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AI導入支援の外部パートナーの選び方|伴走の範囲と依頼前の質問表

AI導入を外部に頼む前に、自社で決めることと、提案を比べるための質問表を記入例つきで示します。

記事の概要図

社長から「うちもAIを入れたい。詳しい会社に頼んでくれ」と言われ、担当者になりました。検索すると、AI導入支援をうたう会社が何十社も出てきます。どの会社のページにも、診断、伴走、内製化支援、開発といった似た言葉が並び、何が違うのか分かりません。3社に問い合わせたところ、1社は「まず診断から」、別の1社は「すぐ開発に入れます」、もう1社は「研修から始めましょう」と、返答の向きが全く違いました。どれを比べればよいのか、判断の軸がありません。こんなことはないでしょうか。

この記事では、AI導入の外部パートナーを選ぶときに、依頼する側が先に決めること、支援の型の違い、提案を比べるための質問表、契約の区切り方、始まったあとの進め方を、記入例つきで説明します。支援会社の優劣を示すものではなく、どの会社に頼む場合にも使える、依頼する側の確認の手順です。費用の相場は出典で確かめられた数字がないため、金額は扱いません。

この記事で分かること

  • 外部に頼む前に、自社が決めておく3つのこと(目的・範囲・社内の担当者)
  • 支援の4つの型と、提案を同じ条件で比べるための質問表
  • 契約を診断・試験・運用の段階で区切る考え方と、始まったあとに自社へ残すもの

1. 頼む前に決める3つのこと

外部の支援を頼むと、決めることまで任せられるように感じます。しかし、何のために、どの業務で、誰が責任を持つのかは、外部の会社が代わりに決められません。IPAの「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」は、導入の目的について、「生成AIを導入している企業が増えているから」といった曖昧な目的ではなく、明確な目的を設定したうえで導入を進めるよう述べています。目的が曖昧なまま支援を頼むと、提案がバラバラになり、比べられません。

自社で決めておくことは3つです。

1つ目は目的です。「問い合わせ対応の返信にかかる時間を減らしたい」のように、業務と困りごとを具体的に書きます。「AIで業務を効率化したい」では、支援会社が何を提案すべきかが決まりません。2つ目は範囲です。最初に試す部署や業務を1つに絞ります。IPAのガイドラインも、導入の目的に応じて対象ユーザーと機能のスコープを決めることが重要で、初期段階ではスコープを絞って小さく始めることが、導入コストを精査する機会になると述べています。3つ目は社内の担当者です。IPAのガイドラインは、組織での担当者を、導入担当者、運用担当者、セキュリティ担当者の3つに分けて整理しています。小さな会社では兼任になりますが、誰が導入を進め、誰が運用ルールを作り、誰が情報の取り扱いを見るのかを、名前で決めておきます。

また、同じガイドラインは、実際の導入では、自社だけで設計・開発を実行できる組織は少なく、主に導入ベンダが設計・開発を担当することが多いと想定しています。そのうえで、導入ベンダが組織の社内規定やポリシーに沿っているかを適宜確認することと、導入担当者が運用担当者とセキュリティ担当者の意見を集めてベンダへフィードバックすることが重要だと述べています。つまり、外部に頼む場合でも、確認とフィードバックの役目は、自社に残ります。

2. 支援の4つの型を知る

支援を頼む会社は、担当する範囲で、いくつかの型に分けられます。比較サイトのimitsuの解説は、支援会社を、計画づくり型、開発一貫型、開発会社選定型、内製化支援型の4つに分けています。この分け方を、依頼する側が使いやすい形に直したのが、次の表です。

計画づくり型業務の洗い出し、候補の優先づけ、導入の計画何にAIを使うかが決まっていない計画だけで終わる契約か、続きの支援があるかを確認する
開発一貫型計画から開発、運用まで同じ会社が担当使う業務が決まっていて、早く形にしたい診断の段階でも、開発する前提の提案になりやすい
開発会社選定型要件をまとめ、開発する会社の候補を選ぶ支援開発を外部に頼む予定で、会社選びに迷う選定の支援と、開発会社との関係の独立性を確かめる
内製化支援型研修、手順、ガイドラインを整え、自社で運用できるようにする自社で使いこなす人を育てたい成果物(手順書・ガイドライン)が自社に残る契約か

