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社員の生成AI利用ログを管理者が見る前に決める閲覧ルールと社内への告知

社員の生成AIの履歴を管理者が見るときの目的・閲覧者・告知・保存期間を、記入例つきで決める手順です。

記事の概要図

社員26人の測量設計会社が、生成AIの有料アカウントを全社員に配りました。半年たって、社長が総務の担当者に言います。「誰が何を入力しているのか、全部見えるようにしてほしい。顧客の図面が外に出ていないか心配だ」。管理画面を確かめると、履歴を見られる仕組みがありました。ところが、現場の社員は「全部見られているのか」と不安そうです。総務の担当者は、見られるからといって見てよいのか、見るなら何を社員に伝えておくべきか、分からなくなりました。こんなことはないでしょうか。

この記事では、社員の生成AIの利用履歴(ログ)を、管理者が見るときに先に決めておく、目的・見る人・告知・保存期間・閲覧の記録を、記入例つきで説明します。根拠は、個人情報保護委員会のガイドラインとQ&A、主なサービスの公式資料です。製品ごとの画面や仕様は変わりやすいため、公式の資料で確かめた範囲だけを述べます。

この記事で分かること

  • 管理者が履歴を見られる仕組みの例と、見てよい目的を3つに絞る理由
  • 目的ごとの閲覧範囲と、見る人・承認する人を決める表の書き方
  • 社員への告知文の例と、保存期間・閲覧の記録の決め方

1. 見られることと、見てよいことは別

最初に、管理者が実際に何を見られるのかを確かめます。サービスによって違いますが、公式の資料から、2つの例が分かります。

管理者が見られる例

Microsoftの「Microsoft 365 Copilot のデータ、プライバシー、セキュリティ」には、ユーザーがCopilotとやり取りするとプロンプトと応答を含むデータが保存され、管理者はコンテンツ検索またはMicrosoft Purviewでこの保存されたデータを表示・管理でき、Purviewでは、チャットのやり取りに関するデータの保持ポリシーも設定できる、と書かれています。

Google Workspaceの公開ヘルプ「Gemini アプリのメッセージを記録保持の対象にする」には、管理コンソールの会話履歴の設定で、会話を保存するかどうかと、保存する場合の自動削除までの期間を決められること、そして、会話の保存方法にかかわらず、管理者はVaultを使ってGeminiアプリの会話の保持、記録保持、検索、書き出しができることが書かれています。この機能はVaultに対応したライセンスが付いたユーザーが対象で、すべての契約で使えるとは限りません。

つまり、管理者の権限があれば、社員のプロンプトと回答を読める環境が、すでに用意されていることがあります。契約した時点では、誰も意識していないことが多くあります。

見てよい理由が必要になる

見られる仕組みがあることは、見てよい理由にはなりません。社員の側から見れば、仕事の相談も、迷っていることも、試しに書いた下書きも、会社に読まれうるということだからです。見る側が目的を決めていないと、社員は不安になり、会社のアカウントを避けて個人のアカウントで使うようになることがあります。そうなると、会社が守りたかった情報の管理が、かえって弱くなるおそれがあります。

見る目的は、守りたいことから決める

IPAの「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」は、入力プロンプトと出力のログを保存しておくことで、迅速な事後対応ができる、と述べ、事例として、いつ、誰が、どのような内容を入力し、生成AIがどのような出力をしたのかをすべて保管することで、万が一情報漏えいが起きた場合でも即座に原因究明が可能となる対策が講じられていた例を紹介しています。AI事業者ガイドライン(第1.2版・令和8年3月31日公表)も、検証可能性の確保として、利用時の入出力等のログを記録・保存することと、事故等の原因究明や再発防止策の検討などを踏まえて、記録方法・頻度・保存期間等を検討することを挙げています。

ここから、見る目的を次の3つに絞れます。

  1. 事故の原因を調べる。機密や個人データを入力してしまった疑いが出たとき、何を、いつ入れたかを確かめる
  2. 入力の決まりが守られているかを点検する。定期的に、少数の履歴を抜き取って確認する
  3. 利用状況を見直す。席の数や研修の内容を決めるために、利用の頻度や傾向を見る

