にすると、あとから条件が合わなくなる手戻りを避けられます。

席数を決めてから見直すまでの流れ

3. 利用頻度で3つに分けて席数を決める

席数は、社員を3つのグループに分けて数えます。分ける基準は、役職や部署ではなく、業務での利用の頻度です。

3つのグループの定義

1つ目は「毎日使う見込みの人」です。文章の下書き、資料の作成、問い合わせの返信など、毎日の業務の中で何度も使う仕事をしている人です。2つ目は「週に数回使う見込みの人」です。月次の報告書、企画書の作成、調べものなど、決まった場面で使う人です。3つ目は「試したい人」です。興味はあるが、業務のどこで使うかが決まっていない人です。

利用頻度の聞き取りの3問

グループ分けは、本人への短い聞き取りで行います。聞くのは3問です。「今の業務のうち、文章を書く・まとめる・調べる作業は、1週間で合計何時間ありますか」「その作業のうち、AIに手伝わせたい作業を1つ挙げてください」「無料のAIサービスを、仕事で使ったことはありますか」。1問目の時間が長い人と、2問目に具体的な作業を挙げられた人が、毎日使う見込みのグループに入ります。2問目が空欄の人は、試したい人のグループです。3問目は席数のためでなく、無料版の利用の把握のために聞きます。答えた内容で、評価や処分をしないことを、最初に伝えます。

席数の数え方の記入例

次の表は、30人の会社を想定した仮の例です。数字は説明のための仮定で、実際の会社の数字ではありません。

毎日使う見込み6人1人1席を専用に配る利用頻度が高く、席を空けておく意味が小さい
週に数回使う見込み12人1人1席を配る。ただし3か月後に利用回数を見て再判断使い方が定着するかを確かめる期間が要る
試したい人12人共用の席を数席用意し、期間を決めて貸し出す全員に常時配ると、使われない席が出やすい

この例では、専用の席が合計18席、貸し出し用が数席という配分になります。全員の30席にするより、費用を抑えられます。ただし、貸し出し用の席は、ライセンスをユーザー間で付け替えられる契約のときだけ成り立ちます。Microsoftの公開資料は、管理センターでライセンスを割り当てる、または割り当てを解除する手順を案内していますが、サービスごとに付け替えの制限は違います。契約の前に、席の付け替えができるか、できる場合の頻度の制限はあるかを確かめてください。

試したい人を無料版へ流さない

席を絞ると、使えなかった人が個人の無料アカウントで使い始める危険があります。大阪市のQ&Aは、インターネット上で不特定多数の利用者に提供される定型約款・規約への同意のみで使える生成AIは、情報保護措置がない場合や、入力データが学習データとして広く利用されるリスクがあるため、利用を禁止していると述べています。自治体の例ですが、考え方は民間にも当てはまります。席を絞るときは、貸し出し用の席と、試す期間の決まりを作って、「使いたい人が無料版へ行く道」をふさぎます。

利用頻度の3グループと席の配り方

4. 契約前に確認する条件の一覧

席数を決めたら、契約の前に条件を確認します。見落としやすいのは、最低席数、契約期間、追加と削減の時期、更新日、価格改定の通知です。次の表を、提供元に質問するときの一覧として使えます。

最低の席数絞った席数で契約できるかが決まる料金表と見積書で確認する
契約の期間(月契約か年契約か)年契約だと、途中で減らせない場合がある契約書か利用規約の期間の項目を読む
席の追加と削減ができる時期見直しの結果を、いつ反映できるかが決まる提供元に書面で問い合わせる
席の付け替えの可否退職・異動・貸し出しの運用ができるか管理画面の説明を見る、提供元に聞く
更新日と更新前の通知自動更新で、見直す前に費用が確定しないように契約書の更新の項目を読む
価格や条件の変更時の通知途中で費用が変わるときの備えになる利用規約の変更の項目を読む
管理画面で見られる利用状況の指標半年後の見直しに使う材料が決まる管理画面の画面を見せてもらう

この中で、見直しの設計に直結するのが「管理画面で見られる指標」です。サービスによって、利用者ごとの利用回数が見られるもの、機能ごとの利用だけが見られるもの、そもそも個人別の指標が出ないものがあります。個人別の指標が見られない場合、見直しの基準を、アンケートや自己申告に頼ることになります。契約の前に、自分の目で管理画面を見てください。

