月末の請求書を発行しようとしたら、同じ取引先に2通の請求書が出る画面になっていました。メール配信ツールでは、1社に同じ案内が3通届いて先方から連絡がありました。営業の担当者は、新しい顧客システムに取り込んだ名簿を見て「この会社、前にも登録されていたはず」と首をかしげています。
販売管理、配信ツール、名刺のExcel、問い合わせフォームの履歴と、顧客の情報が複数の場所に分かれていると、同じ相手が何行にも増えていきます。システム連携や移行の直前になって、ようやく気づく会社も少なくありません。こんなことはないでしょうか。
この記事では、顧客データの重複を見つけて1社1行にまとめる「名寄せ」を、発注する側・使う側の担当者が自分で進められるように、判定の表と記入例つきで説明します。専用ツールを入れる前に、Excelで何ができて、どこから先を人の目で確かめるのかも分けて示します。
この記事で分かること
- 重複を「完全一致」「表記ゆれ」「別物の疑い」の3つに分けて、統合してよいものと残すものを見分ける方法
- 法人番号や電話番号を手がかりに、同じ相手かを判定する表の作り方と記入例
- 統合後にどの値を残すかの決め方と、件数が合っているかを検算する方法
1. 名寄せとは何をする作業か
名寄せとは、複数の場所にある顧客データのなかから同じ相手を見つけ出し、1つの記録にまとめる作業です。データを整える作業の一部で、とくに「同じものが複数ある」状態を解消する役割を持ちます。
名寄せが必要になる場面は、おおむね3つです。1つめは、システムを入れ替えて、旧システムの顧客を新システムに移すとき。2つめは、販売管理や会計、メール配信など、顧客を持つシステムをつなぐとき。3つめは、営業部と経理部が別々の名簿を使っていて、数字の突き合わせができないときです。
放置すると起きることも具体的です。同じ会社に請求書が2通出る、割引や与信の判断が片方の行だけに反映される、配信停止を申し出た相手に別の行から配信が続く、といった問題です。とくに配信停止の取りこぼしは、信用に関わります。
Salesforceの解説では、データ調査、データ抽出、データクレンジング、名寄せ(データマッチング)の4つの工程が紹介されています。この記事もその流れを土台にして、発注側の担当者が実際に手を動かす順番に並べ直しました。
補足 名寄せは1回で終わる作業ではありません。移行の前にまとめても、移行後に新しい重複が入れば元に戻ります。入力のルールとセットで考えてください。
2. 重複の3つの種類を見分ける
重複と言っても、扱いは同じではありません。最初に3つに分けておくと、機械的にまとめてよい範囲と、人の目が要る範囲がはっきりします。
| 種類 | 例 | 見つけ方 | 統合の扱い |
|---|---|---|---|
| 完全重複 | 同じ会社名・同じ住所の行が2つある | Excelの条件付き書式で重複を色付け | 統合してよい |
| 表記ゆれ | 「(株)サンプル商店」と「株式会社サンプル商店」 | 表記をそろえた列を作って照合 | 確認してから統合 |
| 別物の疑い | 同じ代表電話番号を使う本社と支店 | 法人番号・住所・担当部署を見比べる | 統合しない(親子で結ぶ) |
3つめの「別物の疑い」が、いちばん失敗の元になります。同じ名前、同じ電話番号だからという理由でまとめてしまうと、支店ごとの請求先や担当者が消えます。Salesforceの解説でも、同姓同名の顧客を同一人物とみなすと無関係の人に連絡が行くおそれがあると注意されています。
BtoCの名簿でも同じです。家族が同じ電話番号と住所を使っていれば、メールアドレスだけが違う別の人です。判定の根拠が1つだけのときは、「同じかもしれない」という候補に置き、統合の決定は2つ以上の根拠がそろってからにします。
ステップ1 目的と対象を決める
最初に決めるのは、何のために名寄せをするかです。目的が違えば、どこまで厳しく判定するかも変わります。
| 目的 | 厳しさの目安 | 理由 |
|---|---|---|
| 請求書の二重発行を防ぐ | 高い | 取り違えが金額と信用に直結する |
| 新システムへの移行 | 高い | 移行後の訂正に手間がかかる |
| 営業リストの重複を減らす | 中 | 取りこぼしより二重連絡のほうが害が大きい |
| 配信リストの整理 | 高い | 配信停止の漏れを避ける必要がある |
次に、対象にするデータの置き場所を一覧にします。販売管理の顧客マスタ、メール配信ツールの購読者、名刺管理のExcel、問い合わせフォームの履歴など、顧客の名前が入っている場所を全部書き出してください。この棚卸しを飛ばすと、名寄せが終わってから「あの名簿を入れ忘れた」と気づき、やり直しになります。
記入例を示します。
| 置き場所 | 行数 | 持っている項目 | 更新している人 |
