営業が顧客の住所変更を販売管理システムに入力しました。ところが翌月、経理から「請求書が旧住所に届いて戻ってきた」と連絡が入ります。会計システムには、旧住所のまま取引先が登録されていたのです。調べると、販売管理から会計への連携は夜間に動いているものの、会計側で請求先を直した日があり、その古い値が販売管理へ戻って、修正を上書きしていました。
システムをつなぐと、同じ取引先の情報を持つ場所が複数になります。どれが正しい値で、誰が直す権利を持つのかを決めていないと、連携が動くほど食い違いが広がります。こんなことはないでしょうか。
この記事では、取引先や商品などのマスタを複数のシステムで持つとき、「どれを正(正本)にするか」を、発注する側・使う側の担当者が自分で決める方法を説明します。項目ごとに正本を決める表、情報が流れる向きの決め方、ずれを見つける点検まで、記入例つきで示します。
この記事で分かること
- 正本を決めないと、連携の後に何が起きるか
- 取引先マスタの項目ごとに、正本を決める表の作り方と記入例
- 情報が流れる向きの決め方と、ずれを月ごとに見つける点検の方法
1. 正本を決めないと起きること
マスタとは、取引先、商品、社員、勘定科目のように、日々の取引の土台になるデータです。マネーフォワードの解説では、マスタデータ管理の目的は、企業活動の基盤となるデータを統一し、複数のシステムや部門のあいだで矛盾や重複が生じないようにすることとされています。
同じ解説は、不整合が起きる原因として、同じデータが異なる形式や内容で複数のシステムや部門に保存されていること、データが古くなっても変更が反映されないまま放置されること、システムを移行するときに新旧で形式や構造が違うために欠落や変換のエラーが起きること、を挙げています。
日立のマスターデータ管理のページでも、マスターの重複や不整合の悪影響を、経営ではデータ分析に時間がかかって判断が遅れる、業務ではデータの妥当性検証など本来業務以外の作業が増える、ITでは整合性を保つための管理コストが膨らむ、と整理しています。活用事例には、グループ会社ごとにコードが不統一だったため、会計パッケージの導入を機にコードの統一とマスター統合を進めた例も載っています。
問題は「データが多い」ことではなく、「同じ項目を複数の場所が書き換えられる」ことです。連携を始める前に、1つの項目について、書き換えてよい場所を1か所に決めておく必要があります。
| 正本を決めない場合 | 起きること | 現場の様子 |
|---|---|---|
| 両方のシステムで同じ項目を直せる | 最後に更新したほうが勝ち、古い値が戻る | 直したはずの住所が元に戻る |
| 連携の向きが決まっていない | どちらが元か分からず、調査に時間がかかる | 不一致の原因を探すだけで半日かかる |
| 直す人が決まっていない | 誰も直さず、不一致が放置される | 請求書が戻ってきて初めて気づく |
2. 正本は項目ごとに決める
「販売管理を正にする」「会計を正にする」と、システム単位で決めたくなります。しかし、取引先の情報は、項目によって責任を持つ部署が違います。そのため、システム単位ではなく、項目単位で正本を決めるのが現実的です。
たとえば、NotionとGoogleカレンダーなどを同期する2syncというサービスの説明では、競合(同じ項目を両方で変えてしまうこと)は、アイテム全体ではなく項目(フィールド)単位で評価されます。異なる項目への変更は両方とも反映され、同じ項目が両方で変更された場合にだけ競合になる、とされています。同じ考え方で、正本も、項目ごとに決めておけば、「営業が住所を直し、経理が支払条件を直した」というように、別々の項目の修正が互いに邪魔をしません。
正本を決める基準は、次の3つです。
| 基準 | 質問 | 例 |
|---|---|---|
| 最初に知る人 | その情報を最初に知るのはどの部署か | 住所の変更は、営業が顧客から聞く |
| 責任を持つ人 | 間違えたとき、責任を負うのはどの部署か | 請求先と支払条件は、経理が責任を負う |
| 取引の根拠 | 契約や請求の根拠になる情報か | 請求書の宛名は、請求を出す経理が管理する |
3つの基準がそろわない項目は、少なくありません。住所は、営業が最初に知りますが、請求先の住所は、経理が責任を負います。この場合、項目を分けます。「所在地」は営業側、「請求書の送付先」は経理側、というように、別の項目として持ちます。1つの項目に2つの意味が混ざっているときは、項目を分けるのが、正本を決める近道です。
ステップ1 マスタと持つ場所を棚卸しする
最初の作業は、取引先のマスタを持っているシステムを、全部書き出すことです。名刺管理やメール配信ツール、現場の担当者が持つExcelも含めます。
次の例は、取引先マスタを4か所で持っている会社の棚卸しです。
| 置き場所 | 持っている項目の数 | 管理している人(役割) | 他とのつながり |
|---|---|---|---|
| 販売管理システム | 6項目 | 営業事務の担当 | 会計と夜間に双方向で連携 |
| 会計システム | 4項目 | 経理の担当 | 販売管理と夜間に双方向で連携 |
