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メールを誤送信したときの対応|最初の1時間の動き方と取引先への連絡文の例

宛先・添付・CCの誤送信に気づいた直後の動き方を、種類別の判断表と連絡文の例で示します。

記事の概要図

営業担当の社員が、見積書を添付したメールを、取引先Aの担当者に送ったつもりでした。数分後に、取引先Aから「お送りいただいた見積書は、別の会社宛てのようです」と返信が届きます。見積書には、取引先Aとの取引価格が載っています。宛先の欄には、取引先Aの担当者と同じ苗字の、別会社の担当者のアドレスが、入力の補完機能で表示されていたのでした。社員は青ざめて、上司に言うべきか、まず相手に謝るべきか、迷っています。

こんなことはないでしょうか。

この記事では、メールの誤送信に気づいた直後の1時間の動き方を示します。誤送信の種類の見分け方、送信の取り消し、上司への報告と事実の記録、個人情報保護委員会への報告の要否の考え方、相手への連絡の判断と連絡文の例、再発を防ぐ設定の順に説明します。専任の情報システム担当者がいない会社の、総務や営業の担当者が、その場で使えるように、判断表と記録表を載せています。

この記事で分かること

  • 誤送信の4つの種類と、それぞれで最初にやること
  • 取り消し・報告・記録・相手への連絡を、1時間のうちに進める順番
  • 個人情報が含まれる場合の考え方と、連絡文の例、再発防止の設定

誤送信は、起きたこと自体より、気づいたあとの動きの速さと、事実の正確な記録で、被害の大きさが変わります。

1. 誤送信の4つの種類

誤送信と言っても、起きていることは1つではありません。最初の1分で、どの種類かを見分けると、次の動きが決まります。

誤送信の4つの種類と、最初にやることを並べた図

種類別の判断表

宛先の間違い別の会社の担当者に、見積書を送った内容による。取引価格や個人情報を含むと重い取り消しを試す。上司に報告する
添付ファイルの間違い別の案件の資料を添付した添付の内容による何が添付されたかを確認し、上司に報告する
CCとBCCの間違い多数のアドレスが、受信者の全員に見える状態で送った人数と、アドレスの性質による人数と対象の一覧を作る。責任者に報告する
内容の間違い金額や日付を誤って書いた契約や請求に関わると重い訂正のメールを送る。相手の担当者に連絡する

重さの目安は、あくまで入り口の判断です。内容に、取引価格、契約書、個人の氏名や連絡先が含まれる場合は、軽く見ずに、責任者に報告します。

5分でやる確認

気づいた直後に、次の4つを、メモに書き出します。この4つがそろえば、上司への報告が短く済みます。

  1. 送った日時
  2. 本来の宛先と、実際に送った宛先
  3. 本文と添付ファイルの内容(個人情報、取引価格、機密の有無)
  4. 実際に送った宛先の数(CCに入れた人数も含む)

ステップ1 送信の取り消しを試す

気づいた直後に、メールの送信取り消しが使えるかを確認します。時間が限られるため、最初に行います。Gmailのヘルプによると、送信を取り消せる時間は、5秒・10秒・20秒・30秒から選べます。設定は、あらかじめ、取り消しの時間を決めておく必要があります。送ってから数分が経っている場合は、取り消せません。

取り消しができたとき、できなかったとき

取り消せた本文を直して、正しい宛先に送り直す。上司には、念のため一言報告する
取り消せなかった送ったことを前提に、ステップ2へ進む
取り消しの機能を使っていない取り消しの機能の設定を、再発防止の項目に入れる

取り消せなかった場合に、気持ちが焦って、相手に先に連絡したくなります。ただし、報告の前に相手へ連絡すると、会社として、何を伝えるべきかが決まっていないまま話が進みます。上司に一言入れてから、動きます。

ステップ2 上司に報告し、事実を記録する

誤送信が、社外や権限のない相手に届いたときは、自己判断で済ませず、すぐに上司に報告します。マネーフォワードの記事は、報告が遅れると、被害の特定や取引先への対応が遅れると述べています。IPAの「インシデント対応の手引き」も、事故を見つけたら、情報セキュリティの責任者に報告する流れを示しています。

ScanNetSecurityが紹介するサイバーソリューションズの調査(2021年12月に実施、従業員300名以上の企業の経営者・会社員300名が対象)では、誤送信後に上司へ報告すると答えた人は22.9%でした。誤送信後の行動として、誤送信先への謝罪メールが83%、電話が48%、送信内容の削除が36.1%という回答もあります。つまり、相手には謝っても、会社には伝わらない場面が、少なくありません。