3つ目は、中身を読まなくても、回数や日数の集計で足ります。目的ごとに、見る範囲が変わることを、次の表で確認します。

2. 目的別の閲覧範囲の表

通常は、目的が軽いほど、見る範囲を狭くします。測量設計会社の記入例です。

利用状況の見直し人ごとの利用の回数・日数の集計(会話の中身は見ない)管理者(総務)不要(月次の定例)
入力の点検全体から無作為に選んだ会話の中身(月に5件)管理者と責任者の2人責任者が月初に承認
事故の調査疑いのある人の、対象の期間の会話の中身管理者と責任者の2人経営者の承認。理由と期間を記録

目的ごとに、見る範囲と承認の重さを変える図

目的の重さと承認の重さが、同じ向きに並んでいることが肝心です。会話の中身を読む場面ほど、承認と記録を厚くします。

無作為の点検は、人を狙わない

入力の点検は、特定の人を狙って見るのではなく、全体から無作為に選びます。人を狙った閲覧は、実質的に、その人への調査になるからです。記入例では、全社の会話から、月に5件を選びます。選び方は、日付と通し番号で抽出するなど、見る人の判断が入らない方法にします。無作為の抽出なら、「誰もが同じ確率で見られる」と、社員に説明できます。

ステップ1 見る目的を文書に書く

最初にすることは、閲覧の目的を、社内規程か運用ルールの1ページに書くことです。個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関するQ&A」(令和8年10月更新)のA5-7は、個人データの取扱いに関する従業者の監督、その他安全管理措置の一環として、従業者を対象とするビデオ及びオンラインによるモニタリングを実施する場合の留意点として、次の4点を挙げています。

  • モニタリングの目的をあらかじめ特定したうえで、社内規程等に定め、従業者に明示すること
  • モニタリングの実施に関する責任者及びその権限を定めること
  • あらかじめモニタリングの実施に関するルールを策定し、その内容を運用者に徹底すること
  • モニタリングがあらかじめ定めたルールに従って適正に行われているか、確認を行うこと

さらに同じQ&Aは、モニタリングに関して個人情報の取扱いに係る重要事項等を定めるときは、あらかじめ労働組合等に通知し必要に応じて協議を行うことが望ましく、定めたときは従業者に周知することが望ましい、としています。

このQ&Aは、個人データを取り扱う従業者の監督という文脈で書かれたものです。生成AIの履歴の閲覧を、直接に名指しした文書ではありません。ただ、社員の入力を会社が読むという構造は同じです。そのため、この4点を、自社の閲覧ルールの骨組みとして使うのが、現実的です。

目的の書き方の例

当社は、会社が契約した生成AIの利用履歴を、次の目的に限って確認します。

  1. 情報漏えいなどの事故が疑われるときの原因の調査
  2. 入力に関する社内の決まりが守られているかの点検
  3. 利用状況の把握(回数や日数の集計) これらの目的以外には使いません。人事評価には使用しません。

最後の2文が、社員にとっていちばん重要です。目的以外には使わないと書いておくと、あとで目的を広げるときに、告知の見直しが必要になる、という歯止めにもなります。

ステップ2 見る人と承認する人を決める

次に、誰が見られるのかを決めます。権限が1人に集中すると、見る人の判断だけで、何でも読めてしまいます。

役割の分け方

管理者2人集計の確認、承認後の閲覧承認なしの中身の閲覧
責任者1人点検の承認、閲覧への立ち会い単独での閲覧
承認者(経営者)1人事故調査の承認閲覧の実作業

小さな会社では、管理者が総務の担当者1人しかいないこともあります。その場合でも、閲覧の承認は、別の人(社長や責任者)が行い、1人で完結しない形にします。

管理権限を持つ人を最小にする

Microsoftの資料でも、Googleの資料でも、会話の中身を検索・書き出せるのは、管理者の権限を持つ人です。その権限を持つ人が増えるほど、見られる経路も増えます。管理者向けの権限は、必要な人だけに付け、付けた人の名前を一覧にしておきます。退職や異動のときには、その権限をまず外します。

ステップ3 社員に告知する

目的と見る人が決まったら、社員に告知します。個人情報保護委員会のQ&Aが求めるように、目的をあらかじめ特定して社内規程等に定め、従業者に明示することが、閲覧を始める前に整えておく最初の項目です。

告知に入れる項目

告知文には、次の7つを入れます。

  1. 会社が契約した生成AIの履歴は、管理者が見られること
  2. 見る目的(3つ)
  3. 見る範囲(集計、無作為の点検、事故の調査)
  4. 見る人と、承認する人
  5. 保存する期間と、期間後の削除
  6. 履歴を人事評価などの目的外に使わないこと
  7. 質問や不安を伝える窓口

