システムの公開から半年がたち、開発会社から「保守運用契約」の見積書が届きました。月額は一式で15万円、内訳の欄には「システム保守運用」の1行だけが書かれています。担当者は、何かあったら全部見てもらえるものと考えて、そのまま契約しました。数か月後、ログイン画面の文言を変えたいと相談すると、「それは保守の範囲外で、別途見積です」と言われました。一方で、夜間にサーバーが止まったときは、運用の監視が入っておらず、翌朝の出社後に自社で気づきました。
こんなことはないでしょうか。「保守運用」とひとまとめに書かれた契約の中で、何が含まれて何が含まれないのかが読み取れず、困った場面で初めて範囲の違いに気づきます。
この記事では、保守と運用の違いを整理し、見積書や契約書のどこで二つが分かれるか、取り違えると何が起きるかを、作業の一覧表と費用の例で示します。金額は考え方を示すための仮の数字です。
この記事で分かること
- 運用は今あるシステムを毎日動かし続ける作業、保守は不具合の直しや環境の変化に合わせてシステムを手直しする作業です。IPAの共通フレームでも別のプロセスとして分かれています。
- 見積書では、「保守運用」の1行に二つが混ざっています。作業一覧、対応時間、含まれない作業の3つを見ると、範囲が読めます。
- 取り違えると、夜間の監視がない、軽微な変更が毎回別見積になる、といった問題が起きます。契約前に作業ごとの担当を表にして確認します。
1. 保守と運用の定義
運用と保守は、システムを作ったあとの「使い続ける段階」で行う作業ですが、中身が違います。
IPAの「共通フレーム2013」は、システムやソフトウェアのライフサイクル(企画から廃棄までの一連の流れ)で行う作業を、共通の言葉で整理した資料です。この資料では、運用プロセスと保守プロセスが別々に置かれています。運用で扱う範囲として、システムの運用、業務の運用、パッケージソフトウェア利用の支援が挙げられています。保守のほうには、不具合を直す是正保守、将来の不具合を防ぐ予防保守、環境の変化に合わせる適応保守、機能や性能を改善する完全化保守という4つの種類が示されています。
日常の言葉に直すと、次のようになります。
| 観点 | 運用 | 保守 |
|---|---|---|
| 目的 | システムを止めずに使い続ける | 直す・環境に合わせる |
| 作業のタイミング | 毎日・毎週・毎月の定例 | 問題が起きたとき、更新が必要なとき |
| 主な作業 | 監視、バックアップ、利用者の問い合わせ対応、アカウント管理 | 不具合の修正、OSやライブラリの更新、法改正への対応 |
| 費用の出方 | 月額の固定が多い | 月額に枠を含める、または都度見積もり |
| 成果物 | 稼働の報告、作業ログ | 修正したシステム、修正の記録 |
簡単に言えば、運用は「毎日の世話」、保守は「悪くなったところの手当て」と「環境に合わせた手直し」です。車にたとえると、運用は日々の点検と給油、保守は故障の修理と車検に近い関係です。ただ、現場ではこの二つをまとめて「保守運用」と呼ぶことが多く、見積書でも1行にまとめられます。ここに、範囲のずれが生まれる原因があります。
なお、「保守」には、ホームページの文言変更のような小さな更新を含めて話す人もいます。共通フレームの整理では、機能や画面を改善する作業は保守の中の完全化保守にあたります。しかし、契約実務では、この種の作業を保守の範囲外とし、改修として別に見積もる書き方が一般的です。言葉の意味と契約の範囲は一致しないことがあるため、言葉ではなく作業の一覧で範囲を確認することが欠かせません。
2. 見積書と契約書のどこに出てくるか
保守と運用は、見積書や契約書で次の場所に現れます。
| 場所 | 書かれ方の例 | 確認すること |
|---|---|---|
| 見積書の項目名 | 保守運用費 月額15万円 | 作業が一覧で付いているか |
| 契約書の対象業務 | 本システムの保守および運用業務 | 作業名が具体的に列挙されているか |
| 別紙の作業一覧 | 監視、バックアップ、障害対応など | 担当が開発会社か自社かの区別 |
| 対応時間の条項 | 平日9時から18時の受付 | 夜間・休日の扱い |
| 除外事項 | 機能追加は別途協議 | 軽微な変更の扱い |
| 報告の条項 | 月次報告書を提出 | 報告の内容と時期 |
IPAの「情報システム・モデル取引・契約書」には、受託開発の契約書に加えて、保守や運用を委託するための契約書の例が収められています。公開されているひな型を見ると、対象となる業務を別紙で列挙して、委託する範囲を明確にする考え方が分かります。自社の契約書がこのひな型と比べて極端に簡単な場合は、書かれていない部分が多いということです。
作業ごとの担当表を作る
保守運用の範囲を確認する最も手早い方法は、作業を縦に並べて、担当と頻度と費用の扱いを表にすることです。次の表は、仮の例です。