どの型が良いかは、自社の状態によって決まります。何に使うかが決まっていないなら、計画づくり型から始めます。使う業務が決まっていて、外部に開発を頼む前提なら、開発一貫型か開発会社選定型を比べます。自社で使いこなしたいなら、内製化支援型が候補です。1つの会社が複数の型を扱っていることも多いため、会社の名前で選ぶのでなく、自社が頼みたい範囲がどの型にあたるかを、先に決めてください。

支援の4つの型と、向く場面

ステップ1 依頼したい範囲を1枚に書く

支援会社に連絡する前に、依頼の内容を1枚にまとめます。1枚にまとめておくと、複数の会社に同じ条件で連絡でき、提案を比べられます。次の表は、記入例です。内容は説明のための仮の例です。

困りごと業務の名前と、何に困っているか問い合わせメールの返信に、担当者2人が毎日合わせて3時間かかっている
対象の範囲最初に試す部署と業務カスタマーサポート部。メールの返信案の作成だけ
使えるデータ使える情報の種類と、使えない情報過去の返信文は使える。顧客の個人情報は外へ出せない
社内の担当者窓口、運用、情報管理の担当者窓口は総務。運用はサポート部長。情報管理は情報システム担当
期待する成果物何を受け取りたいか業務の整理、AIを使う場合の使い方の案、使わない場合の代替案
区切りどこで一度止めて判断するか診断が終わった時点で、続けるかどうかを決める

この表の中で、効果が大きい欄は「使えるデータ」と「区切り」です。使えるデータを先に書くと、個人情報や機密情報の扱いを、最初から提案に入れてもらえます。個人情報保護委員会の注意喚起は、個人情報取扱事業者が個人データを含むプロンプトを入力する場合には、提供事業者が個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認するよう求めています。この点は、支援会社の提案に含まれるべき確認の1つです。区切りを書くと、診断の結果で止める選択肢が、最初から用意されます。

ステップ2 同じ条件で3〜5社に依頼する

依頼の範囲を書いたら、候補を3社から5社に絞って、同じ資料を渡し、同じ期限で提案を出してもらいます。imitsuの解説も、候補を3社から5社に絞り、同じ条件で提案を受けて比較する流れを示しています。条件が違うと、提案の範囲も費用の前提も違ってしまい、比べても意味がありません。

候補は、型を決めてから探します。計画づくり型を頼みたいなら、開発一貫型の会社を混ぜると、診断の段階で開発の話が前に出てきます。型をそろえたうえで比べるのが、判断しやすい方法です。

提案を受け取る前に、質問を事前に渡しておく方法もあります。次のステップの質問表を、依頼の資料に添えて、提案の中で答えてもらうと、後からの確認が減ります。

提案を聞く面談の進め方

提案の資料が届いたあと、30分から60分の面談の時間をもらいます。面談では、資料を読み上げてもらうのでなく、自社の依頼の1枚に沿って、困りごとにどう答えているかを説明してもらいます。最初の10分は、提案の中で自社の業務をどう理解したかを聞きます。ここで業務の説明がずれている会社は、その後の提案もずれる可能性があります。次の20分で、質問表の項目を順に聞きます。残りの時間は、AIを使わない場合の選択肢と、うまくいかなかった場合の止め方を聞きます。

面談には、依頼の1枚に書いた3人の担当者のうち、2人以上が同席します。窓口だけが聞くと、運用や情報管理の観点の質問が抜けます。

ステップ3 質問表で提案を比べる

提案の資料は、会社によって書き方が違います。質問表を使って、同じ項目を、同じ物差しで読み比べます。次の表は、提案を受け取ったときに確認する10の質問です。

誰が手を動かすのか実際の担当者が見えないと、品質が読めない担当者の役割と、関わる日数が示される「チームで対応します」とだけ書かれている
何が成果物として残るのか終了後に自社で使えるかが決まる資料の名前と、受け取る形が一覧になっている「支援」と書かれ、残るものが不明
成果物の権利は誰のものか次の会社に渡せるかが決まる契約書の項目で説明される質問しても、別途協議とされる
入力するデータの扱い情報の流出と学習への利用に関わる使うサービス名と、学習に使われない設定が示される「安全に管理します」とだけ書かれている
再委託先はあるか責任の所在に関わる再委託の範囲と、生成AIの利用の有無が示される再委託の有無を答えられない
評価の指標は何か続けるかどうかの判断に使う業務の時間や件数など、測れる指標が示される「満足度の向上」など、測れない言葉だけ
区切りで止められるか診断の結果で終了できるかが決まる診断、試験、運用が別の契約になる最初から開発まで一括の契約が前提
自社の人が学べる機会はあるか内製化につながる自社の担当者が操作する作業が計画に入っている作業はすべて支援側が行う
追加費用が出る条件は何か後から費用が増えるのを避ける追加になる条件が、項目で示される「状況によって」とだけ書かれている
使わない結論になる可能性はあるかAIありきの提案を見分けるAIを使わない選択肢も、診断の結論に含まれるどの結論でもAIの開発に進む