報告の文例

〇〇部長 先ほど、取引先A社の担当者宛てに送るべき見積書を、別の会社(B社)の担当者に送ってしまいました。送信は13時42分、添付はA社向けの見積書のPDF1点(A社との取引価格を含みます)です。送信の取り消しはできませんでした。これから、対応の方法をご相談させてください。

文例は、事実だけを、短く書いています。言い訳や、感想は入れません。続けて、責任者から指示を受けたら、指示の時刻と内容を、記録に残します。

記録表の記入例

発生日時11月13日(金)13:42
気づいた日時と経緯13:50 取引先A社からの返信で気づいた
本来の宛先A社の担当者
実際の宛先B社の担当者(同じ苗字で、補完機能から選択)
内容と添付見積書のPDF1点、取引価格を含む(A社向け)
上司への報告13:55 営業部長
取り消しの可否できなかった
判断した内容個人情報は含まない。取引価格を含むため、電話で連絡し、削除を依頼する

ステップ3 影響の範囲を判断する

次に、誤送信した内容が、どの程度の影響を持つかを判断します。ポイントは、個人情報と、機密情報の有無です。ITトレンドの記事は、個人情報や機密情報が含まれていれば、情報セキュリティ担当や法務部門と相談し、必要な対策をとる流れを示しています。

影響の判断表

個人情報の有無含まれない氏名・連絡先・健康情報などを含む
取引価格・契約条件含まない他社の取引価格や契約条件を含む
受信者との関係同じ会社の別の部署無関係の外部の会社
受信者の人数1人多数、または一斉送信
添付ファイルの扱い開けない形式、または相手が開いていない相手がすでに開いた

個人情報保護委員会への報告

個人情報が含まれている場合は、個人情報保護委員会への報告が必要かを確認します。個人情報保護委員会の案内は、報告が必要な場合の例として、BCC欄に入力すべきメールアドレスをCC欄に入力して、一括送信した場合を挙げています。報告が必要になる4つの類型は、要配慮個人情報を含む場合、財産的な被害のおそれがある場合、不正の目的で行われたおそれがある場合、1,000人を超える場合です。期限は、事態を知った日から、速報が3〜5日以内、確報が30日以内とされています。

影響の大きさで、連絡の手段と報告の範囲が変わる流れの図

実際の判断では、次の3点を記録します。

  1. 個人情報の種類(氏名、連絡先、健康情報など)と、おおよその人数
  2. 受信した相手の性質(取引先、無関係の会社、社内)
  3. 添付ファイルを、相手が開いたかどうか

判断が難しいときは、個人情報保護委員会の窓口や、顧問の弁護士に相談します。

ステップ4 相手に連絡する

相手への連絡は、手段と順番を決めてから行います。ITトレンドの記事は、電話で謝罪してから、お詫びメールを送る流れを示しています。マネーフォワードの記事は、重要な顧客や機密情報を含む場合は電話が丁寧とされる一方、相手の業種や普段のやり取りによっては、メールでの第一報が好まれることもあるとしています。

連絡手段の判断表

取引価格・個人情報を含む宛先違い電話(上司と相談のうえ)お詫びと削除依頼のメール
無関係な社外に、機密性の低い資料を送ったメールまたは電話お詫びのメール
添付漏れ・件名の書き忘れメール再送のメール
社内の別部署への誤送信チャットか口頭必要に応じて、正しい内容のメール
多数のアドレスが見える状態で送った責任者の指示のもと、メールまたは電話お詫びのメール

連絡文の例

ここでは、宛先違いを例に、メールで送る場合の文例を示します。実際には、責任者に確認してから送ります。

件名:【お詫び】メール誤送信のご連絡

株式会社〇〇 △△様 平素より大変お世話になっております。 本日13時42分に、貴社の△△様宛てに、当社の別の取引に関するメールをお送りしてしまいました。ご迷惑をおかけし、申し訳ございません。 恐れ入りますが、当該メールとその添付ファイルは、開封せずに削除していただけますようお願いいたします。すでに開封されている場合は、内容を他に転送、保存されないよう、お願いいたします。 宛先の確認の手順を見直し、再発の防止に努めます。