| 作業 | 内容 | 担当 | 頻度 | 費用の扱い |
|---|---|---|---|---|
| 稼働監視 | サーバーの死活を見る | 開発会社 | 24時間 | 月額に含む |
| バックアップ | データの複製と確認 | 開発会社 | 毎日 | 月額に含む |
| 利用者の問い合わせ | 操作方法の回答 | 自社 | 随時 | 含まない |
| アカウント発行 | 社員の追加と削除 | 自社 | 随時 | 含まない |
| 障害の一次切り分け | 原因が環境かプログラムかを調べる | 開発会社 | 発生時 | 月額に含む |
| 不具合の修正 | 仕様どおり動かない箇所の直し | 開発会社 | 発生時 | 月額に含む |
| OSの更新対応 | 更新後の動作確認と調整 | 開発会社 | 年1〜2回 | 月額に含む(上限あり) |
| 軽微な文言変更 | 画面の文字の変更 | 開発会社 | 依頼時 | 月2件まで含む |
| 機能の追加 | 新しい画面や処理を作る | 開発会社 | 依頼時 | 別見積 |
この表を契約前に開発会社と一緒に埋めると、双方の認識がそろいます。特に、頻度と費用の扱いの列は、あとで「それは含まれません」と言われやすい部分です。
IPAの共通フレームには、保守者、運用者、利用者の役割分担を明確にするとよい、という趣旨の記述があります。この表は、その考え方を発注側の作業に落とした形です。
3. 取り違えると起きること
保守と運用の範囲を確認しないまま契約すると、次のような問題が起きます。
| 取り違え | 起きること | 防ぎ方 |
|---|---|---|
| 運用に監視が含まれていると思い込む | 夜間の停止に気づかず、復旧が翌朝になる | 監視の有無と通知先を契約書で確認する |
| 保守に機能変更が含まれると思う | 文言の変更ごとに別見積となり、費用が増える | 軽微な変更の件数枠を決める |
| 運用を開発会社がやると思い込む | 利用者の問い合わせが社内に集中する | 問い合わせの一次窓口を決める |
| 保守を結ばないまま使い続ける | 不具合が出ても対応の窓口と費用が不明 | 最低限の保守契約を結ぶ |
| サーバー代を含むと思う | 別請求が届いて月額が増える | クラウド利用料の行を分けて見る |
特に起きやすいのは、運用の監視をめぐる行き違いです。保守契約には「障害が起きたとき対応する」とだけ書かれていて、障害が起きていないか見続ける作業は含まれないことがあります。この場合、障害を発見するのは自社の担当者か、利用者の連絡になります。
また、バックアップについては、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」が、情報セキュリティの基本的な対策の一つに「バックアップを取ろう」を加えていることを紹介しています。バックアップは、取るだけでなく、戻せるかどうかを確かめる作業まで含めて、どちらの担当かを決めておく必要があります。
4. 費用の見方
保守運用の費用は、次の3つの形に分かれます。
| 形 | 内容 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 月額固定 | 決まった作業を毎月同じ金額で行う | 監視、バックアップなど定例が中心 |
| 工数枠つき | 月に何人日までの対応を含む | 不具合修正や軽微な変更が時々ある |
| 都度見積 | 依頼のたびに見積もる | 作業が少なく、依頼がまれ |
仮の例で見てみます。月額15万円の内訳が、監視とバックアップで5万円、工数枠(月3人日)で9万円、報告書で1万円だったとします。この場合、工数枠の3人日を使い切らなかった月は、翌月に繰り越されるのか、消えるのかを確かめます。繰り越しがなければ、使わなかった月も9万円は変わりません。
月額の中身が一式の1行しかない場合は、内訳を出してもらいます。内訳が出せない会社は、作業の範囲が整理されていない可能性があります。
保守費用の水準は、システムの規模や環境によって大きく違います。そのため、この記事では金額の相場を示しません。費用を比べるときは、金額ではなく、作業一覧の項目数や、対応時間、報告の内容などを同じ条件にそろえて比べます。
5. 契約前に決める5つの確認
保守と運用で迷わないために、契約前に次の5つを確認します。
作業の一覧と担当
先ほどの担当表を、別紙として契約書に添付してもらいます。口頭の説明だけで終わらせず、作業名と担当を文書に残します。
対応時間と連絡経路
障害の連絡を受け付ける時間と、連絡の手段を決めます。平日の昼間だけなのか、夜間や休日も受け付けるのかで費用が変わります。対応の時間や稼働率の取り決めはSLAという形で書かれることがあります。
軽微な変更の扱い
文言の変更や、項目の追加といった小さな変更を、月に何件まで保守に含むかを決めます。含まない場合は、1件あたりの目安費用や、見積の回答期限を確かめます。