告知文の例

会社が契約している生成AIの利用履歴について、お知らせします。 管理者は、情報漏えいなどの事故が疑われるときの原因の調査、入力の決まりが守られているかの点検、利用状況の把握のために、履歴を確認することがあります。 日常の確認は、利用の回数や日数の集計にとどめ、会話の中身を確認するのは、点検(月に5件程度の無作為の抽出)と事故の調査の場合に限ります。会話の中身を確認するときは、管理者と責任者の2人で行い、確認の記録を残します。 履歴は、90日間保存し、その後に削除します。事故の調査の対象になったものは、調査が終わるまで保存します。 履歴は、人事評価には使用しません。質問や不安は、総務の担当者までお知らせください。

保存期間の90日は、記入例の数字です。自社の事故対応に必要な日数を、ステップ4で決めてください。

告知のときに伝えたい一言

告知は、会議や朝礼で口頭でも伝え、文書でも渡します。そのとき、「見られている」という不安だけが先に伝わらないよう、「入力してしまったときに、早く対応するための仕組み」という趣旨を、一言添えます。誤って機密を入力した社員が隠さずに申し出られる職場かどうかが、事故の被害の大きさを左右するからです。

派遣社員やパートの人の履歴も同じ扱いにする

履歴を見る範囲と告知は、社員の区分で分けません。パート・アルバイト・派遣社員にも会社のアカウントを使わせているなら、同じ告知を同じ時期に渡します。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、従業者に、雇用関係にあるパート社員やアルバイト社員のほか、派遣社員等も含まれると述べています。人によって告知の有無が違うと、見られる範囲を知らない人が出て、不信につながります。

ステップ4 保存期間と削除を決める

履歴は、長く残すほど、見られる側の不安も、漏れたときの影響も大きくなります。目的に必要な期間だけ残し、過ぎたら消す決まりにします。

サービス側の設定を確認する

保存と削除の設定は、サービスの管理画面にあるかを確かめます。Google Workspaceの公開ヘルプには、管理コンソールの会話履歴の設定で、会話を保存するかどうか、保存する場合は自動削除までの期間を決定できると書かれています。Microsoftの資料には、Purviewで、チャットのやり取りに関するデータの保持ポリシーを設定できると書かれています。ただし、画面の名前や選べる期間は、契約のエディションで違う場合があります。契約している製品の管理画面で、実際に設定できる期間を確かめます。

期間の決め方

通常の履歴90日入力の決まりの違反に気づくまでの日数の目安として
事故の調査の対象調査が終わるまで原因究明に必要なため。終了後は通常の削除に戻す
集計データ(回数・日数)1年席の見直しを年に2回行うため

通常の履歴の90日は、1か月ごとの点検が3回できる期間です(30日×3回=90日)。点検の頻度から逆算して、決めます。

保全の設定は、取り消しの手順も決める

Google VaultのGeminiアプリの記録保持は、保持ルールよりも優先され、記録保持が適用されたメッセージを無期限に保持できると、公式ヘルプにあります。事故の調査で、この仕組みを使う場合は、調査が終わったあとに記録保持を外して、通常の削除に戻す担当と期限も、先に決めておきます。外し忘れると、通常は消えるはずの履歴が、残り続けるからです。同じヘルプには、管理者がユーザーのVault対応ライセンスを削除すると、記録保持では、そのユーザーのGeminiメッセージは削除から保護されなくなる、との注意もあります。ライセンスの変更が、保全に影響する場合があります。

ステップ5 閲覧の記録と定期の確認

履歴を見たら、見たことを記録します。見る人を監督する人がいない状態を、避けるためです。

閲覧の記録の様式

閲覧日時日付と時刻
閲覧した人管理者と責任者の2人
目的入力の点検(月次)
対象無作為に選んだ会話5件
承認者と承認日責任者、月初
結果問題なし/入力した個人情報あり(対応へ)
削除・保存の処理点検用に出力したデータは、点検が終わったら削除

最後の欄は、見落とされがちです。点検のために書き出したデータが、別の場所に残り続けるのは、元の履歴の保存期間を決めた意味を弱めます。書き出したものは、使い終えたらすぐに消します。