文面で気をつけること

  • 事実を、そのまま書く。「何が」「誰に」「いつ」を、短く
  • 相手に何をしてほしいかを、1つに絞る。削除のお願い、と1文で
  • 削除の確認を、何度も求めない。マネーフォワードの記事が述べるとおり、念を押しすぎると、相手の負担になります
  • 原因の言い訳や、被害の見通しの断定は書かない。確認中のことは、確認中と書く

本来の宛先(上の例では、取引先A)にも、遅れずに、正しいメールを送ります。本来の宛先に対しては、遅れたことへのお詫びと、正しい内容を、先に送ります。

ステップ5 原因を直す

連絡が終わったら、同じ誤送信が起きないように、仕組みを直します。ITトレンドの記事は、再発防止策の例として、第三者による事前の確認、オートコンプリートの無効化、宛先を最後に入力すること、誤送信対策のソフトの導入を挙げています。

再発防止の選択表

送信取り消しの時間を、30秒に設定する気づいた直後なら取り消せる小さい。設定のみ
宛先の補完機能(オートコンプリート)を無効にする似た名前の宛先の取り違えが減る小さい。入力が少し増える
宛先を最後に入力する書きかけで、誤って送信するのを防ぐ習慣づけが必要
重要なメールは、上司が事前に確認する内容・宛先の誤りを、送る前に見つけられる中。確認する人の時間が必要
社外宛ての送信を、一時保留にするソフト送信前の確認や、取り消しができる中から大。費用と設定が必要

小さな会社では、取り消し時間の設定と、補完機能の無効化から始めるのが、現実的です。重要な契約や個人情報を送るメールだけ、第三者が確認する形にすると、負担が増えすぎません。

誤送信を防ぐ設定を、負担の小さい順に並べた図

2. 一斉送信の宛先の扱い

CCとBCCの間違いは、宛先の取り違えと違い、1通で多数の人に影響します。個人情報保護委員会が例に挙げた、BCCに入れるべきアドレスをCCに入れて一括送信した場合も、この型です。会社として、一斉に送るときの決まりを、先に作っておきます。

一斉送信の決まりの選択肢

宛先をBCCにする運用受信者同士のアドレスを見せない欄に、全員を入れる数人から十数人への、単発の連絡
送信前に、宛先の欄を2人で確認する送る人と確認する人が、欄の位置と人数を見る取引先の一覧など、重要な宛先の連絡
一斉配信用のサービスを使う受信者ごとに、別々のメールとして送る仕組み定期的に、多数へ送る案内

一斉に送るメールは、送る前に宛先の欄を声に出して読むだけでも、取り違えが減ります。どの欄に、何人が入っているかを、送信の直前に確認する習慣です。

3. 社内の決まりを1枚に

ここまでの対応を、1枚にまとめておくと、慌てる場面でも使えます。短く書けることが大切です。

決まりの記入例

誤送信に気づいたときは、気づいた本人が、次の順で動く。 1 送信の取り消しを試す 2 所属の責任者に、5分以内に電話か口頭で報告する(夜間・休日は、連絡網の次の人へ) 3 送った日時、本来の宛先、実際の宛先、内容、人数を、記録表に書く 4 相手への連絡は、責任者の指示を受けてから行う 5 個人情報を含む場合は、責任者が、個人情報保護委員会への報告の要否を判断する 報告した人を、責めない。

「5分以内」のような数字は、自社の実情に合わせて決めます。守れない数字を書くと、決まり自体が使われなくなります。最後の一文は、報告を早めるための決まりです。誤送信が起きたこと自体より、報告されずに残ることが、大きなリスクになります。

訓練として、半年に1回試す

決まりは、使わないと忘れられます。半年に1回、5分ほどの確認を行います。「宛先を間違えたことに、いま気づいた」という想定で、責任者への連絡と、記録表の記入を、実際に手を動かして試します。連絡網の電話番号が古くないか、取り消しの設定が元に戻っていないかも、同時に確かめます。結果は、日付と参加者を添えて、記録に残します。この記録は、チェックシートで、運用していることを示す根拠にもなります。

4. 受け取った側の動き

取引先から、誤送信のメールを受け取ることもあります。自社が受け取った側のときも、決まった動きを用意しておくと、慌てません。

受け取ったときの確認

  1. 自社宛てでない内容に気づいたら、それ以上読まず、添付ファイルを開かない
  2. 送信元に、誤送信ではないかを、メール以外の手段(電話など)で確認する。メールの返信は、相手のアドレスが正しいことを確かめてから行う
  3. 削除を依頼されたら、削除して、対応した日時を記録する
  4. 内容を、社内の他の人に共有しない