更新対応の範囲
OSやライブラリの更新に合わせた動作確認が、保守に含まれるかを確認します。更新のための費用が別に必要なら、年間でどのくらいの作業が見込まれるかを聞いておきます。
報告と引き継ぎ
月次の報告書に何が載るのか、システムを他社に移すときに資料を渡してもらえるかを決めます。保守を別の会社に替える可能性があるなら、契約の終了時の引き継ぎの条項も確認します。
6. 開発会社に確認するときの文面例
見積書を受け取ったら、次のような文面で確認を送ります。
「見積書の保守運用費について、作業ごとの内訳と担当を教えてください。特に、稼働監視の有無と通知先、バックアップの頻度と復元の確認、軽微な変更の件数枠、OSやライブラリの更新対応の範囲、サーバーやクラウド利用料の扱いをお知らせください。」
この文面を送ると、答えの形から会社の整理度合いが分かります。作業ごとに具体的な答えが返ってくれば、範囲が整理されています。「状況に応じて対応します」のような答えばかりのときは、契約書に書ける形に落とし込むよう、もう一度依頼します。
複数の会社から見積を取っている場合は、同じ文面を送って、作業一覧を並べると比べやすくなります。月額が安い会社が、監視を含んでいないだけということもあるからです。
7. 場面別に見る判断の例
作業の一覧を使って、実際に起きる場面で、保守と運用のどちらの話になるかを考えてみます。
| 場面 | 分類 | 発注側がすること |
|---|---|---|
| 朝、画面が開かない | 運用(監視)と保守(原因の修正)の両方 | 連絡先に連絡し、状況と時刻を伝える |
| 社員が増えたのでアカウントを追加したい | 運用 | 自社でできるか、依頼が必要かを決めておく |
| 入力した数字の合計が合わない | 保守(不具合の修正) | 再現の手順と画面の画像を送る |
| OSのサポート終了の案内が来た | 保守(適応保守) | 更新の対応が月額に含まれるか確認する |
| 請求書の項目を1つ増やしたい | 改修(別見積になりやすい) | 軽微な変更の枠に入るかを聞く |
| 取引先から新しい帳票の形式を求められた | 保守か改修か判断が分かれる | 法改正に準じるかなど、契約の定義を見る |
表の中で、判断が分かれるのは最後の2行です。軽微な変更や、取引先の都合による形式の変更は、保守の枠に入るかどうかが契約によって違います。契約の前に、よく起きそうな変更を3つほど挙げて、それが保守に含まれるかを開発会社に聞くと、範囲がはっきりします。
障害が起きたときの流れで見る
障害の場面を、時間の流れで追うと、保守と運用の境目がよく見えます。
| 順番 | 作業 | 主な担当 | 確認する点 |
|---|---|---|---|
| 1 | 異常の検知 | 運用(監視) | 誰が、どの手段で気づくか |
| 2 | 連絡の受付 | 運用 | 受付の時間と窓口 |
| 3 | 原因の切り分け | 保守 | 環境の問題かプログラムの問題か |
| 4 | 復旧の作業 | 保守 | 目標の時間が決まっているか |
| 5 | 利用者への連絡 | 自社(運用) | 連絡文の雛形があるか |
| 6 | 原因と再発防止の報告 | 保守 | 報告書の提出時期 |
1番と2番を担当する人が決まっていないと、3番以降が始まりません。監視が運用の作業に入っておらず、自社の担当者が朝まで気づかなかった、という事態はここで起きます。障害のあとに受け取る報告書には、原因と再発防止の内容を書いてもらうよう、契約で決めておきます。
8. 保守と運用を別の会社に頼む場合
開発会社に保守を、別の会社に運用を頼む、あるいは運用は自社で行う、という分け方もあります。分け方にはそれぞれ長所と注意点があります。
| 分け方 | 長所 | 注意点 |
|---|---|---|
| 1社にまとめる | 窓口が一つで、障害時に責任の押し付け合いが起きにくい | 費用の内訳が見えにくくなる |
| 保守は開発会社、運用は自社 | 運用の費用を抑えられる | 自社の担当者の時間と、休みの日の体制が必要 |
| 保守と運用を別会社に頼む | 運用だけを安く選べる | 2社間の連絡の手順を決めないと、対応が止まる |
分けるときは、2つの会社の間で、障害の連絡の手順を事前に決めておきます。たとえば、運用の会社が監視で異常を見つけたとき、保守の会社にどのような形式で連絡するのか、夜間の連絡先はどこか、といった内容です。発注側が間に立って連絡する形では、夜間に対応が止まる可能性があります。
また、運用の作業は、手順書があれば別の会社や社内の担当者に引き継げます。契約のときに、運用手順書を開発会社に作ってもらう項目を加えておくと、後で運用の担当を替えやすくなります。これは、開発を終えたあとの引き継ぎで、何を受け取るかを決める話ともつながっています。
9. 運用手順書で最低限そろえるもの
運用を自社や別の会社が行う場合は、手順書があるかどうかで負担が変わります。最低限の内容は、次のとおりです。