点検で問題が見つかったとき

点検で、顧客の個人情報や図面などの機密が入力されていた会話が見つかることがあります。そのときの動きは、先に決めておきます。流れは、見つけた管理者が責任者に伝え、入力した本人に事情を聞き、入力された内容と範囲を確かめたうえで、必要な対応(削除の依頼、関係者への連絡、再発防止の手当て)に進む、という順です。本人に聞くときは、責める口調にしません。入力した本人が正直に答えられるかどうかで、確認の速さが変わるからです。点検の結果は、閲覧の記録に残し、同じ種類の入力が続く場合は、個人への注意ではなく、入力の決まりや研修の内容を見直します。

点検で問題が見つかったときの流れの図

年に1度の見直し

年に1度、責任者が、閲覧の記録を見直します。次の3点を確認します。

  • 承認なしで中身を見た記録がないか
  • 目的に書いていない用途で使われていないか
  • 告知の内容と、実際の運用に、ずれがないか

個人情報保護委員会のQ&Aの4点目、ルールに従って適正に行われているかを確認することが、この見直しにあたります。

閲覧ルールを決めて回す5つのステップの図

3. 起きやすい失敗

目的を決めずに、管理者が興味で見る社員が会社のアカウントを避け、個人のアカウントに流れる目的を3つに絞り、文書に書く
告知せずに運用を始めるあとで発覚したとき、社員の不信が大きくなる閲覧の前に告知する
履歴を評価に使う社員が正直に入力しなくなる評価には使わないと明記する
管理者が1人で全部見られる見る人の判断だけで、何でも読めてしまう承認者を別に置く
書き出したデータが残る保存期間の意味がなくなる使い終えたら削除し、記録に書く

社員の相談にどう答えるか

告知のあと、社員から「私的なことを書いたらどうなるか」と尋ねられることがあります。会社のアカウントには、仕事に関係のないことを入力しない、というのが基本の答えです。仕事に関係のない入力は、管理者が見る範囲に含まれうるからです。この点は、入力の決まりと一緒に、告知の中で伝えておきます。

まとめ

社員の生成AIの履歴を管理者が見るときは、見る前に次の5つを決めます。

  • 見る目的を3つ(事故の調査・入力の点検・利用状況の把握)に絞り、文書に書く
  • 目的ごとに、見る範囲を変え、会話の中身を読む場面ほど承認を厚くする
  • 見る人は2人以上とし、承認者は別に置く
  • 社員に、目的・範囲・保存期間・目的外に使わないことを告知する
  • 閲覧の記録を残し、年に1度、運用が告知のとおりかを確認する

閲覧ルールの文書や告知文の作り方で悩むときは、使っているサービスの管理画面を一緒に確かめながら整えることもできます。

よくある質問

会社が契約した生成AIの履歴は、会社が自由に見てよいのですか。

技術的に見られることと、見てよいことは別です。個人情報保護委員会のQ&Aは、従業者を対象にしたオンラインのモニタリングを実施する場合の留意点として、目的をあらかじめ特定して社内規程等に定めて従業者に明示すること、責任者とその権限を定めること、ルールを策定して運用者に徹底すること、ルールどおりに行われているか確認することを挙げています。見る前に、この4点を整えます。

履歴を人事評価に使ってもよいですか。

使う目的を、最初に特定して明示していない限り、使わないと決めておくのが安全です。履歴の閲覧の目的を「事故の原因の確認」「機密や個人データの入力の点検」「席数などの見直し」に絞って告知した場合、評価への流用は、告知した目的から外れます。評価に使いたいなら、別の目的として、社内規程と告知の見直しが先に必要です。

社員が自分で会話を削除したら、管理者は見られなくなりますか。

サービスと契約によって違います。Google Workspaceの公開ヘルプには、Vaultを使う場合は、ユーザーが削除したかどうかに関係なく、管理者がVaultでGeminiアプリの会話の保持、記録保持、検索、書き出しを行えると書かれています。Microsoftの資料では、管理者がコンテンツ検索やPurviewで保存データを表示・管理できるとあります。使っているサービスの仕様を、公式の案内で確かめます。

ログを長く残すほど安全ですか。

長く残すほど、見られる側の不安も、漏れたときの影響も大きくなります。IPAのガイドラインは、入出力のログを保存すると、情報漏えいが起きたときに原因を究明しやすいと述べています。目的に必要な期間だけ残し、期間を過ぎたものは決めた手順で消す、という運用にします。

参照元・出典

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