|---|---|---|---|
| 販売管理の顧客マスタ | 1,200 | 会社名・住所・電話・請求先 | 経理の担当 |
| メール配信ツール | 860 | 会社名・メール・配信可否 | 営業事務の担当 |
| 名刺のExcel | 410 | 会社名・氏名・メール | 営業の各担当 |
この3か所のうち、行数が多い順に処理するのではなく、「最終的に正とする場所」を先に決めます。ここでは、請求と結びつく販売管理の顧客マスタを統合先にします。決め方の考え方は、別の記事の「システム間のマスタはどちらが正か」で詳しく扱っています。
注意 行数は「会社の数」ではありません。同じ会社が担当者ごとに別行になっている場合、行数は会社数より多くなります。会社数は、名寄せが終わってから数えます。
ステップ2 表記をそろえて照合用の列を作る
重複の削除機能をそのままかける前に、表記をそろえます。ExcelのMicrosoft公式ヘルプによると、重複の削除は基になる値ではなく、セルに表示されている内容で重複かどうかを判定します。つまり「(株)サンプル商店」と「株式会社サンプル商店」は、人の目には同じでも別の行として残ります。
元の列は書き換えず、右側に「照合用」の列を作って、そこだけを整えます。元の表記を残しておけば、統合後に正式な会社名を選び直せます。
| 整える項目 | 変換の例 | 注意 |
|---|---|---|
| 会社の種類 | (株)・㈱ を「株式会社」に | 前株か後株かも会社の同一性に関わる |
| 数字・英字 | 全角を半角に | 住所の番地、ビル名の数字もそろえる |
| 空白 | 全角・半角の空白を削除 | 姓と名の間の空白も除く |
| 電話番号 | ハイフン・括弧を削除 | 市外局番が省略されていないか見る |
| メールアドレス | 小文字にそろえる | 前後の空白を除く |
メールは小文字にそろえ、電話番号はハイフンや空白を除いてそろえます。氏名や住所の表記も同じ考え方で、ルールを決めてそろえてください。
ここで1つ、記入の工夫を挙げます。「照合用」の列を作るときは、変換のルールを表の別シートに書いておいてください。誰が何をどう変えたかが後から分かり、同じ作業を翌月に繰り返せます。ルールが担当者の頭の中にあると、担当が替わった途端に結果が変わります。
ステップ3 重複の候補を拾う
照合用の列ができたら、重複の候補を拾います。Excelでの確認は、削除ではなく色付けから始めてください。Microsoftのヘルプも、削除の前に条件付き書式や一意の値のフィルターで結果を確かめるよう勧めています。
手順は次のとおりです。
- 照合用の列を選び、「ホーム」から「条件付き書式」「セルの強調表示ルール」「重複する値」を選ぶ
- 色が付いた行を並べ替えて、同じ色のものを隣り合わせにして目で見る
- 半角と全角を区別したいときは、
=COUNTIF($A$2:$A$400,A2)>1のようなCOUNTIF関数でルールを作る(ヘルプでは、日本語環境では半角と全角が同じ値として扱われると説明されています)
ここで重要なのは、候補を拾うキーを複数用意することです。会社名だけで拾うと、表記ゆれの取りこぼしと、同名別会社の誤判定の両方が起きます。BtoBの顧客なら、次の順で手がかりを使います。
| 優先 | 手がかり | 強さ | 使い方 |
|---|---|---|---|
| 1 | 法人番号(13桁) | 強い | 一致すれば同じ法人。ただし入っていない行が多い |
| 2 | 住所+会社名 | 中 | 番地まで一致すれば有力 |
| 3 | 電話番号 | 弱い | 同じ代表番号の別拠点があるので候補どまり |
| 4 | メールのドメイン | 弱い | 同じ会社でも複数のドメインを使うことがある |
法人番号は、国税庁の公表サイトの説明では、株式会社などの法人等が持つ13桁の番号で、利用範囲の制約がなく誰でも自由に利用できるとされています。公表サイトには名称や所在地の変更履歴も載ります。顧客台帳に法人番号の列がなければ、公表サイトで会社名と所在地を検索して入力できます。
法人番号の公表サイトには、基本3情報のダウンロード機能もあります。国税庁のページによると、全件データは前月末時点の最新情報で、全国分または都道府県などの単位別に取得でき、差分データは日別に提供されます。形式はCSVとXMLで、CSVの文字コードはShift-JISとUnicodeの2種類です。Excelで開いて照合する場合は、文字コードの選択を誤ると会社名が文字化けするので、ダウンロード時に確認してください。
