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セキュリティチェックシートのバックアップ設問の答え方と記入例

頻度・保管先・復元確認の設問に、実態どおりに答える書き方を、状況別の記入例と確認表で示します。

記事の概要図

取引先から届いたセキュリティチェックシートを開くと、「重要なデータのバックアップを定期的に取得していますか」「バックアップから復元できることを確認していますか」という設問が並んでいます。担当の総務の方は、社内のファイルサーバーが、毎晩外付けのハードディスクに自動でコピーされていることは知っています。ただ、会計ソフトのデータはどうか、クラウドの顧客管理ツールは誰が取っているのか、復元を試したことがあるかは、はっきり分かりません。「はい」と書くには自信がなく、「いいえ」と書くと取引に響きそうで、手が止まっています。

こんなことはないでしょうか。

この記事では、チェックシートのバックアップの設問に、実態に沿って答える方法を示します。相手が知りたいことの読み解き、社内で事前に確認する6つの点、状況別の記入例、復元確認の記録のしかた、証拠の出し方の順に説明します。システムに詳しくない総務・管理部門の担当者が、情報システムの担当者や保守の会社に聞くべき点も、表にまとめています。

この記事で分かること

  • バックアップの設問で、相手が確かめたい4つのことと、設問の言い回しの違い
  • 回答の前に社内で確認する6点と、状況別の記入例
  • 復元確認の進め方と記録のしかた、証拠として出せるもの

「取っている」だけでなく、対象・頻度・保管先・復元確認の4点を書けば、実態が相手に伝わります。

1. 設問の言い回しと相手の意図

バックアップの設問は、チェックシートによって言い方が違います。次の表に、よく見かける設問の型と、相手が実際に確かめたい点を並べました。

回答に入れる対象・頻度・保管先・復元確認の4つの情報を並べた図

設問の型と相手の意図

重要なデータのバックアップを定期的に取得していますか取り忘れや、取得の対象漏れがないか対象のデータ、取得の頻度
バックアップを、本番のデータとは別の場所に保管していますか同じ事故で、本番とバックアップが一緒に失われないか保管先、本番との分離のしかた
バックアップから復元できることを確認していますか取っているだけで、使えない状態になっていないか最後に確認した日、確認の方法
事故の際の復旧手順を定めていますか復旧を担当者の記憶に頼っていないか手順書の有無、担当者
バックアップの保管期間を定めていますかどこまで過去に戻せるか保管する世代の数や期間

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版は、これまでの「情報セキュリティ5か条」に「バックアップを取ろう!」を新たに加え、「情報セキュリティ6か条」としました。理由として、故障や誤操作、ウイルス感染などで、パソコンやサーバーの中のデータが消えたり、暗号化されたりすることがあるため、事業を続けるためにバックアップを取っておく、と説明しています。

つまり、設問は「データが失われたときに、事業を続けられる状態にあるか」を尋ねています。この意図が分かると、回答に何を書けばよいかが決まります。

2. 答える前に確認する6点

回答を書く前に、情報システムの担当者や、保守を頼んでいる会社に、次の6点を確認します。IPAのガイドラインは、適切なバックアップの運用を、取得する、保管する、復旧するの3段階に分けて説明しています。取得では、対象を選び、取得方法・日時・間隔を検討します。保管では、保管場所の検討、世代管理、保管期間の決定を行います。復旧では、復旧計画を立て、正しく復旧できることを確認します。次の表は、この流れを、確認する6点にしたものです。

バックアップ運用を取得・保管・復旧の3段階に分けた流れ図

社内で確認する6点

1対象は何か情報システム担当・各部門ファイルサーバー、会計ソフト、顧客管理ツール、メール、Webサイトのどれを取っているか
2頻度と時刻はどうか保守の会社毎日夜間か、毎週か。自動か手動か
3何世代残しているか保守の会社直近の1つだけか、数日分か、数か月分か
4どこに保管しているか保守の会社同じ建物の別の機器か、クラウドか、遠隔地か
5本番と分離できているか保守の会社バックアップ先を常時接続しているか、バックアップ時だけ接続しているか
6復元できると確認したか保守の会社・担当者最後に復元を試した日、結果、記録の有無