5. 半年後に見直す表の作り方

席数は、決めて終わりではありません。半年後に見直す日を、契約の時点で予定に入れておきます。見直しの材料は、利用状況の数字と、使った人の声の2つです。

Google Workspaceの管理者向け資料は、効果の測定について、管理コンソールで追跡した利用状況の指標と、利用者のフィードバックをもとに、導入の効果を測定する流れを示しています。測定の基準は、導入の最初の段階で設定した目標です。アンケートの質問の分野は、全体的な価値、ベースラインからの変化、今後の改善点の3つです。この流れを席数の見直しに当てはめると、次の表になります。

月に1回以上使った人の割合管理画面の利用状況、なければ自己申告席を持つ人の8割を下回るなら、使われていない席を疑う
3か月連続で利用が無い席管理画面で確認本人に使い道を確認し、不要なら回収して別の人へ付け替える
週に数回使う見込みだった人の利用の定着利用回数と、使った業務の聞き取り定着していなければ、席を貸し出し制へ切り替える
毎日使う人の満足度と困りごと簡単なアンケート困りごとが多ければ、席を増やす前に使い方の研修をする
無料版の業務利用の有無アンケートと聞き取り見つかれば、その人の席を優先して用意する

判断の基準の列は、筆者が例として置いた数字や条件です。公的な基準ではなく、自社の事情に合わせて変えてください。大切なのは、見直しの前に、減らす・据え置く・増やすの基準を決めておくことです。基準を決めずに見直しを始めると、声の大きい人の意見で席が決まります。

見直しの結果は、次のような短い記録にして残します。記入例です。「実施日:契約から6か月後。席数:18。月に1回以上使った人:14人(78%)。3か月連続で利用が無い席:2席。判断:2席を回収し、貸し出し用に回す。無料版の利用の申告:1件、法人の席へ移す。次回の見直し:6か月後」。記録に残っていれば、次の担当者や、決裁を出す人が、席数の理由をたどれます。

半年後の見直しで席を減らす・据え置く・増やすを分ける基準

6. 退職や異動のときの席の扱い

席の費用がむだになる場面の1つが、退職や異動で使わなくなった席が放置されることです。Microsoftの公開資料は、ライセンスを管理センターでユーザーに割り当てる手順とあわせて、割り当てを解除する手順も案内しています。席を回収して別の人に付け替えるには、退職・異動の連絡が、ライセンスの管理者に届く仕組みが要ります。人事の手続きの一覧に「生成AIの席の回収」を1行足しておくと、抜けが減ります。

席を解除する前には、その人のAIとのやり取りの履歴をどうするかも決めます。Microsoftの公開資料によると、Copilotとのやり取りの内容は、管理者がコンテンツ検索やMicrosoft Purviewで確認・管理でき、Purviewで保持ポリシーを設定することもできます。また、利用者本人が自分のCopilot活動履歴を削除する方法も案内されています。履歴を残すか、消すか、誰が決めるかは、サービスごとの機能に合わせて、退職の手順に書いておきます。アカウントそのものの停止や削除は、席の回収とは別の作業なので、手順に分けて書いておきます。

7. 席を増やす前に確認すること

利用が少ないとき、席の数を増やすことが解決になるとは限りません。使われない原因は、席の数ではなく、使い方が分からない、使ってよい場面が分からない、ルールが不明で怖くて使えない、のどれかであることが多いためです。IPAのガイドラインは、運用担当者が継続的に教育のプログラムを提供し、利用者が最新の知識とスキルを持ち続けられるようにすることを求めています。また、有志を集めて活用方法を探り、共有するチームを作ることを有効な手段として挙げています。

席を増やす前に、次の3つを確認します。1つ目は、今ある席を持つ人が、何に困って使っていないかを聞いたかどうかです。2つ目は、使ってよい場面と入力してよい情報の範囲が、文書で伝わっているかどうかです。3つ目は、よく使う人の使い方を、ほかの人が見られる場があるかどうかです。この3つを実施しても利用が伸びないなら、席を増やすのでなく、むしろ減らす判断に傾きます。

