技術選定・運用設計読了約14分

保守が切れたシステムはどうする?延命・刷新の判断手順と費用の見方

保守契約やOSのサポートが切れた業務システムを、延命するか刷新するか。判断の手順と費用の見方を示します。

記事の概要図

十年前に作ってもらった受注管理システムが、今日も毎日動いている。ところが、ある日、保守契約の更新案内が届かなくなり、開発会社に問い合わせると「このバージョンは、すでに保守の対象外です」と言われた。サーバーのOSも、調べてみるとメーカーのサポートが終わっている。担当者は、「止まったら困るが、今は動いているので放置してよいのか、直すにしてもいくらかかるのか」と悩んでいる。

こんなことはないでしょうか。

この記事では、保守やサポートが切れたシステムをどうするかを、五つのステップで判断する方法を説明します。延命・刷新・廃止の選択肢の違いと、費用を何で見比べるかも表にしました。当てはまるなら、まずステップ1の「構成の洗い出し」から読んでください。

この記事で分かること

  • 「保守が切れた」が指す三つの状態と、それぞれのリスク
  • 延命・部分更新・刷新・廃止を比べる五つのステップ
  • 費用を比べるときに見る項目と、暫定対策の考え方

保守切れは、止める期限ではなく、判断を始める合図です。構成を洗い出し、影響の大きさで選択肢を比べれば、慌てずに方針を決められます。

1. 保守切れには三つの種類がある

「保守が切れた」という言葉は、実は別々の三つの状態を指します。どれに当たるかで、取れる手が変わります。

契約の保守切れ開発会社との保守契約が終わった不具合や問い合わせの窓口がない契約書の期間と、更新の可否
部品のサポート終了OS・データベース・言語の公式サポートが終わった弱点が見つかっても修正が提供されないメーカーの公表するサポート終了日
担い手の不在開発会社の撤退・担当者の退職中身が分かる人がいない設計書・ソースコード・構成の所在

三つは重なることもあります。たとえば、契約の保守が切れていて、同時にOSのサポートも終了している場合、窓口もなく、修正も出ない状態です。

保守切れの三つの種類と、起きていることの対応

部品のサポート終了が一番見落とされる

総務省の情報セキュリティの案内では、サポートが終了したソフトウェアは、弱点が見つかっても修正プログラムが提供されず、サイバー攻撃を受けやすくなる、とされています。また、ほかのシステムの内部で使われているソフトウェアは、気づかないうちにサポートが切れていることがあるとも注意されています。業務システムは、OS・データベース・Webサーバー・プログラムの言語や部品の組み合わせでできているので、どれか一つでも切れていれば、システム全体が切れていると考えます。

サポート終了後も動くが、守られない

MicrosoftのWindowsに関するライフサイクルのFAQでも、サポートが終了したあとも使い続けることはできるが、品質更新プログラムやセキュリティ更新プログラム、技術サポートは提供されなくなる、と説明されています。有料の拡張セキュリティ更新プログラム(ESU)が用意されている場合もありますが、これも延長された期間限りの対応です。つまり、動いているのは「守られている」からではなく、まだ何も起きていないからにすぎません。

五つのステップの流れは次の図のとおりです。

判断の五つのステップの流れ

ステップ1 システムの構成を洗い出す

最初にやることは、調べることです。システムが何の組み合わせでできているかを、一覧にします。開発会社に頼んで構成図を出してもらうか、サーバーの管理者に聞いて書き出します。

書き出す項目は次のとおりです。

  • 本体のプログラムの名称とバージョン
  • サーバーのOS(名称とバージョン)
  • データベースやWebサーバーなどの基盤ソフト
  • 使っている言語や部品(ライブラリ)の主なもの
  • ほかのシステムとつながっている部分(受注、会計、ECなど)
  • 設計書・ソースコード・パスワード類の保管場所
システム管理者構成を一覧にする構成の一覧表。サーバーの設定画面でも確認
開発会社(連絡が取れる場合)本体のバージョンと使用部品を出す部品の一覧(ファイル)
業務担当者業務で使っている機能と、止まったときの影響を書く業務の流れを書いた一覧