件数が多ければ、Web-API機能の利用も選べます。国税庁のページによると、法人番号や法人名を指定して基本3情報を取得でき、指定した期間の更新(差分)情報も取得できます。ただし、Web-API機能では全件データは取得できません。利用にはアプリケーションIDが必要で、発行に費用はかからず、発行まで2週間から1か月程度かかるとされています。急ぐ作業なら、まず検索画面で手作業の分を進め、並行してIDを申請するのが現実的です。
ステップ4 判定表をつけて人が決める
候補が拾えたら、1組ずつ判定の結果を表に残します。判定の根拠を書き残しておくと、後から「なぜまとめたのか」に答えられます。
| 組 | 販売管理の会社名 | 配信ツールの会社名 | 一致した手がかり | 判定 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社サンプル商店 | (株)サンプル商店 | 住所・電話・法人番号 | 統合 |
| 2 | サンプル工業株式会社 | サンプル工業(株)大阪支店 | 会社名のみ | 保留(拠点が別) |
| 3 | サンプル運輸 | サンプル運輸株式会社 | 住所・電話 | 統合 |
| 4 | サンプル電設株式会社 | サンプル電設工業株式会社 | 電話のみ | 別会社として残す |
組2の「保留」は、別の拠点なら統合せず、親会社と支店の関係として結びます。この関係を持てない台帳なら、支店ごとに別の行を残して「親会社コード」の列を足す方法があります。
組4のように、会社名が似ていて電話番号が同じだけの場合は、別会社として残してください。電話番号の共有は、グループ会社や事務所の同居でも起こります。
判定表の「一致した手がかり」の列は、必ず埋めてください。「なんとなく同じ」という理由で統合した行は、半年後に誰も根拠を説明できません。逆に、手がかりを書いておけば、あとで法人の所在地が変わったときにも、元の判断を見直せます。国税庁の公表サイトには名称や所在地の変更履歴も載るため、住所が合わない組は、旧住所を確かめると同じ法人と分かることがあります。
統合の判定は、次の基準を決めて、担当者2人で見分けがつくようにしておくと安定します。
- 統合する:法人番号が一致、または住所と電話が両方一致
- 保留にして確認する:手がかりが1つだけ、または拠点名が違う
- 残す:手がかりが電話番号かメールのドメインだけ
「メールが一致しても氏名が大きく違えば結合しない」というように、結合を止める条件も決めておきます。誤ってまとめるほうが、まとめ損ねるより後の訂正に手間がかかるためです。
ステップ5 残す値を決めて統合する
同じ相手と判定したら、どの行のどの値を残すかを決めます。行ごとに残すのではなく、項目ごとに決めるのがコツです。
| 項目 | 残す値 | 理由 |
|---|---|---|
| 会社名の正式表記 | 登記の表記(法人番号公表サイトで確認) | 請求書の宛名に使う |
| 請求先住所 | 販売管理の値 | 経理が更新を管理している |
| 担当者の氏名・役職 | 更新日が新しい値 | 異動で変わるため |
| メールアドレス | 更新日が新しい値 | 古い値は別項目に退避 |
| 配信の可否 | 停止の値を優先 | 停止の取りこぼしを避ける |
最後の「配信の可否は停止を優先」は、重要な例外です。片方が配信可、もう片方が停止のとき、新しい日付の値を残すと、停止を申し出た相手に配信してしまうことがあります。停止の申し出は取り消されるまで有効、という前提で考えると安全です。
統合のあとは、必ず件数を検算します。次の例は、3つのうち販売管理と配信ツールの2つを統合した場合です。
| 項目 | 件数 | 計算 |
|---|---|---|
| 販売管理の顧客 | 1,200社 | 台帳の行数 |
| 配信ツールの会社 | 860社 | 台帳の行数 |
| 両方にある会社 | 310社 | 自動判定240+目視で確認70 |
| 統合後の会社数 | 1,750社 | 1,200+860-310 |
| 別会社として残した組 | 25組 | 統合の件数に含めない |
310社の内訳(240+70=310)と、統合後の合計(1,200+860-310=1,750)が合わなければ、どこかで重複を数え漏らしているか、同じ行を二重に数えています。合計が合うまで、次の作業に進まないでください。
また、Microsoftのヘルプによると、重複の削除は上にある最初の行を残し、一部の列だけを選ぶと、選んでいない列を含む行全体が消えます。実行前に元の範囲を別のシートやブックにコピーしておくよう案内されています。統合の作業は、必ず日付つきの控えを取ってから始めてください。
3. 名寄せの後に重複を増やさない
名寄せは、片づけた後が肝心です。片づけても、入口が開いたままなら重複はまた増えます。新しい重複が入る入口を見て、ルールを決めておきます。
| 入口 | 重複が入る理由 | 対策 |
|---|---|---|
