数年前に作ってもらった自社サイトの更新を、別の会社に頼むことになった。新しい会社から「ドメインとサーバーの管理画面のIDを教えてください」と言われたが、あなたはどちらも見たことがない。最初に作った制作会社に聞くと、担当者がすでに退職していて、返事が来ない。請求書をさかのぼって調べてみても、ドメインの更新料がどこから払われているのか分からない。今月末が更新日かもしれない。もし更新が漏れたら、サイトも、会社のメールも止まるのではないか。
こんなことはないでしょうか。
この記事では、自社のドメインとサーバーについて、契約者(名義)、支払い、更新日、ログインできる人を、順番に確かめる手順を六つのステップにまとめます。各ステップで「誰が・何を・何で確かめるか」を表にし、最後に記入できる台帳のひな形も載せました。制作会社を替える前でも、替えた後でも使えます。
この記事で分かること
- ドメインとサーバーが別の契約であることと、名義を確かめる意味
- 契約者・支払い元・更新日・ログイン権限を確かめる六つのステップ
- 制作会社の名義だったときの移し方と、記入できる台帳のひな形
1. 名義の確認が必要になる場面
ドメインは、サイトやメールのアドレスに使われる「example.co.jp」のような名前です。サーバーは、サイトのデータやメールを置いておく場所です。たとえるなら、ドメインは会社の住所の表示、サーバーは建物と倉庫にあたります。この二つは、別々の契約になっているのが普通です。同じ会社から買っていても、契約書や管理画面の上では別々に管理されます。
名義の確認が必要になるのは、次のような場面です。
| 場面 | 何が起きるか | 先に確かめること |
|---|---|---|
| 制作会社を替える | 新しい会社が、旧会社の契約のままでは設定を変えられない | 契約者が自社か、制作会社か |
| 担当者が退職した | 管理画面のログイン情報が分からなくなる | ログインできる人と連絡先メールアドレス |
| 更新の通知が届かない | 更新日に気づかず、期限が過ぎる | 通知の送り先と、支払いの方法 |
| 会社の名前や住所を変えた | 登録している情報が古いままになる | 登録者情報の最新化 |
| サーバーを移す | 移す先で、どの設定を引き継ぐか分からない | 契約の内容と、更新日 |
JPドメイン名を管理しているJPRS(日本レジストリサービス)は、ドメイン名の乗っ取りを防ぐ対策として、届け出ている連絡先情報を常に最新にしておくこと、WHOISで登録の状態を定期的に確認すること、登録情報変更の通知メールを一元的に確認できる体制を整えることを挙げています。また、部門ごとに複数のドメイン名管理サービスが無秩序に使われると、全体を把握できず、管理が放置されるドメイン名が生じるとも説明しています。名義の確認は、乗っ取りへの備えと、放置を防ぐ作業を兼ねています。
名義が制作会社だと困る理由
ドメインを取得するとき、制作会社が「手続きを代行します」と言って、制作会社の名前で申し込む例があります。便利ですが、契約者が制作会社のままだと、更新や移管の手続きの権利は、契約者である制作会社にあります。制作会社との関係が良いうちは問題になりませんが、取引が終わったとき、制作会社が事業をやめたとき、担当者が変わって連絡が取れなくなったときに、自社のドメインなのに自社では手続きできない、という状態になりえます。
契約書に「ドメインの権利は制作会社に帰属する」といった条項がある場合もあります。サインした後で変えるのは難しいので、これから契約するなら、契約書の段階で「契約者は発注者」と明記してもらうのが安全です。
ステップ1 契約を洗い出す
最初に、ドメインとサーバーに関係する契約を、すべて書き出します。ドメインとサーバーだけでなく、メールの配信サービス、サイトの証明書(SSL)、DNSの管理だけを別の会社に任せている例もあります。まず「何が、どこで、いくらで契約されているか」を一覧にします。
| 項目 | 内容 | 誰が | 何で確かめるか |
|---|---|---|---|
| 洗い出し | ドメイン、サーバー、メール、証明書、DNSの契約を書く | 自社の担当者 | 請求書、クレジットカード明細、過去のメール |
| 現在のサイトのアドレス | 使っているドメインをすべて挙げる | 自社の担当者 | 名刺、サイト、メールアドレスの表記 |
| 契約先の候補 | 取り扱う事業者の名前を挙げる | 自社の担当者と制作会社 | 制作会社に質問する。ドメインの更新通知メールを検索する |
手がかりになるのは、更新のお知らせメールと、カードや口座の明細です。メールボックスで「ドメイン」「更新」「サーバー」「契約更新」などの語を検索すると、送信元の事業者名が分かります。会計担当に、年に一度の少額の引き落としがないかを聞くのも有効です。