提案を○△×で比べるときの決まり

質問表は、提案ごとに○・△・×で記入します。○は答えが資料に書かれていて、自社の条件に合っている状態です。△は答えはあるが、条件が曖昧な状態です。×は答えが無い、または自社の条件に合わない状態です。点数を足して順位をつける使い方はお勧めしません。合計点が同じでも、個人情報の扱いが×の提案と、成果物の権利が×の提案では、深刻さが違うためです。

使い方は、×を1つずつ潰すことです。×になった項目は、提案をくれた会社に質問し、回答を文書でもらいます。回答で○か△に変わるなら、その会社は候補に残ります。変わらないなら、候補から外します。この記録を残すと、社内の決裁で「なぜこの会社か」を説明するときに使えます。

「使わない結論になる可能性はあるか」は、見落とされやすい質問です。診断の結果が、どの会社に頼んでも「AIを導入しましょう」になるなら、診断が、次の契約への入口になっている可能性があります。

ステップ4 契約を段階で区切る

提案の中から候補を絞り、契約に進みます。ここで、契約を診断、試験、運用の段階で分けると、各段階の終わりに、続けるかどうかを自社で判断できます。imitsuの解説も、最初の契約を診断までで区切る方法を挙げています。また、診断の対象業務数とレポートまでの期間をそろえて比べること、AI開発が必要になった場合に追加で必要になる契約や作業があるかを確かめることを、比較の軸に挙げています。

費用は、総額で比べず、内訳で比べます。診断にいくら、試験にいくら、運用に毎月いくらという段階ごとの金額と、それぞれに含まれる作業の範囲を並べます。総額が安い提案でも、成果物が少ない、自社の担当者の操作の機会が無い、運用の相談が含まれないといった違いがあると、後で追加が出ます。見積書の項目名が会社ごとに違うときは、質問表の項目に合わせて、書き直してもらいます。

契約書で確認する5つの点

契約書では、5つの点を確認します。成果物の定義、成果物の権利の帰属、秘密保持、データの取り扱い、解約したときの扱いです。

データの取り扱いについては、公開されている自治体の資料が、確認の観点の参考になります。大阪市のQ&Aは、受託事業者が使う生成AIのサービスを選ぶ際に、利用規約や契約書で、組織として利用・管理できるサービスであること、利用者の入力情報を学習しない設定(オプトアウト)で利用できることを満たせるかを確認するよう求めています。再委託先が生成AIを使う場合にも、受注者からの確認依頼書の提出と、発注者の確認が必要だと書かれています。これは自治体の例ですが、民間の契約でも、再委託先を含めて、使うサービスと設定を事前に確認する運用は、参考になります。

解約したときの扱いは、データの返却と削除です。支援のために自社が渡した資料や、AIに入力したデータが、契約の終了後にどうなるのかを、契約書に書いてもらいます。

ステップ5 始まったあとに自社へ残す

契約が始まったあとに、最も大切なのは、自社に知識を残すことです。IPAのガイドラインは、生成AIの導入で、システムの設定内容と、その設定を行った経緯を文書化して記録することが重要で、この文書化によって組織が意思決定を円滑に進められると述べています。さらに、運用面でも、利活用ガイドラインやマニュアルを文書化して残すことが、業務効率の向上とリスクの軽減に寄与するとしています。

支援の期間中に、次の3つを依頼しておきます。1つ目は、週に1回ほどの短い確認の場です。進み具合と、判断が必要な点を共有します。2つ目は、設定の内容と経緯の記録を、自社の共有フォルダに置くことです。支援会社の内部にしか資料がない状態を避けます。3つ目は、自社の担当者が、実際の操作を1回以上自分で行うことです。操作の経験があると、支援が終わったあとに、設定の変更や問い合わせに、自社で対応しやすくなります。