| メール配信ツール | 3項目 | マーケティングの担当 | 手作業で取り込み |
| 営業支援ツール | 2項目 | 営業の責任者 | つながりなし |
| 合計 | 15項目 | 6+4+3+2 |
15項目のうち、同じ内容を複数の場所で持っているものを、次のステップで洗い出します。会社名、住所、電話番号、担当者名のように、何か所にもあるものが、正本を決める対象です。
ステップ2 項目ごとに正本を決める
棚卸しした項目を、1行ずつ表にして、正本を決めます。次が記入例です。
| 項目 | 正本の置き場所 | 更新する人(役割) | 他のシステムでの扱い | 反映までの許容 |
|---|---|---|---|---|
| 会社の正式名称 | 販売管理 | 営業事務の担当 | 会計・配信ツールは受け取るだけ | 翌営業日 |
| 所在地 | 販売管理 | 営業事務の担当 | 会計は受け取るだけ | 翌営業日 |
| 請求書の送付先 | 会計 | 経理の担当 | 販売管理は参照だけ | 当日中 |
| 締め日・支払条件 | 会計 | 経理の責任者 | 販売管理は参照だけ | 当日中 |
| 担当営業 | 営業支援ツール | 営業の責任者 | 販売管理は受け取るだけ | 翌営業日 |
| メールアドレス・配信可否 | メール配信ツール | マーケティングの担当 | 営業支援は参照だけ | 当日中 |
この表で、いちばん大事なのは、「他のシステムでの扱い」の列です。正本ではない場所では、「受け取るだけ」または「参照だけ」と決めます。そして、現場の担当者にも、「そこで直しても、次の同期で元に戻る」と伝えておきます。
2syncの説明は、一方向に設定した項目では、指定した元からの変更だけが適用され、元ではない側で手で直しても、次の同期のときに上書きされる、としています。現場では「直したのに戻った」という苦情になりやすい部分なので、あらかじめ説明しておく価値があります。
15項目のうち、正本を決められたものと、保留のものを数えます。
| 状態 | 項目数 | 計算 |
|---|---|---|
| 正本が決まった | 12項目 | 表に記入できたもの |
| 保留(部署間で意見が分かれる) | 3項目 | 15-12 |
| 合計 | 15項目 | 12+3 |
保留の3項目は、連携を作る前に決めてください。決めないまま作ると、連携の設定が曖昧になり、あとで作り直しになります。決まらないときは、責任者が決める日を、先にカレンダーに入れます。
注意 項目名が同じでも、意味が違うことがあります。販売管理の「担当者」は先方の窓口の担当者、営業支援ツールの「担当者」は自社の担当営業、というような例です。表に書く前に、項目の意味を1行で確認してください。
ステップ3 流れる向きを決める
正本を決めたら、情報が流れる向きを、矢印で決めます。原則は、正本から他のシステムへ、一方向に流すことです。
Sitecoreの技術文書(コマースシステムとコンテンツ管理システムの同期の説明)では、同期は双方向に動くよう設計されているものの、最も一般的なのは、外部のコマースシステムからSitecoreへの一方向の同期だと説明されています。どちらのシステムを更新するかは、方向の指定(Inbound、Outbound、Both)で決まり、同期の戦略は、方向がBoth(双方向)のときにだけ評価されます。
その双方向の場合の既定の戦略は、エンティティの最終更新日時に基づいており、最後に更新された日付と時刻が勝つ、と書かれています。つまり、外部のシステムで後から更新されていれば、そちらの内容でSitecoreが上書きされ、Sitecoreで後から更新されていれば、外部の内容が上書きされます。
「最後に更新したほうが勝つ」という決め方は、単純で分かりやすい反面、冒頭の例のように、古い値が新しい修正を上書きする危険があります。次の表は、レコード全体の更新日時で勝ち負けを決める連携を仮定して、時刻の順に並べた例です。
| 時刻 | 起きたこと | 販売管理の住所 | 会計の住所 |
|---|---|---|---|
| 9:00 | 夜間の同期が完了 | 旧住所 | 旧住所 |
| 10:00 | 営業が販売管理で住所を新住所に変更 | 新住所 | 旧住所 |
| 15:00 | 経理が会計で支払条件だけを変更(レコード全体が更新扱い) | 新住所 | 旧住所(更新日時が新しい) |
| 翌2:00 | 夜間の同期(最終更新が新しいほうが勝つ) | 旧住所に戻る | 旧住所 |
この例のように、レコード全体の更新日時で勝ち負けを決めると、別の項目を直しただけの会計が、旧住所を勝たせてしまいます。項目単位で評価する仕組みなら、この上書きは起きません。2syncの説明にあるように、異なる項目の変更は、両方とも反映されます。
そのため、向きの決め方の原則は次の3つです。
- 項目ごとに、正本から他へ一方向に流す
- 双方向にするのは、両方で直す必要がある項目だけに限り、「項目単位の評価」ができるかを確認する
- 最終更新の優先を使うときは、上書きされて困る項目を、除外できるか確認する
ステップ4 直す窓口と持ち主を決める