ここで見つかった契約を、台帳の1行目から書きます。台帳のひな形は、後の「3. 確認表のひな形」にあります。
見つからない契約への対処
洗い出しても、どこで契約したか分からないドメインが出ることがあります。そのときは、自社のドメインを管理している事業者を、公開情報から調べます。JPドメイン名であれば、JPRS WHOISで、登録の状態と有効期限を確認できます。JPRSによると、JPドメイン名を登録・利用するには、指定事業者を通して手続きを行います。WHOISで状態が分かっても、どの事業者の管理画面にあるかまで分かるとは限りません。分からないときは、制作会社に聞き、答えが得られなければ、更新通知メールの送信元から探します。
ステップ2 ドメインの名義を確かめる
次に、ドメインごとに、契約者(登録者)が誰になっているかを確かめます。確かめる手段は三つあります。
| 手段 | 分かること | 注意 |
|---|---|---|
| 管理画面の契約者情報 | 登録者の名前、住所、メールアドレス | ログインできる必要がある |
| 契約時の確認メール・請求書 | 申込者の名前と、申込日 | 古いメールは見つかりにくい |
| WHOIS | 登録状態、有効期限 | 登録者の名前が必ず出るわけではない |
登録者の名前が、自社の正式名称(会社名)になっているかを見ます。制作会社の名前、個人の名前、退職した人の名前になっていないかが要点です。旧社名のままになっている場合もあります。社名を変えたのに、登録者の情報が古いままだと、更新の通知や本人確認が届かないことがあります。
確認する項目と記入例
台帳には、次のように記入します。
| ドメイン | 登録者 | 事業者 | 管理画面のID | 更新日 | 状態 |
|---|---|---|---|---|---|
| example.co.jp | 株式会社〇〇 | 事業者A | 管理者メール1件 | 2027-03-31 | 自社名義 |
| example-shop.jp | 制作会社B | 事業者A | 制作会社が保有 | 2027-01-31 | 移管を依頼する |
例の「事業者」「制作会社」は仮の名前です。自社の台帳には、実際の事業者名を書いてください。
ステップ3 サーバーの契約者を確かめる
サーバーの契約者も、ドメインと同じ方法で確かめます。ただし、サーバーは、契約者と、実際に使っている人が別になっている例が多くあります。たとえば、制作会社が自社名義で大きなサーバーを借り、その一部を複数の顧客のサイトに使っている場合です。この場合、自社のサイトは「制作会社のサーバーの一部」にあるので、自社が契約者になることはありません。その場合は、自社のデータの取り出し方と、解約のときの扱いを、契約や覚え書きで確かめます。
| 確認する項目 | 何を見るか | 誰が | 何で確かめるか |
|---|---|---|---|
| 契約者 | 自社か、制作会社か | 自社の担当者 | 管理画面、請求書 |
| 契約の形 | 専用か、他の顧客と共用か | 制作会社 | 契約書、構成図、質問への回答 |
| 管理画面 | 自社のIDで入れるか | 自社の担当者 | 実際にログインして確かめる |
| データの取り出し | ファイルとデータベースを出せるか | 制作会社 | 取り出しの手順を文章でもらう |
| 解約条件 | 解約の連絡先と、データの消去時期 | 自社の担当者 | 契約書、利用規約 |
サーバーの管理画面に自社のIDで入れるかどうかは、実際にログインして確かめるのが確実です。「入れるはず」という返事だけでは、確認になりません。
ステップ4 支払いと更新日を確かめる
名義が自社でも、支払いが止まれば、契約は止まります。ここでは、誰のカードや口座から、いつ、いくら払われているかを確かめます。
| 項目 | 確認すること | 誰が | 何で確かめるか |
|---|---|---|---|
| 支払い方法 | クレジットカードか、請求書払いか | 経理担当 | 管理画面の支払い設定、明細 |
| 支払い名義 | 誰のカードか。期限が切れるのはいつか | 経理担当 | カードの有効期限、明細 |
| 更新日 | ドメイン、サーバー、証明書の更新日 | 自社の担当者 | 管理画面の契約一覧 |
| 自動更新 | 設定されているか | 自社の担当者 | 管理画面の更新設定 |
| 通知の宛先 | 更新の通知が誰のメールに届くか | 自社の担当者 | 管理画面の連絡先メール |
JPRSのライフサイクルの説明では、JPドメイン名の有効期限は登録年月日の1年後の月末で、期限までに廃止されなければ、1年間自動更新されます。廃止の申請をすると、廃止後に登録回復期間が設けられ、その期間に申請すれば元の状態に戻せますが、受付期間や受付できる申請の内容は指定事業者ごとに異なります。更新が漏れたら戻せると考えず、期限の前に払うのが基本です。