契約を3つに分けたときの、各段階の終わりの確認は、次のように置きます。診断の終わりでは、診断の成果物を受け取り、AIを使う場合と使わない場合の両方の案を読んで、続けるかどうかを決めます。試験の終わりでは、事前に決めた評価の指標で、効果を測ります。測れる指標を契約の時点で決めておくことが、続けるか止めるかの判断を、感想でなく数字で行うための条件です。運用の段階では、自社の担当者が日々の運用を担い、支援会社には、定期の確認と、困ったときの相談を残します。

契約を診断・試験・運用に区切る考え方

支援が終わるときは、自社に残ったものを一覧にして確かめます。受け取った成果物、設定の内容と経緯の記録、アカウントや管理画面の管理者の権限、支援会社に預けたデータの返却や削除の確認です。管理者の権限を支援会社が持ったままだと、終了後に自社が設定を変えられません。権限の移し替えは、終了の前に済ませ、移した日付を記録します。

3. 支援を頼むときのよくある失敗

最後に、支援を頼んだあとに起きやすい失敗を整理します。

提案がバラバラで、比べられない依頼の条件が会社ごとに違う依頼の内容を1枚にして、同じ資料を渡す
診断のつもりが、開発の契約になっていた区切りを決めていない診断、試験、運用を別の契約にする
支援が終わると、誰も使い方が分からない成果物と記録が自社に残っていない設定の内容、経緯、手順を、自社の場所へ置く
個人情報を含む資料を渡してしまったデータの扱いを確認していない渡す前に、使うサービスと学習の設定を書面で確認する
追加費用が膨らんだ追加になる条件が曖昧追加の条件を、契約前に項目で書いてもらう

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」は、組織の情報セキュリティ対策の考え方と、実践するための資料を、第4.0版として公開しています。支援を頼む前に、自社の情報の扱いの基本方針が整っているかを、このガイドラインの付録の自己診断で確かめておくと、支援会社に伝える条件を決めやすくなります。

支援を頼む前から終わったあとまでの確認の流れ

まとめ

AI導入の外部パートナーを選ぶときは、会社の名前から入るのでなく、自社の目的、範囲、社内の担当者を先に決めます。支援には4つの型があるため、頼みたい範囲がどの型にあたるかを決めてから、3社から5社に同じ依頼の資料を渡し、質問表で提案を比べます。契約は診断、試験、運用に区切り、成果物、権利、データの取り扱い、再委託先、解約時の扱いを書面で確認します。始まったあとは、設定の内容と経緯の記録、手順書、自社の担当者による操作の経験を、自社に残します。

依頼の1枚を書く段階で、困りごとの書き方や、質問表を自社向けに絞る作業を手伝えます。

よくある質問

AI導入の支援を頼むとき、最初の相談で何を伝えればよいですか。

困っている業務、その業務に関わる人数と作業時間、使えるデータの種類、社内の担当者の3点です。AIを使うことを前提にせず、業務の困りごとから話すと、AIを使わない解決策も含めて提案を受けられます。金額の希望は、提案の範囲が決まってから相談します。

診断だけを頼んで、そのあとは別の会社に頼んでもよいですか。

契約の作り方しだいで可能です。診断の成果物(業務の整理、候補の一覧、必要なデータの一覧)を、自社が次の会社に渡せる形で受け取れるように、成果物の定義と権利の扱いを契約前に文書で決めておきます。診断の会社に続けて頼む前提の提案かどうかも、確認しておきます。

支援を受けたあと、自社で運用できるようになるには何が必要ですか。

設定の内容とその経緯、利用ガイドライン、運用の手順が文書として自社に残ることです。IPAのガイドラインも、設定内容と経緯の文書化が、組織の意思決定を円滑にすると述べています。支援の期間中に、自社の担当者が実際に操作する機会を入れてもらうよう、依頼の段階で決めます。

支援会社が再委託先を使う場合、何を確認しますか。

再委託先が生成AIを使うかどうか、使う場合の事前の連絡と確認の手順です。公開されている自治体の資料には、再委託先が生成AIを利用する場合にも、確認依頼書の提出と発注者の確認が必要だという例があります。民間の契約でも、再委託先の範囲と、情報の取り扱いの条件を契約書に書いておきます。

参照元・出典

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