6点のうち、聞いたことがない、または答えが分からないものは、この時点で「確認中」として表に残します。分からないまま、「はい」と書かないことが大切です。

頻度は「どこまで戻せるか」で決まる

頻度は、取る回数そのものよりも、「最悪の場合、どこまでの作業が失われるか」で説明すると伝わります。IPAのガイドラインには、目標復旧時点(RPO)の説明があります。RPOはRecovery Point Objectiveの略で、目標とする復旧の時点(直近のバックアップ時点)を指します。毎日夜間に取っているなら、最悪の場合、その日の昼間の作業は失われます。チェックシートの備考に、「毎日午前2時に取得。最悪の場合、直前の営業日の終了時点までの状態に戻せる」と書けば、実態が伝わります。

同じガイドラインは、目標復旧時間(RTO)も説明しています。RTOは、目標とする復旧レベルまでの復旧にかかる時間です。「どれくらいの時間で戻せるか」を聞かれる設問では、実際に復元を試したときにかかった時間を書くと、根拠のある回答になります。

3. 状況別の記入例

ここからは、中小企業でよくある5つの状況について、チェックシートの回答欄に書く文例を示します。自社の状況に近いものを選び、日付や名称を入れ替えて使います。

記入例の一覧

A ファイルサーバーを毎晩自動でバックアップし、復元も試している実施社内ファイルサーバーの全データを、毎日午前2時に別の機器へ自動で取得。直近7世代を保管。○月に、1つのフォルダを別の場所へ復元し、内容を確認済み(記録あり)
B バックアップは取っているが、復元を試したことがない一部実施ファイルサーバーのデータを、毎日別の機器へ取得。復元の確認は未実施。○月○日に、重要でないフォルダで復元を試す予定
C バックアップ先のNASを常時つないでいる一部実施毎日NASへ取得。NASは常時接続のため、○月までに、バックアップ時のみ接続する方式または、別の保管先を追加する予定
D クラウドサービスのデータを、自社では取っていない一部実施会計・顧客管理のデータは、サービス事業者側で保管。自社での定期的な書き出しは未実施。月次の書き出しを、○月から開始する予定
E バックアップを取っていないシステムがある未実施(範囲を限定)ファイルサーバーは実施。Webサイトのデータは未実施。○月までに、保守の会社へ依頼し、週次の取得を開始する予定

記入例を読むときの注意

表の回答は、あくまで文例です。そのまま写すのではなく、自社の実態に合わせてください。次の3点を守ると、後から説明に困りません。

対象を限定する。 「バックアップを取っている」とだけ書くと、全システムを取っているように読まれます。取っているものと、取っていないものを、名称で分けて書きます。

日付は、記録のあるものだけ書く。 復元を確認した日付は、記録があるものだけを書きます。予定日は、担当者と確認できたものだけにします。

事業者任せにしない。 クラウドサービスを使っている場合、「事業者が保管している」だけでは、設問の意図に合わないことがあります。次の章で、クラウドサービスの場合の考え方を説明します。

4. クラウドサービスのバックアップの答え方

会計、顧客管理、勤怠、メールなど、クラウドサービスを使う会社は増えています。このとき、「バックアップは事業者が取っているはず」と考えがちですが、サービスごとに、保管の範囲や、利用者が戻せる範囲は違います。

IPAの「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」は、チェックの項目として「バックアップに責任を持つ」を挙げています。サービスの停止やデータの消失・改ざんなどに備えて、重要情報を手元に確保して、必要なときに使えるようにしていますか、という問いです。例として、会計データやホームページなど、消失や改ざんの影響が大きいものについて、次のような対応が書かれています。

  • クラウドサービスの拡張機能にバックアップがある場合は利用する。
  • 定期的に、社内の専用ハードディスクなどにもバックアップを取得する。
  • 直前のバックアップよりも過去の状態に戻せるよう、複数世代のバックアップを取得する。毎月取るなら、前月だけでなく、2か月前、3か月前のものも取っておく。

この手引きの考え方に沿うと、クラウドサービスのバックアップの回答は、「事業者側」と「自社側」に分けて書くのが適切です。

クラウドサービスの確認表

事業者が取っているバックアップの範囲サービスの利用規約・ヘルプで確認する範囲を事実として書く(確認できないものは「確認中」)
利用者が、誤って消したデータを戻せるか管理画面の機能を確認する戻せる期間と、操作できる人
自社でデータを書き出せるか書き出しの機能(CSVなど)を確認する書き出しの頻度、保存先
契約をやめたときにデータを受け取れるか規約や問い合わせで確認する受け取れる形式と期間