ここで、受け取った情報を転送したり、保存したりしないことが大切です。相手の誤送信を、自社の別の問題に広げないための動きです。

5. チェックシートでの答え方

取引先のチェックシートには、「誤送信の防止策を実施していますか」「誤送信が起きたときの対応手順がありますか」という設問があります。実際の対応状況に応じて、書き分けます。

設定と手順の両方がある実施。送信取り消しを30秒に設定し、宛先の補完機能を無効化している。誤送信時の報告と連絡の手順を文書化し、記録表を使っている
設定はあるが、手順は口頭のみ一部実施。送信取り消しの設定を実施。手順は、本記事を参考に文書化を進めている
どちらもない未実施。実施の計画を立て、取り消し時間の設定から着手する予定。予定日は、責任者と確認できた日を書く

回答の備考には、設定した項目と、記録表を使っていることを書くと、実態が伝わります。誤送信が、過去に起きたかを聞かれる設問では、事実のとおりに書きます。起きたこと自体より、記録と再発防止の対応が残っていることが、信頼につながります。

6. よくある失敗

上司に報告せず、相手にだけ謝る恥ずかしさと、大ごとにしたくない気持ち報告の文例を用意し、短く伝えられるようにする
削除の確認を、何度も相手に求める安心したい気持ち依頼は1回。以後は記録のみ
本来の宛先への対応が遅れる誤送信の対応に集中しすぎる本来の宛先に、遅れたことと正しい内容を先に送る
記録を残さない対応を優先する記録表に、時刻と判断を、その場で書く
本人を責めて、次から報告されなくなる怒りが先に立つ仕組みの側で再発を防ぐ。報告したことを認める

まとめ

メールの誤送信は、種類を見分け、取り消しを試し、上司に報告し、事実を記録する順に進めます。個人情報や機密情報が含まれる場合は、個人情報保護委員会への報告の要否を、責任者と判断します。相手への連絡は、電話とメールの使い分けを決め、削除の依頼は1回にとどめます。再発防止は、取り消し時間の設定と補完機能の無効化など、負担の小さい対策から始めます。

報告の文例や記録表を自社向けに書き換えるときは、宛先欄の使い方など実際のメール運用を見ながら、一緒に整えられます。

よくある質問

誤送信に気づいたとき、相手に電話するのとメールを送るのと、どちらを先にしますか?

迷ったら、上司に報告してから、上司と相談して決めます。ITトレンドの記事は、文章より先に電話で謝罪し、機密情報が含まれる場合は削除を依頼する流れを示しています。一方、マネーフォワードの記事は、相手の業種や普段のやり取りによっては、メールでの第一報が好まれることもあるとしています。個人情報や契約に関わる内容なら電話を先にし、軽い添付漏れならメールで足りる、というのが目安です。

相手に削除をお願いしたあと、削除してもらえたかを確認してもよいですか?

確認の催促は、控えるのが無難です。マネーフォワードの記事は、削除の有無を何度も確かめると、相手の迷惑になるとしています。依頼の文面で、削除をお願いするところまでを書き、返信があれば記録に残します。返信がない場合も、依頼した日時と方法を社内の記録に残しておきます。

社内の別の人に誤送信した場合も、報告が必要ですか?

内容によります。内容が軽い連絡で、宛先が社内の同じ部署なら、チャットか口頭で一報するだけで足りることが多いでしょう。ただし、人事の情報や顧客の個人情報など、見せる範囲が決まっている情報を、権限のない社員に送った場合は、社外への誤送信と同じように、責任者に報告します。

CCに入れるべきでない大勢のアドレスが、相手同士に見えてしまいました。どうしますか?

個人情報保護委員会の案内には、BCC欄に入れるべきメールアドレスをCC欄に入れて一括送信した場合が、報告が必要な場合の例として挙げられています。受信者の人数、アドレスから個人が特定できるか、法人のアドレスか個人のアドレスかを記録し、責任者と、報告の要否を判断してください。対象者へのお詫びも、判断の対象です。

誤送信をした本人を、どう扱えばよいですか?

責めない運用が、報告を早めます。ScanNetSecurityが紹介する調査では、誤送信後に上司へ報告した人は22.9%にとどまっています。報告されない誤送信が、一番大きなリスクです。本人を責めるより、どこで確認が抜けたかを、仕組みの側で直す姿勢を、社内に示します。

参照元・出典

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