通知の宛先は個人ではなく共有のアドレスにする
更新の通知が、退職した人の個人のメールアドレスに届いている例は、とても多くあります。担当者が替わるたびに、宛先を変えるのを忘れるためです。管理画面の連絡先メールは、部署で見られる共有のアドレスにします。JPRSの説明にも、組織としてドメイン名の管理を担当する部門と要員を決め、連絡を受ける担当を明確にしておく、という趣旨の対策が示されています。
ステップ5 ログイン権限を整える
名義が自社でも、管理画面に入れる人が制作会社の1人だけという状態は、危険です。ここでは、自社の担当者が自分のIDで入れる状態を作ります。
- 管理画面に、自社の担当者のIDを追加してもらう。追加できない仕組みなら、制作会社が持つ管理者IDの情報を、書面で受け取る。
- 受け取った情報で、自社の担当者が実際にログインする。
- パスワードを初期値から変える。可能なら、二要素認証を設定する。
- 制作会社のIDは、取引が終わるときに止める約束をしておく。
JPRSも、推測されにくいパスワードを設定すること、二要素認証など、より安全な認証手段があれば利用を検討することを勧めています。
| 確認する項目 | 誰が | 何で確かめるか |
|---|---|---|
| 自社のIDでログインできる | 自社の担当者 | 実際にログインして、画面を保存する |
| 管理者が2人以上いる | 自社の責任者 | 管理画面のユーザー一覧 |
| 二要素認証 | 自社の担当者 | 管理画面のセキュリティ設定 |
| 退職・委託終了のときの止め方 | 自社の責任者 | 手順を台帳に書く |
ステップ6 台帳に残して年に一度見直す
確認した結果は、一つの台帳にまとめ、年に一度見直します。台帳は、部署の共有フォルダに置きます。個人のパソコンに置くと、その人が辞めたときに消えます。パスワードそのものは、台帳には書かず、別の管理の仕組み(パスワード管理ツールや、金庫に保管した控え)に置きます。
見直しの日は、更新日の1か月前に決めておくと、慌てずに済みます。見直しのときに確かめることは、次の四つです。
- 登録者や連絡先メールが、現在の会社の情報と合っているか
- 支払いのカードや口座の有効期限が、次の更新日より後か
- ログインできる人が、現在の担当者と合っているか
- 使っていないドメインやサーバーが、残っていないか
2. 制作会社の名義だったときの移し方
確認の結果、ドメインやサーバーの契約者が制作会社になっていた場合は、名義を自社へ移します。順番を間違えると、サイトやメールが止まるので、次の順で進めます。
| 順番 | やること | 誰が | 確かめること |
|---|---|---|---|
| 1 | 制作会社に、名義変更の希望を文書で伝える | 自社の担当者 | 返事の期限と、窓口が決まっているか |
| 2 | 事業者の手続きを確かめる(登録者の変更か、事業者の移管か) | 制作会社と自社 | 手続きに必要な書類と費用 |
| 3 | 登録者を変更する、または移管する | 制作会社と自社 | 変更後の管理画面で自社が確認する |
| 4 | メールの設定とDNSの設定が変わっていないか確かめる | 制作会社 | 実際にメールを送受信する |
| 5 | 旧い契約を解約する | 自社 | 解約の完了の通知を保存する |
ここで大事なのは、解約を最後にすることです。先に解約を伝えると、サイトやメールが止まるおそれがあります。
ICANNの移管ポリシー(.comなどの汎用ドメイン向けの規則)には、登録者の名前や組織名、メールアドレスに重大な変更があると、変更後60日間、事業者間の移管がロックされる場合があると書かれています。登録者を変えた直後に、事業者も替えたい場合は、この60日の制限が関係します。また、事業者を替えるときには、事業者から渡される認証コード(AuthInfo)が必要です。JPドメイン名は、JPRSの規則に沿った手続きになるため、ICANNの規則がそのまま当てはまるわけではありません。どの規則が自社のドメインに当てはまるかは、ドメインの種類を確かめてから、事業者に確認してください。
3. 確認表のひな形
そのまま写して使える台帳です。1行が1契約です。
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 契約の種類 | ドメイン/サーバー/メール/証明書/DNS |
| 名称 | example.co.jp など |
| 事業者 | 契約先の会社名 |
| 契約者(名義) | 会社名/制作会社/個人名 |
| 支払い方法 | カード(下4桁と有効期限)/請求書 |
| 更新日 | 年月日 |
| 自動更新 | あり/なし |
| 通知の宛先 | 共有メールアドレス |
| 管理者(自社) | 担当者2名の氏名 |