8. 1席の費用と効果を比べる見方

見直しの最後に、費用に見合う効果が出ているかを確かめます。IPAのガイドラインは、導入の実現可能性を検討する観点の1つとして、導入・運用にかかるコストが組織の予算内に収まることと、費用対効果の分析で投資に対するリターンが見込めることを挙げています。また、導入効果の評価とフィードバックを定期的に行い、導入した生成AIを継続して使うかどうかの判断や、より効果的な活用につなげることが重要だと述べています。

個人の席について、最も簡単に比べる方法は、1席の月額と、削減できた時間の人件費換算を並べることです。仮に、1席の月額が5,000円、時間あたりの人件費の換算が3,000円とすると、1か月に2時間弱の作業時間を減らせれば、費用の面では釣り合う計算です。この数字は計算の例で、実際の料金や人件費ではありません。実際に使うときは、自社の契約額と、自社の人件費の考え方に置き換えます。

この計算には、注意点が2つあります。1つは、削減できた時間の測り方です。「作業時間が減った気がする」という感想でなく、同じ作業にかかった分数の記録や、本人の申告を2回以上取った平均で測ります。もう1つは、時間が減ったことと、利益が増えたことは別の話であることです。削減できた時間が、別の仕事に使われなければ、費用は減っていません。席の費用と効果を比べるときは、その時間で何をしたかも、一緒に聞きます。

9. 席数の見直しでよくある失敗

最後に、席数の見直しで起きやすい失敗を表にまとめます。どれも、決めたあとの運用で起きます。

見直しの日が来ても、誰も画面を見ない見直しの担当者と日付が決まっていない契約の時点で、担当者の名前と日付を予定表に入れる
利用が少ない席を、遠慮して回収しない持っている人に悪いという気持ちが働く回収は評価でなく、席を必要な人へ回す作業だと、事前に周知する
年契約の更新日を過ぎてしまう更新日を把握していない更新日の1か月前に、見直しの会議を設定する
席を増やした直後に利用が止まる研修や使い方の共有をしていない席を増やす前に、使い方を共有する場を作る
部署ごとに別々に契約してしまう窓口が1つに決まっていない契約の窓口を1人に決め、部署の契約は窓口を通すと決める

部署が個別に契約すると、会社全体の席数が把握できなくなり、同じサービスを複数の契約で重複して持つことも起きます。契約の窓口を1つにすることは、費用の面でも、情報管理の面でも、効果があります。

まとめ

生成AIの有料ライセンスの席数は、「全員か、使う人だけか」の二択で決めず、業務での利用の頻度で3つに分けて数えます。毎日使う人に専用の席を配り、週に数回の人は様子を見て、試したい人には期間を決めた貸し出しを使えば、使われない席を減らせます。契約の前には、最低席数、契約期間、追加と削減の時期、席の付け替え、管理画面の指標を確認し、半年後の見直しの日と判断の基準を、契約の時点で決めておきます。

席数の案を作る段階であれば、社員への聞き取り3問の集計と、見積書の条件の読み合わせから手伝えます。

よくある質問

最初は全社員に有料ライセンスを配ったほうが、使われやすくなりますか。

配る人数と使われる度合いは、別の問題です。席があっても使い方が分からない人は使いません。IPAのガイドラインは、初期段階ではスコープを絞って小さく始め、対象部署やユーザー数、1人当たりの利用頻度を検証して導入コストを精査することを勧めています。まず業務で毎日使う見込みの人から配り、使われ方を見て広げます。

無料版を併用している社員がいる場合、席の数はどう考えますか。

無料版の業務利用は、まず把握して有料の法人契約に寄せることを先に考えます。公開されている自治体の資料には、不特定多数に提供される無料の生成AIは情報保護措置がない場合などがあるため利用を禁止するという例があります。席数は、無料版から移したい人を含めて決めます。

年契約の途中で、席を減らすことはできますか。

サービスと契約の種類によって違います。Microsoft Copilot Businessの公開資料は、年間の契約であることを明記しています。減らせるのが更新時だけの契約もあるため、契約前に、追加と削減が可能な時期を文書で確認してください。

利用状況は、どこで確認すればよいですか。

管理者向けの管理画面にある利用状況のレポートが最初の手がかりです。Google Workspaceの公開資料は、管理コンソールで追跡した利用状況の指標と、従業員のフィードバックを合わせて効果を測る流れを示しています。画面にどの指標が出るかはサービスごとに違うため、契約前に画面を見せてもらいます。

参照元・出典

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