ステップ2 終了日を調べて一覧にする

構成が分かったら、部品ごとに、メーカーが公表しているサポート終了日を調べます。Microsoft製品は、MicrosoftのLearnにライフサイクルの検索ページがあり、製品ごとの終了日が確認できます。ほかのOSや基盤ソフトも、提供元の公式ページで確認できます。

一覧は、次のような形にします。

サーバーOS記入する公式ページで確認した日付終了済み/1年以内/余裕あり確認した日と出典のURL
データベース記入する同上同上同上
本体プログラム記入する開発会社に確認同上保守契約の期間

ここで大切なのは、調べた日と出典を書くことです。サポート終了日は、延長されることも、短縮されることもあります。半年後に見返したとき、いつの情報か分からなければ使えません。

システム管理者部品ごとに終了日を調べるメーカーの公式ライフサイクルページ
責任者終了済み・1年以内のものに印を付ける一覧表の状態の列

ステップ3 止まったときの影響を見る

次に、リスクの大きさを見ます。リスクは「起きやすさ」と「起きたときの影響」の掛け算で考えます。ここでは、影響を業務の側から見ます。

業務の停止止まったら、受注・出荷・請求が止まるか受注から出荷までがこのシステムだけで回っている
データの喪失壊れたとき、バックアップから戻せるかバックアップがなく、戻したことがない
情報漏えい個人情報や取引先情報を扱うか顧客情報を持ち、外部とつながっている
外部とのつなぎ外部のサービスとつながっているかインターネットからアクセスできる

外部とつながっていて、個人情報を持つシステムは、リスクが最も高くなります。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」でも、ソフトウェアを最新の状態に保つことは基本の対策に位置づけられています。

「影響の大きさ」は業務の担当者が決める

影響の大きさは、システム担当だけでは決められません。「1日止まったらどうなるか」「手作業で代わりに回せるか」は、業務を回している人が知っています。必ず業務の担当者を入れて評価してください。

業務担当者止まったときの業務への影響を書く業務ごとの影響を書いた表
システム管理者バックアップの有無と、戻せるかを確認するバックアップの設定と、戻した記録
責任者影響の大きい順に並べる優先順位の一覧

ステップ4 選択肢を並べて比べる

ここまでで、「何が切れていて、止まると何が困るか」が分かりました。次に、選択肢を並べます。選択肢は、大きく四つあります。

延命(保守の延長・第三者保守)今のまま、保守を続ける近く刷新する予定があり、つなぎが必要修正が出ない弱点は残る
部分更新OSやデータベースだけ上げる本体は問題がなく、部品だけが古い本体が新しい部品で動くか確認が必要
刷新(作り直し・乗り換え)新しいシステム・パッケージ・SaaSへ業務の変化に合わなくなっている移行の費用と期間がかかる
廃止使うのをやめる使う業務がほとんどないデータの保管と、代替の手段が必要

IPAの再構築に関する資料では、システム再構築の失敗の要因として、現行の業務仕様の理解が不足したまま進めてしまうことが挙げられています。刷新を選ぶ場合は、今のシステムが何をしているかを、先に書き出す必要があります。ステップ1の洗い出しは、そのための準備にもなります。

四つの選択肢を比べる図

延命は「いつまで」を決めて選ぶ

延命を選ぶ場合は、必ず期限をつけます。期限のない延命は、先送りと同じです。「いつまでに刷新の方針を決め、いつまでに移行を終えるか」を、日付で書きます。

責任者選択肢ごとに、目的と期限を書く比較表(選択肢・期限・理由)
業務担当者業務への影響が許容できるかを判断するステップ3の影響の表
開発会社・別の会社実現できるかと見積もりを出す見積書(範囲と前提が書かれたもの)

