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取引先から生成AIの利用状況を聞かれたときの回答の作り方|記入例つき

取引先から届いた生成AIの確認票に、事実だけで答えるための棚卸しと回答例を示します。

記事の概要図

取引先から「業務における生成AIの利用状況について確認票を提出してください」というメールが届きました。添付の表には、利用している生成AIサービス名、入力してよい情報の範囲、再委託先での利用の有無、学習への利用の設定、出力内容の確認方法といった項目が並んでいます。社内で正式に決めたルールはまだありません。営業の担当者は社内の文書作成で使っているようですが、どの範囲で使っているのか、情報システムの担当者も把握していません。提出の期限は2週間後です。こんなことはないでしょうか。

この記事では、取引先の確認票に事実だけで答えるための手順を、回答の前の棚卸し、質問ごとの書き方と記入例、答えにくい質問の扱い、回答の控えの残し方の順に説明します。確認票の様式は取引先ごとに違うため、公開されている自治体の受託事業者向けの資料と、国の指針に載っている考え方を土台にしています。

この記事で分かること

  • 確認票が聞いている4つの心配ごとと、それぞれに答えるために社内で先に調べる事実
  • 利用ツールの棚卸し表と、質問ごとの悪い回答・良い回答の記入例
  • ルールが未整備のときや、実態が分からないときの正直な書き方と、回答の控えの残し方

1. 確認票が聞いている4つの心配ごと

確認票の項目は、取引先によって数も言葉も違います。しかし中身を分けると、取引先が心配していることは4つに集約できます。1つ目は情報の流出で、自社が預けた資料や個人の情報が、生成AIのサービスを通って外へ出ないかという点です。2つ目は出力の誤りで、AIが作った内容がそのまま納品物に入らないかという点です。3つ目は権利で、成果物に他人の著作物に似た内容が混ざらないか、生成物を第三者に渡してよい規約になっているかという点です。4つ目は責任の所在で、再委託先まで含めて誰が確認しているのかという点です。

公開されている資料を見ると、この4つは実際に質問の形で表れています。大阪市の「業務受託事業者等向け生成AI利用ガイドライン第1.1版」のQ&Aでは、受託事業者が業務で生成AIを使うとき、事前に市の担当部署へ確認依頼書で確認を得ること、再委託先が使う場合にも同じ手続きが必要なことが書かれています。入力情報についても、組織として契約したサービスであっても、契約の履行で知り得た秘密や個人情報の入力は禁止すると明記しています。これは自治体の例ですが、民間の取引先が作る確認票も、同じ心配から項目を組み立てていると考えると、回答の準備が楽になります。

情報の流出入力してよい情報と禁止する情報は何か実際に入力している情報の種類、入力を禁じる範囲の文書
出力の誤り出力はどのように確認してから使うか確認する人、確認の方法、確認の記録の有無
権利生成物の権利と第三者への提供条件は確認したか利用規約の該当部分、画像や文章を成果物に使う場面の有無
責任の所在再委託先が使う場合の取り扱いは決めているか委託先・外注先の利用状況、契約書の条項

この表の右の列が、確認票に答える前にやる仕事です。右の列が空のまま左の列に文章で答えようとすると、きれいな文章になるだけで、事実の裏付けがありません。

確認票の4つの心配ごとと、回答の前に調べる事実の対応図

2. 回答の前に利用の実態を調べる

最初の作業は、社内で生成AIがどう使われているかを一覧にすることです。誰がどの契約で使っているかが分かれば、確認票の半分の質問は書き写すだけで答えられます。逆に、ここを飛ばして回答を書くと、提出後に社員の利用が見つかり、回答を訂正することになります。

棚卸しで聞く3つの問い

聞くのは3つです。どのサービスを使っているか、そのサービスは会社が契約したものか個人のものか、何を入力しているかです。聞き方は、ルールの違反を探す口調にしないことが重要です。「使っていると困る」という空気で聞くと、無料版を使っている社員は黙ります。確認票の回答を正確にするために、実態を知りたいという目的を、先に伝えます。