| 項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 日次の確認 | 画面の表示、バックアップの完了、エラーの有無 |
| 月次の確認 | 利用状況、ディスクの空き、アカウントの棚卸し |
| 障害時の連絡先 | 開発会社、クラウド事業者、社内の責任者 |
| 復旧の手順 | データを戻す手順と、確認の方法 |
| 変更の記録 | いつ、誰が、何を変えたか |
手順書は、作って終わりではなく、システムを変えたときに更新する必要があります。更新の担当を契約に書いておかないと、時間がたつにつれて、実際のシステムと手順書の内容が離れていきます。
10. 月次報告書で費用に見合う作業かを見る
月額の保守運用費を払い続けるとき、費用に見合う作業が行われているかは、月次の報告書で判断します。報告書に載せてもらう項目の例を示します。
| 項目 | 見方 | 気になる兆候 |
|---|---|---|
| 稼働状況 | 止まった時間と回数 | 毎月同じ時間帯に止まっている |
| 障害の件数と原因 | 原因の分類と、直した内容 | 原因が「不明」のまま終わっている |
| バックアップの結果 | 成功と失敗の回数、復元の確認日 | 復元の確認が1年以上ない |
| 問い合わせの件数 | 内容と、回答にかかった時間 | 同じ質問が繰り返されている |
| 作業の工数 | 枠のうち何人日を使ったか | 枠をずっと使い切っていない、または毎月超えている |
工数の枠をずっと使い切っていない場合は、枠が大きすぎる可能性があるので、次の契約更新で減らす相談ができます。反対に、毎月枠を超えているなら、システムに手当てが必要な箇所がたまっている兆候です。報告書の数字を、契約を見直す材料として使います。
報告書が出ない契約では、こうした判断ができません。月額の費用に報告書の作成を含めてもらい、提出の時期を毎月の何日までと決めておきます。
まとめ
運用は今のシステムを日々動かす作業で、保守は不具合の修正や環境の変化への手直しです。「保守運用」とひとまとめにされた見積書では、作業一覧、対応時間、含まれない作業を見ると、範囲の違いが読み取れます。取り違えると、夜間の監視がない、小さな変更のたびに別見積になる、といった問題が起きます。契約の前に、作業ごとの担当、頻度、費用の扱いを表にして、別紙として残しておきます。
見積書の保守運用の範囲を整理したいときは、作業一覧の作り方から一緒に確認することもできます。
よくある質問
保守契約を結んでいれば、画面の変更も頼めますか?
多くの契約では含まれません。保守は不具合の修正や環境の更新が中心で、画面や機能を新しく変えるのは改修として別に見積もります。契約書の対象作業に、軽微な変更を月に何件まで含むかが書かれているかを確認します。
運用は自社でやり、保守だけ開発会社に頼むことはできますか?
できます。その場合は、自社の担当者が行う監視やバックアップの確認と、開発会社が行う不具合の修正との境目を、連絡の手順とあわせて文書に書いておきます。境目があいまいだと、障害のときに双方が相手の作業だと考えて、対応が遅れます。
保守運用の月額に、サーバー代やクラウドの利用料は入っていますか?
入っている場合と、別請求の場合があります。見積書で人の作業の費用と、サーバーやクラウドの利用料が別の行になっているかを確認します。別請求なら、実費を請求書で確認できる形にしておくと、金額の増減が追えます。
システムを作った会社以外に、保守だけを頼めますか?
頼めますが、ソース、設計書、環境の情報が引き渡されていることが前提になります。資料が少ないと調査に時間がかかり、最初の月は作業が増えるため、引き継ぎの費用や期間を先に確認します。
月額の保守費用が毎月同じなのに、作業の報告がありません。どう見ればよいですか?
月次の報告書が契約に含まれているかを確認します。対応件数、障害の有無、バックアップの確認結果などが一覧になっていれば、費用に見合う作業が行われているかを判断できます。
参照元・出典
- IPA 共通フレーム2013(第3部 共通フレームとガイダンス)(確認日: 2026-11-16)
- IPA 情報システム・モデル取引・契約書(第二版)(確認日: 2026-11-16)
- IPA システム構築の上流工程強化(非機能要求グレード)紹介ページ(確認日: 2026-11-16)
- IPA 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(確認日: 2026-11-16)
- IPA システム/ソフトウェア開発の革新(確認日: 2026-11-16)
- デジタル庁 デジタル社会推進標準ガイドライン(確認日: 2026-11-16)
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