ステップ5 暫定対策と次の計画を決める

どの選択肢を選んでも、決めるまでの間、あるいは刷新までの間は、今のシステムを使い続けます。その間に、被害を小さくする暫定対策を入れます。

  • バックアップを取り、実際に戻せるか試す(取っているだけでは安心できない)
  • 外部からのアクセスを必要な範囲だけに絞る
  • 管理者の権限を持つ人と、パスワードの保管場所を整理する
  • 異常に気づくためのログの確認の担当を決める
  • システムの構成と手順を、別の人でも読めるように書く
システム管理者バックアップを別の環境に戻す試験をする戻したデータの件数と、画面での確認
システム管理者外部から入れる口を一覧にして絞る設定画面の記録
責任者暫定対策の期限と、次の判断の日を決める計画表(日付と担当者つき)

2. 費用は「年間の合計」で見る

延命と刷新を、目先の金額だけで比べると、判断を誤ります。次のように、複数年の合計で見ます。

毎年の保守・運用費続く(増えることもある)新システムの費用に置き換わる
暫定対策の費用増え続ける傾向がある移行期間中だけ必要
移行の費用なし一度だけかかる(データ・試験・教育を含む)
止まったときの損失残り続ける小さくなる
並行運用の費用なし移行の期間中だけ両方の費用がかかる

延命の費用は、年ごとに少しずつ増えて見えにくくなります。たとえば、古い部品に合わせて保守作業が複雑になるほど、保守費は上がりがちです。数年分をまとめて比べると、刷新の費用との差が見えてきます。ただし、具体的な金額は、システムの規模と範囲によって大きく変わるので、複数の会社から、範囲をそろえた見積もりを取って確かめてください。

見積もりを比べるときの注意

見積もりは、金額だけでなく、前提と範囲を見ます。同じ「移行」でも、データの移行を含むか、試験を含むか、旧システムとの並行運用を含むかで、金額が大きく変わります。比べる前に、含まれる範囲を表にそろえてください。

3. 自分で判断する部分と、相談する部分

保守切れの判断は、すべてを自社で決める必要はありません。次のように分けると、相談する内容が明確になります。

業務を止められる時間・優先順位自社(業務担当者・責任者)相談先なし(自社で決める)
構成の調査・技術的な実現性技術に詳しい人開発会社、別の技術者
予算と期限自社の責任者見積もりを出す会社

特に、開発会社が撤退して連絡が取れない場合は、契約書の確認が最初です。ソースコードや設計書の引き渡しについて何が決まっているかを確認し、現在の環境から構成・データ・設定を取り出して記録します。そのうえで、別の会社に調査を依頼します。デジタル庁も、情報システムの整備と管理について、計画を持って進める方針を公開しています。規模は違っても、台帳を持ち、計画的に更新するという考え方は、中小企業でも参考になります。

4. 保守契約を結び直すときの確認項目

延命を選ぶ場合、多くは保守契約を結び直すか、別の会社に保守を移すことになります。このとき、契約書の項目を見ないまま「保守あり」と安心してしまうと、いざというときに対応されません。次の項目を、契約の前に確認してください。

対象の範囲本体のプログラムだけか、OSや基盤ソフトも含むか契約書の対象の一覧
対応の内容問い合わせへの回答だけか、不具合の修正まで含むか契約書の作業内容と、含まれない作業
対応の時間平日の日中だけか、夜間・休日も含むか契約書の対応時間
修正が出せない部品サポートが終わった部品の弱点をどう扱うか書面で回答をもらう
終了の条件契約をやめるとき、データや資料をどう引き渡すか契約書の終了条項

特に、サポートが終わった部品の弱点について、保守の会社が何をしてくれるのかは、必ず書面で確認します。「保守します」という言葉が、OSの弱点を直すことまで含むとは限りません。含まないなら、暫定対策(ステップ5)を自社で持つ必要があります。

第三者の保守という選択

メーカーや開発会社の保守が終わった機器やシステムを、別の保守会社が引き受けるサービスもあります。リプレイスまでの期間をつなぐ手段として紹介されることが多く、あくまで一時的な対応です。使う場合は、「どの範囲を、いつまで引き受けるのか」「部品が手に入らなくなったときはどうするのか」を確認してください。