| 最終確認日 | 年月日と確認した人 |
| 要対応 | 名義変更・ID追加・宛先変更など |
契約が複数ある場合は、この表の項目を列にして、1契約を1行にします。表計算ソフトの共有ファイルでよいです。
4. よくある失敗と防ぎ方
名義まわりでよく起きる失敗を、場面ごとに挙げます。
失敗1:契約者を確かめず、制作会社の説明だけを信じた。「ドメインは御社のものです」という説明が、利用する権利のことなのか、契約者のことなのかは、別の話です。管理画面か契約書で、契約者の欄を自分の目で見てください。
失敗2:支払いが制作会社のカードになっている。契約者が自社でも、支払いの方法が制作会社のカードだと、取引の終了と同時に決済が止まります。支払い方法は、自社のカードや口座に変えます。
失敗3:ドメインを移す前にサーバーを解約した。サーバーに紐づいたメールやサイトが止まります。解約は、新しい環境の動作を確かめた後に、最後に行います。
失敗4:管理画面の通知が、個人のメールに届いていた。共有アドレスに変えます。変えたら、テスト通知やパスワード再設定で、実際に届くかを確かめます。
失敗5:使っていないドメインを放置した。使っていないドメインでも、更新料を払い続けるか、廃止するかを決めます。放置すると、管理者が分からない契約として残り、乗っ取りの入り口になりえます。廃止すると、他の人に取得される可能性があるので、そのドメインに過去のリンクや登録が残っていないか確かめてから決めます。
発注側の担当者が、制作会社に頼む文面の例
制作会社に頼むときは、次のように具体的に書くと、行き違いが減ります。
「弊社のドメイン(example.co.jp)とサーバーについて、契約者、支払い方法、更新日、管理画面のIDを、書面で教えてください。契約者が貴社の場合は、弊社への名義変更の手続きと、必要な期間・費用をお知らせください。サイトとメールを止めないよう、旧契約の解約は、新しい契約の確認が終わってからにします。」
まとめ
ドメインとサーバーの名義の確認は、六つのステップで進めます。契約を洗い出し、ドメインの名義、サーバーの契約者、支払いと更新日、ログイン権限を確かめ、台帳に残して年に一度見直します。契約者が制作会社なら、解約を最後にして、名義を自社へ移します。確認の結果は、実際にログインして自分の目で確かめたものだけを台帳に書いてください。
名義の確認で制作会社とのやり取りが進まないときや、移管の順番に迷うときは、確認表の記入から一緒に整理することもできます。
よくある質問
ドメインの契約者は、どこで調べられますか。
JPドメイン名なら、JPRSのWHOISで登録状態と有効期限を確認できます。ただし、登録者の氏名や連絡先が表示されるとは限りません。契約者が誰かを確実に知るには、ドメインを取り扱う事業者(レジストラ)の管理画面か、契約時の確認メールを見るのが確実です。
制作会社の名義になっていても、すぐに問題になりますか。
すぐには問題になりません。ただし、制作会社との取引が終わったときや、制作会社が事業をやめたときに、更新や移管の手続きを自社でできなくなるおそれがあります。平常時のうちに、契約者を自社に変える相談をしておくのが安全です。
ドメインの更新が過ぎてしまったら、どうなりますか。
JPドメイン名の場合、JPRSの説明では、廃止された後に登録回復期間が設けられており、その間に申請すれば元の状態に戻せます。ただし期間は短く、事業者ごとに受付の条件も違います。期限を過ぎる前に更新するのが基本です。
ドメインとサーバーを同じ会社で契約していれば、確認は一度で済みますか。
同じ事業者でも、ドメインの契約とサーバーの契約は別の契約として扱われることが多いです。管理画面でそれぞれの契約者、支払い方法、更新日を別々に確かめてください。
管理画面のIDとパスワードを制作会社が持っている場合は、どうすればよいですか。
自社の担当者のメールアドレスで、自社用のIDを追加してもらうか、契約者の変更を依頼します。パスワードを聞いて共用するより、個人ごとのIDを持つ形のほうが、退職や委託の終了のときに止めやすくなります。
参照元・出典
- ドメイン名の乗っ取りに関する対策(JPRS)(確認日: 2026-11-16)
- JPドメイン名のライフサイクル(JPRS)(確認日: 2026-11-16)
- JPドメイン名のルール(JPRS)(確認日: 2026-11-16)
- Transfer Policy(ICANN)(確認日: 2026-11-16)
- JPドメイン名を登録するには(JPRS)(確認日: 2026-11-16)
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(IPA)(確認日: 2026-11-16)
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