| 営業の新規登録 | 既存の登録を検索せずに作る | 登録前に会社名と電話で検索する手順にする |
| フォームの問い合わせ | 同じ人が別のメールで送る | 会社名で候補を表示して担当者が見る |
| 展示会の名刺取り込み | 一括取り込みで照合しない | 取り込みの前に照合用の列を作る |
| システム連携 | 両方で同じ相手を作る | 登録する側を1か所に決める |
最後の連携は、システムどうしをつなぐ場合に大きな問題です。2つのシステムが、それぞれ新規登録を受け付ける設定だと、連携で同じ相手が2行になります。顧客を登録できる場所は1つに決め、他方は参照だけにする運用が基本です。コード対応表の作り方は、別の記事の「商品コード・取引先コードの対応表」で扱っています。
また、年に1回は、重複の点検をカレンダーに入れてください。条件付き書式で色付けするだけなら、1時間もかかりません。点検の担当者と実施月を、契約管理台帳と同じ表に書いておけば、忘れにくくなります。
4. よくある失敗と防ぎ方
名寄せでつまずく例を、原因と一緒に挙げます。
| 失敗 | 原因 | 防ぎ方 |
|---|---|---|
| 支店が消えて請求先が1つになった | 会社名だけで統合した | 住所か拠点名が違えば保留にする |
| 統合したのに件数が合わない | 照合用の列を作る前に並べ替えた | 元の列とセットで並べ替える |
| 配信停止の相手に届いた | 新しい値を優先して残した | 停止を優先するルールを先に決める |
| 統合を取り消せなかった | 元の台帳を残さず上書きした | 日付つきで控えを別に保管する |
| 翌月にまた重複が増えた | 新規登録の入口を決めなかった | 登録できる場所を1つにする |
表の4行目にある「統合を取り消せなかった」は、とくに復旧に手間がかかります。統合のたびに、統合前の台帳をファイル名に日付を付けて保存し、どの組を統合したかの判定表も一緒に残してください。判定表があれば、誤って統合した組だけを元の2行に戻せます。判定表がないと、台帳全体を統合前の状態に戻すしかなく、その後に入力された新しい顧客の情報も失われます。
どれも、特別な道具がなくても防げます。必要なのは、判定の基準を先に書いておくことと、控えを取ることの2つです。
開発会社やシステム会社に依頼するときは、この判定表と残す値の表をそのまま渡せます。「どこまでを機械でまとめ、どこからを人が確認するか」が決まっていれば、見積もりの前提がそろい、金額のぶれも小さくなります。
まとめ
名寄せは、重複を3つの種類に分け、表記をそろえ、複数の手がかりで候補を拾い、判定表を残して人が決める作業です。統合後に件数を検算し、元の台帳を日付つきで保管し、新しい重複の入口を1つに絞れば、移行や連携の後に問題が戻りにくくなります。
判定の基準や、システムごとの登録の入口の決め方に迷う場合は、現状の名簿の写しをもとに一緒に整理することもできます。
よくある質問
名寄せは、重複の削除機能を一度かけるだけでは終わらないのですか。
終わりません。Excelの重複の削除は、セルに表示されている内容が同じ行だけを同じものとして扱います。「(株)サンプル商店」と「株式会社サンプル商店」のような表記ゆれは別の行のまま残るため、先に表記をそろえる作業が要ります。
同じ電話番号なら同じ会社として統合してよいですか。
そのまま統合するのはお勧めしません。本社と支店、親会社と子会社が同じ代表番号を使っていることがあります。電話番号は候補を拾う手がかりにとどめ、法人番号や住所を見て、人が最後に確かめてください。
統合した後に、元の行は消してよいですか。
すぐには消さず、統合前の台帳を日付つきで別に保管してください。統合の判断が誤っていたとき、元の行が残っていれば分け直せます。保管期間は、請求書や契約の確認に使う期間を目安に社内で決めます。
顧客が数百件でも、名寄せの手順は必要ですか。
必要です。件数が少なくても、販売管理と配信ツールなど2か所以上に顧客を持っていれば重複は起きます。件数が少ないぶん、目視の確認までExcelでこなせるので、手順を省かずに進められます。
参照元・出典
- 国税庁 法人番号公表サイト 法人番号とは(確認日: 2026-11-17)
- 国税庁 法人番号公表サイト Web-API機能(確認日: 2026-11-17)
- Microsoft サポート 重複しない値を抽出する、または重複する値を削除する(確認日: 2026-11-17)
- Salesforce 名寄せとは データの重複を統合する方法(確認日: 2026-11-17)
- 国税庁 法人番号公表サイト 基本3情報ダウンロード(確認日: 2026-11-17)
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