クラウドサービスによって仕様は違うため、この表の確認は、自社が使うサービスごとに、サービスの提供元の資料で行います。一般論で書かず、確認できたことだけを書きます。

5. 復元確認のやり方と記録

「復元を確認していますか」という設問が、いちばん答えにくいという声をよく聞きます。取っていても、戻せるかは試さないと分からないからです。

IPAのガイドラインの事例には、ランサムウェアに感染した建設業の会社が、年2回の頻度でリストア(復元)訓練を実施していたため、発覚から5日後にはバックアップのデータから基幹システムを再稼働できた、という内容があります。出典は日本ネットワークセキュリティ協会の調査レポートとして紹介されています。同じ事例では、各社内システムの利用再開に41日、リモートアクセスの利用再開に4か月かかり、結果的に社内のファイルの2割強を失ったと書かれています。バックアップの訓練をしていても、被害がゼロにはならないことも、同時に示されています。

小さな復元確認の手順

最初から全システムの復元を試す必要はありません。次の手順で、小さく始められます。

  1. 復元を試す対象を、1つ選ぶ。重要でないフォルダか、テスト用のデータにします。
  2. バックアップから、その対象を、元の場所とは別の場所に戻す。
  3. 戻したデータを開いて、内容が正しいか確認する。ファイルの数、更新日、開けるかを見ます。
  4. かかった時間と、つまずいた点を記録する。
  5. 次回の確認の日を決める。年2回程度から始めます。

復元確認の記録票の例

実施日11月16日
担当者総務担当
対象営業部共有フォルダの一部(○○フォルダ)
使ったバックアップ11月15日午前2時の取得分
復元先別のパソコンのテスト用フォルダ
かかった時間約20分
結果ファイルの数・内容に問題なし
つまずいた点復元の操作画面の場所が分からず、保守の会社に確認した
次回の予定5月(半年後)

この記録票を保存しておけば、チェックシートの備考に「○月に復元を確認済み(記録あり)」と書け、相手から証拠を求められたときも出せます。

6. バックアップ先と、ランサムウェアへの備え

バックアップの設問には、バックアップ先の分離を問うものが増えています。背景には、ランサムウェアの被害があります。

IPAの手引きは、ランサムウェア感染の初動対応として、感染したパソコンやサーバーの利用を停止し、ネットワークから切り離すことを挙げています。復旧では、バックアップがあれば復元(リストア)しますが、バックアップの装置や媒体をパソコンに常時接続している場合は、バックアップのファイルも暗号化されることがある、と注意しています。参考として、適切なバックアップ方法が書かれています。

  • バックアップに使う装置・媒体は複数用意し、バックアップ時のみパソコンと接続する。または、バックアップしたファイルのうち1つは、オフサイトに保存する。
  • バックアップしたファイルは、定期的に復元できるか確認する。

また、ガイドライン本文では、バックアップの方法の例として、世代管理と物理的隔離が紹介されています。世代管理は、複数のタイミングでバックアップを保持して、データが壊れた場合でも、特定の時点まで遡って復元できるようにする方法です。物理的隔離は、バックアップデータを、元のシステム(本番環境)から物理的に分離した場所に保存する方法で、システム障害や災害、サイバー攻撃が起きたときに、バックアップが影響を受けるリスクを下げられると説明されています。保管先の例として、できるだけ遠隔地にある、物理的に分離した場所が挙げられています。

保管先の形ごとに、本番との分離の強さと書き方を示した表

保管先の例と書き方

同じサーバー内の別フォルダ弱い「分離していない」と書き、改善予定を添える
常時接続している外付け機器・NAS弱い常時接続であることを書き、接続を切る運用の予定を添える
バックアップ時のみ接続する外付けの機器強い接続のタイミング(例:週1回)を書く
別の場所(遠隔地・別拠点)に保管強い保管場所の種類と、持ち運びの頻度を書く
別のクラウドのストレージ強い(設定による)本番とは別のアカウントか、書き換えを防ぐ設定かを書く