社員への聞き取りの文面

聞き取りのメッセージは、目的と、責めないことと、答えてほしい項目を1通にまとめます。たとえば「取引先から生成AIの利用状況の確認票が届いたため、実際の使い方を一覧にします。使い方の良し悪しを評価するものではありません。使っているサービス名、会社の契約か個人の契約か、入力している情報の種類を、今週中に教えてください」と書きます。回答が少ないときは、部署ごとに5分の聞き取りを入れます。文書の回答より、口頭のほうが、うっかり使っていた機能の話が出やすくなります。

棚卸し表の記入例

次の表は、10人ほどの会社を想定した記入例です。サービス名の欄は、実際の名前を書きます。ここでは例のため、種類で書いています。

メールや提案文の下書きチャット型の生成AI会社(有料の法人プラン)自社の一般的な説明、公開済みの情報管理画面で確認する
会議の文字起こしと要約文字起こしツールの要約機能個人の無料アカウント会議の録音(取引先の発言を含む)未確認
資料の画像づくり画像生成AI会社(クレジットカード払い)資料のテーマを説明する文章未確認
表計算ソフトの関数の相談チャット型の生成AI個人の無料アカウント数式と、貼り付けた表の一部未確認

この表のように、1行目だけが整っていて、残りの3行が「未確認」になるのは珍しくありません。未確認の欄が見つかったことは、棚卸しの成果です。そのまま回答に書くと困る欄は、回答を出す前に確認します。学習への利用の設定は、サービスの管理画面や提供元の資料で確かめます。例えばMicrosoftの公開資料には、Microsoft Copilotのプロンプト・応答・Microsoft Graph経由で取得したデータは、基盤となる大規模言語モデルの学習には使われないと書かれています。このように、提供元が文書で述べているかどうかを確かめて、その箇所を控えておくと、取引先に根拠を聞かれたときに示せます。ただし、これは1つの製品の記述であり、ほかのサービスには当てはまりません。サービスごとに調べる必要があります。

3. 「使っていない」前の3か所

棚卸しで抜けやすい場所が3つあります。ここを確かめずに「生成AIは使用していない」と回答すると、後で訂正が必要になります。

1つ目は、会議の文字起こしと要約のツールです。大阪市のQ&Aは、会議録の文字起こしには、音声を文字に変える機械文字起こしのAIと、長い文章から要点を抜き出して要約を作る文章要約の生成AIの2種類の技術が使われている可能性があり、詳細はサービス提供事業者に問い合わせて確認するよう案内しています。ツールの画面に「AI」と書かれていなくても、要約の機能が生成AIで動いていることがあります。

2つ目は、検索エンジンやWebサイトに付いている生成AIの機能です。同じQ&Aは、検索エンジンやサイトに生成AI機能が付加されている場合があり、公開されている最新情報を検索する目的の利用は可能でも、生成AIによる回答を得る目的の利用は禁止すると、自治体としての運用を示しています。意図せず使っている場合があることが、質問として想定されているわけです。

3つ目は、普段使っているオフィスソフトやメール、チャットの内蔵機能です。提供元がいつの間にか追加した機能を、社員が何となく押していることがあります。契約中のソフトの更新情報で、AI関連の機能が追加されていないかを確認します。

この3か所を見たうえで、確認票の「生成AIを利用していますか」には、「利用しています」「利用していません」の2択でなく、「業務での利用を確認しているのは次の範囲です」と範囲を書く形にすると、回答が正確になります。

4. 質問ごとの書き方と記入例

棚卸しができたら、回答を書きます。悪い回答の共通点は、事実ではなく方針や願望を書いてしまうことです。次の表は、よくある4つの質問について、避けたい書き方と、事実を軸にした書き方を並べたものです。記入例は、自社の実態に合わせて書き換えてください。そのまま写すと、実態と食い違った回答になります。

利用しているサービスと契約形態社内で安全なサービスを使っています。業務で使用しているのは、会社が有料の法人プランで契約しているチャット型の生成AI1種類です。個人アカウントの業務利用は、確認できた範囲で停止しました。
入力してよい情報の範囲機密情報は入力しないよう注意しています。取引先から預かった資料、個人情報、契約書の内容は入力しないと、社内の文書で定めています。入力できるのは公開済みの情報と、自社の一般的な説明文です。
出力の確認方法担当者が適切に確認しています。社外に出す文章は、作成者以外の1人が内容と数字を確認してから送ります。確認した人と日付は、案件の記録に残します。
再委託先の利用再委託先にも指導しています。再委託先には、生成AIを使う場合は事前に連絡するよう書面で依頼しています。連絡を受けた利用は現在ありません。