5. 刷新を選ぶ場合に先に決めること

刷新を選ぶと決めたら、作り始める前に、次の四つを決めます。これを決めずに見積もりを取ると、会社ごとに範囲が違って、比べられなくなります。

  1. 今のシステムの機能のうち、新しいシステムでも必要なものと、不要なもの
  2. 移すデータの範囲(何年分、どの種類のデータか)
  3. 新しいシステムに切り替える日と、旧システムを残す期間
  4. 切り替えで業務を止められる時間

機能は「全部引き継ぐ」と決めない

古いシステムには、使われなくなった機能が残っています。それを含めて全部引き継ぐと、費用と期間が膨らみます。実際に使われている機能を、業務の担当者に確認してから、引き継ぐ範囲を決めます。使われていない機能は、新しいシステムでは作らない、と決めるだけで、見積もりが軽くなることがあります。

引き継ぐ機能の範囲業務担当者機能ごとに「最近使ったか」を確認した一覧
移すデータの範囲責任者と業務担当者保存期間と、法令で保存が必要なものの確認
旧システムを残す期間責任者移行後の確認が終わる日と、データの戻し方

6. 今週のうちにできる三つの作業

方針が決まっていなくても、今すぐ始められる作業があります。費用がほとんどかからず、どの選択肢を選んでも必要になるものです。

構成の一覧づくりステップ1の項目を、分かる範囲で書き出す空欄は「不明」と書いて、調べる担当を決める
バックアップの確認最新のバックアップを別の場所に取り、戻せるか試す戻したデータを画面で見て確認できた
連絡先の整理開発会社・保守会社・サーバーの管理会社の窓口を一枚にまとめる担当者が替わっても分かる場所に置いた

この三つが終わっていれば、あとから別の会社に調査を頼む場合も、説明に必要な材料がそろっているので、見積もりまでの時間が短くなります。反対に、これらが何もない状態で相談すると、最初の調査だけで時間がかかります。まずは、構成の一覧づくりから手を付けてください。

まとめ

保守切れは、契約・部品・担い手のどれが切れたのかで、取れる手が変わります。五つのステップで、構成を洗い出し、サポート終了日を一覧にし、止まったときの影響を見積もり、延命・部分更新・刷新・廃止を比べ、暫定対策と次の計画を決めます。費用は年間の合計で比べ、延命には必ず期限をつけてください。

進め方に迷ったら、相談できます。

よくある質問

保守が切れても、動いているなら使い続けて問題ありませんか。

動いていることと、安全に使えることは別です。メーカーの保守や更新が止まると、新しく見つかった弱点が直されないまま残ります。外部とつながっていないシステムでも、USBメモリやほかのPCを経由した感染の入り口は残るので、使い続けるなら、つなぎ方を制限するなどの暫定対策を決めてください。

保守が切れたことを、どうやって見つければよいですか。

システムの構成を書き出し、OS・データベース・Webサーバー・ライブラリごとに、メーカーが公表しているサポート終了日を調べます。総務省も、ほかのシステムの内部で使われているソフトウェアは見落としやすいと注意しています。開発会社に構成の一覧を出してもらうのが近道です。

延命と刷新の費用を、どう比べればよいですか。

毎年かかる保守・運用の費用と、止まったときの業務への影響を、一定期間で合計して比べます。延命は目先の支出が小さく見えますが、暫定対策が増え続けると、刷新の費用に近づくことがあります。数字は、見積もりを複数取って確かめてください。

開発会社が事業をやめてしまい、連絡が取れません。何から始めますか。

契約書で、ソースコードや設計書の引き渡しについて何が決まっているかを確認します。次に、現在動いている環境から、構成・データ・設定を取り出して記録します。そのうえで、別の会社に調査を依頼し、延命できる範囲と刷新の方針を判断してもらう順番が現実的です。

参照元・出典

FREE CONSULTATION

「うちの場合はどうか」から

記事の考え方を、そのままご自身の事業に当ててみたい方へ。アイデア段階でも、機能リストがある段階でも構いません。 2営業日以内に、担当者からメールでご返信します。営業のお電話はしません。相談は無料です。

運営:株式会社miitaso(会社概要)

RELATED