保管先の強さは、機器の種類だけでなく、設定や運用で決まります。チェックシートには、現状を事実のとおりに書き、弱い点には改善の予定を添えます。

7. 証拠の出し方

取引先から、回答の根拠となる資料の提出を求められることがあります。バックアップの設問で出せる証拠を、次の表にまとめます。

出せる証拠の例

定期的に取得しているバックアップの設定画面、直近の実行履歴の画面他の取引先の名前や個人名が写っていないか
別の場所に保管している保管先の構成が分かる簡単な図社内のネットワーク構成を詳しく出しすぎない
復元を確認している復元確認の記録票記録の日付と担当者が入っているか
世代を残している保管している世代の一覧の画面世代の数と期間が読めるか
手順を定めている復旧手順書の目次または該当ページ手順書に機密情報(パスワードなど)が入っていないか

資料の提出は、必要な範囲に絞ります。ネットワーク図や設定画面の全体は、攻撃に使われうる情報も含みます。取引先に出す場合は、取引先が必要とする範囲だけに絞り、提出先と目的を決めておきます。

8. よくある誤答と直し方

最後に、バックアップの設問で多い誤答の型と、直し方を挙げます。

誤答1 「毎日バックアップしています」とだけ書く。 何を、どこに、何世代取っているかが分かりません。対象・保管先・世代を、備考に入れます。

誤答2 クラウドなので不要と書く。 事業者が保管していても、利用者が誤って消したデータが戻せるとは限りません。自社で書き出して持つものがあるかを確認し、書き出しの頻度を書きます。

誤答3 復元を試していないのに、「確認済み」と書く。 取得の成功の通知を、復元の確認と取り違える例です。通知は、取得が終わった事実を示すもので、戻せることの確認にはなりません。

誤答4 担当者の記憶に頼っている。 保守の会社や、前任の担当者だけが手順を知っている状態です。復旧手順を文書にして、複数の人が読める場所に置きます。

誤答5 全社共通の回答をコピーして使い回す。 取引先ごとに、扱う情報が違えば、バックアップの対象も変わります。取引先の業務に関わるデータが、どのバックアップに含まれるかを、設問に合わせて書きます。

まとめ

バックアップの設問には、「取っているか」だけでなく、対象・頻度・保管先・復元確認の4点を書くと、実態が伝わります。回答の前に、取得・保管・復旧の6つの点を、情報システムの担当者や保守の会社に確認します。復元は、小さな対象を1つ、別の場所に戻すところから始めて、記録を残します。分からない点は「確認中」と書き、予定日は、担当者と確認できた日付だけにしてください。

チェックシートの回答案や、バックアップの見直しの進め方に迷ったときは、設問ごとに一緒に確認することもできます。

よくある質問

バックアップを取っていないシステムがある場合も、正直に書くべきですか?

書きます。実施していないものを実施と答えると、障害や事故のときに、取引先との信頼を損ねます。未実施の範囲を明記し、いつまでに、どの方法で取るかの予定と、それまでの代わりの手段(手作業での書き出しなど)を添えます。予定日は、担当者と確認できた日だけを書きます。

クラウドサービスを使っているだけで、自社ではバックアップを取っていません。どう答えますか?

「クラウド事業者が保管している」とだけ書くと、不十分と見られることがあります。IPAのクラウドサービス安全利用の手引きは、会計データなど消失の影響が大きいものについて、サービスの機能によるバックアップの利用や、定期的に社内の専用ハードディスクなどに取得することを例に挙げています。事業者側の機能の範囲と、自社で取得しているものを分けて書きます。

バックアップの復元テストを、一度もやったことがありません。

「未実施」と書いたうえで、実施予定を添えます。IPAのガイドラインは、バックアップしたデータを戻せるかを定期的に確認することを対策例に挙げています。まず、重要でないファイル1つを、別の場所に戻せるかを確かめて、日付と結果を記録します。それだけでも、答えが「実施(範囲限定)」に変わります。

バックアップの保管期間は、何か月と書けばよいですか?

公的な資料に、一律の期間は示されていません。自社の業務で、何か月前のデータまで戻す必要があるかで決めます。たとえば、月次の締め処理があるなら、数か月分の世代を残す、といった考え方です。決めた期間と、その理由を、設問の備考に書きます。

NASをネットワークにつないだままバックアップ先にしています。問題ですか?

IPAの手引きは、ランサムウェアの対応の注意として、バックアップの装置や媒体をパソコンに常時接続していると、バックアップのファイルも暗号化される場合があると書いています。複数用意して、バックアップ時だけ接続する、またはオフサイトにも1つ保存する、といった対策例が示されています。回答では、現状の接続方法を正直に書き、改善の予定を添えます。

参照元・出典

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