右の列の書き方には、共通する特徴があります。人・もの・日付が出てくることです。「注意している」「適切に」といった言葉を、「1人が確認する」「文書で定めている」に置き換えると、取引先が後から確かめられる回答になります。

入力してよい情報の書き方の分かれ目

入力の範囲は、確認票で最も深く聞かれる項目です。個人情報については、個人情報保護委員会が2023年6月2日付の注意喚起で、個人情報取扱事業者が個人データを含むプロンプトを本人の同意なく生成AIサービスに入力し、その個人データが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合は、個人情報保護法の規定に違反する可能性があると述べています。そのうえで、入力する場合には提供事業者が個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認するよう求めています。回答には、この確認をしたかどうかを書きます。「個人情報は入力しない」と言い切れる運用なら、そのとおりに書きます。入力する場合があるなら、どの確認をしたのかを書きます。

5. 出力と成果物の権利の確認

出力の質問は、人が確認する工程の有無で答えます。総務省・経済産業省のAI事業者ガイドラインの利用者向けの項目(執筆時点で確認した第1.1版、令和7年3月28日。同省は2026年3月に令和7年度の更新内容を示しているため、最新の版は公式ページで確かめてください)には、AIの出力について精度とリスクの程度を理解し、様々なリスク要因を確認したうえで利用することや、提供者が定めた利用上の留意点とサービス規約を守ることが並んでいます。確認票の回答も、この2点を軸にすると書きやすくなります。つまり、誰が確認するかと、提供元の規約をどう確認したかです。

成果物の権利については、大阪市のQ&Aが具体的な確認点を挙げています。生成結果を第三者へ提供することが利用規約等で禁止されていないか、生成結果の権利の帰属先が明確になっているか、の2点です。同じQ&Aは、画像や動画の生成物は文章の生成物に比べて既存のキャラクターや作品の特徴を再現しやすく、著作権侵害と判断されるリスクが高いため特に注意が必要だとも述べています。画像を使う場面がある会社は、確認票の回答に、画像生成のサービス名と、成果物に使う前の確認方法を書いておくと、質問の追加を避けられます。

文化庁の見解として紹介されている内容では、人がほとんど指示を与えず「生成」ボタンを押すだけで作られたものは著作物に当たらないと考えられ、どのような場合に創作的な寄与が認められるかは個別具体的に判断されるとされています。つまり、納品物の権利を自社のものとして取引先に説明するなら、人が指示や修正に関与した記録があるほうが、説明しやすくなります。

回答の根拠を、利用規約・社内文書・確認記録の3つに分けて控える流れ

6. 実態が追いついていないときの書き方

棚卸しをしてみると、確認票に書けるほどルールが整っていないと分かることがあります。このとき、事実と異なる整った回答を作ってしまうと、後で取引先から証拠を求められたときに説明できません。次の3つの書き方を、状況に応じて使い分けます。

ルールが未整備現在、社内の利用ルールを整備中である旨を書く決める項目と、決める予定の日付
利用はあるが管理が不十分利用の範囲を確認し、法人契約のサービスに集約する方針を書く切り替えの対象と、時期
利用していることを把握できていない部署がある把握できた範囲を明記し、残りの確認時期を書く確認の担当者と、完了予定日

日付を入れるときは、守れる日付にします。回答に書いた予定日が過ぎても何も動いていないと、確認票の回答そのものの信頼が落ちます。余裕のある日付で書き、前倒しで完了した場合は、完了を連絡します。

判断の分かれ目は、「ルールが無いまま回答してよいか」という点です。確認票の目的は、取引先が自社の発注先の状況を知ることです。ルールが無いと正直に書いて整備の計画を添える回答のほうが、整っているように見せた回答より、取引の継続に差し支えにくいと考えられます。ただし、これは筆者の見立てであり、取引先の方針によって受け止め方は変わります。心配な場合は、回答を出す前に、担当者に回答の方向を相談する方法もあります。

7. 回答を書く人と承認する人を分ける

確認票は、書く人と承認する人が同じだと、事実の確認が抜けやすくなります。小さな会社でも、役割は3つに分けられます。棚卸しをして回答案を書く人、回答案の事実を社内の記録と照らす人、会社の回答として承認する人です。人数が足りなければ、書く人と照らす人を分けるだけでも効果があります。回答案を書いた本人は、自分の理解の範囲で書いているため、抜けに気づきにくいためです。

照らす人は、回答案の1文ごとに「これを裏付ける文書や画面はあるか」を確かめます。例えば「個人アカウントの業務利用は停止した」と書いてあるなら、停止を社員に伝えた連絡の記録があるかを見ます。記録が無い文は、「停止する方針である」と書き直します。この確認に使う時間は、回答案1通につき30分ほどが目安です。この時間は筆者の運用上の目安で、公式の基準ではありません。

承認する人は、回答を出すことで会社が何を約束するのかを読みます。確認票の回答は、後から取引先が根拠として参照する文書になります。回答に書いた運用を、実際に続けられるかどうかを、承認の前に確かめておきます。

8. 回答のあとに残す控えと見直し

回答を送ったあとの作業も、回答と同じくらい重要です。控えが無いと、次の確認票が来たときに、前回と食い違う回答を出しかねません。

控えには、4つを残します。送った回答の全文、回答を書いた日付と書いた人、承認した人、根拠にした文書(利用規約の該当箇所、社内ルール、管理画面の画面メモ)です。根拠の文書は、日付とあわせて保存します。提供元の規約は変わるため、「いつ確認した内容か」が分からないと、後で使えません。

見直しの機会は、使うツールを変えたときと、取引先から新しい確認票が来たときです。大阪市のQ&Aは、申請内容に変更が生じた場合は新規の申請と共通の様式で速やかに手続きをするよう定めています。民間の取引先との間に同じ定めがあるとは限りませんが、使うツールが変わったら、回答を直して控えを更新する習慣は、同じように役立ちます。

IPAのテキスト生成AIの導入・運用ガイドラインにも、ログ管理によっていつ、誰が、どのような内容を入力し、AIがどのような出力をしたのかを保管することで、情報漏えいが起きた場合に原因を調べやすくなるという事例が載っています。確認票の回答に「記録を残している」と書くなら、実際に何を記録しているのかを、控えと一緒に説明できる状態にしておきます。

確認票の回答を、事前の棚卸しから控えの更新までつなぐ流れ

まとめ

取引先の確認票に答えるときは、文章を整える前に、社内の利用の実態を調べるところから始めます。どのサービスを、誰が、どの契約で、どんな情報を入れて使っているかを表にして、会議の文字起こし、検索エンジンの付加機能、オフィスソフトの内蔵機能を確かめます。回答は、人・もの・日付が出てくる書き方にし、実態が追いついていないときは、その事実と整備の予定日を書きます。回答の控えと根拠の文書を保管しておけば、次の確認にも使えます。

確認票の様式が取引先ごとに違い、回答の整理に迷う場合は、棚卸しや回答案の見直しの段階から相談できます。

よくある質問

確認票の回答は、誰の名前で出すべきですか。

ルールの内容に責任を持てる人の名前で出します。小さな会社なら代表者か、AIの利用ルールを承認した役員です。現場の担当者が個人の判断で書いて送ると、後で食い違いが出たときに会社としての回答だったのかが曖昧になります。回答者と承認者を回答の控えに残してください。

まだ社内ルールが無い場合は、どう書けばよいですか。

「現在、社内ルールを整備中です」と事実を書き、いつまでに何を決めるかを添えます。ルールがあるように見せる回答は、後から取引先に確認を求められたときに説明できません。整備の予定日を書く場合は、実際に守れる日付にします。

無料版を使っている社員がいた場合は、回答にどう書きますか。

把握できた範囲で「業務での無料版の利用を確認したため、法人契約のサービスに限定する方針に切り替える」と書き、切り替えの時期を添えます。把握していないのに「使っていない」と書くことは避けます。確認票の多くは、答えの内容より、答えが事実かどうかを後から問われます。

回答した内容が変わったときは、取引先に知らせるべきですか。

確認票や契約書で変更の連絡が求められている場合は知らせます。公開されている自治体の受託事業者向けの資料にも、申請内容に変更が生じたら速やかに手続きをするという定めがあります。求められていない場合でも、使うツールが変わったときは、次回の確認に備えて控えを更新しておきます。

参照元・出典

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