正本を決めても、直す人が決まっていなければ、運用は続きません。マネーフォワードの解説は、マスタデータ管理の手順として、管理者を定め、その権限と責任範囲を明らかにすること、データの品質と利用を統制する方針、手順、役割を決めること、を挙げています。日立の活用事例にも、コード管理の組織やルールがなく属人的な運用が続いていた会社に、管理ルールの策定と管理組織の整備を提案した例があります。
次の表を、正本の表の隣に置きます。
| 項目 | 持ち主(直す権限) | 依頼する人 | 依頼の方法 | 直す期限 |
|---|---|---|---|---|
| 会社の正式名称・所在地 | 営業事務の責任者 | 営業の各担当 | 変更依頼フォーム | 依頼の翌営業日 |
| 請求書の送付先・支払条件 | 経理の責任者 | 営業の各担当 | 変更依頼フォーム | 依頼の当日 |
| 担当営業 | 営業の責任者 | 営業の各担当 | 営業会議で承認 | 異動の前日まで |
ポイントは、「依頼する人」と「持ち主」を分けることです。営業の担当者が、顧客から住所の変更を聞いたとき、会計のシステムを自分で直すのではなく、変更依頼を出します。持ち主が直して、同期で他に流れます。窓口を1つにすると、直し漏れも、二重の修正も減ります。
ステップ5 ずれの点検の日を決める
どれだけ決めても、ずれは起きます。同期の失敗、手入力、システムの更新などが理由です。月に1回、ずれを点検する日を決めてください。
点検は、正本の置き場所と、受け取る側の置き場所から、主要な項目を書き出して、突き合わせます。記入例です。
| 点検の項目 | 正本の件数 | 受け取る側の件数 | 差 | 差の原因と対応 |
|---|---|---|---|---|
| 取引先の数 | 3,800社 | 3,795社 | 5社 | 配信ツールに未登録。取り込みを実施 |
| 住所の不一致 | 12件 | 同期の失敗が7件、手入力が5件。正本で直して再同期 | ||
| 支払条件の不一致 | 0件 | なし |
差の原因が「手入力」のものは、受け取る側で誰かが直した可能性があります。次の同期でその修正は消えるので、誰が直したかを確認し、正本の持ち主へ変更依頼を出します。
点検で見つけたずれは、正本の値が勝ちます。これを決めておくと、「どちらが正しいか」の議論で時間を使わずに済みます。議論になるのは、正本の項目が正しくない場合ですが、その場合は正本を直して、同期をやり直します。
3. 公的な情報で確かめられる項目
会社の正式名称や所在地のように、会社の外に、公的な情報源がある項目もあります。自社の台帳を、公的な情報と照らし合わせる運用にすれば、社内の「どちらが正しいか」の議論を減らせます。
国税庁の法人番号公表サイトの説明では、法人番号は、株式会社などの法人等が持つ13桁の番号で、利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できます。また、公表の対象に、名称や所在地の変更履歴が含まれます。
デジタル庁の法人ベース・レジストリは、法人の名称や所在地などの情報を、複数の制度の手続で参照できるようにまとめたデータベースで、現在は商業法人の登記情報が記録され、行政機関等がオンラインで参照できる、と説明されています。名称や所在地が変わったとき、データ連携で変更登記の情報を得られる場合は、各制度への別の届出が不要になる、という効果も挙げられています。なお、法人ベース・レジストリを参照するのは行政機関等で、民間の会社が自社のシステムから自由に参照できるものではありません。会社が確かめに使えるのは、前の段落の法人番号公表サイトです。ただ、「基本の情報は、1つの正本をみんなが参照する」という考え方は、社内のマスタにもそのまま当てはまります。
実務では、次の運用が現実的です。
- 取引先を新しく登録するときに、法人番号公表サイトで、名称と所在地を確かめて登録する
- 法人番号を、取引先マスタの項目の1つとして持つ
- 取引先から変更の連絡があったときも、公表サイトで確かめてから直す
法人番号を持っておくと、同じ会社の名寄せの手がかりにもなります。ただし、個人事業主や、法人番号がない相手には使えません。その場合は、社内の正本の表のとおりに運用します。
4. 開発会社へ渡す書き方
連携を開発会社に依頼するときは、これまでの表を、そのまま仕様の元にします。次の項目を渡すと、見積もりのぶれが小さくなります。
| 渡すもの | 中身 | 開発会社が決められること |
|---|---|---|
| 項目ごとの正本の表 | 項目、正本、更新する人、反映の許容時間 | 同期の頻度と方式 |
| 流れる向きの図 | 矢印の向きと、双方向の例外 | 方向の設定、競合の扱い |
| 持ち主と依頼の表 | 誰が直し、誰が依頼するか | 画面の権限の設定 |
| 点検の項目 | 月次に突き合わせる項目 | 突合の出力の作成 |
特に、「競合したときにどうするか」は、開発会社が勝手に決められません。最終更新日時で決めるのか、正本を必ず勝たせるのか、人が確認するのかは、業務の判断です。発注側が決めて、書面で渡してください。
また、項目ごとの評価ができる連携か、レコード全体の更新日時で決める連携かも、事前に聞いておきます。後者の場合は、先ほどの例のように、別の項目の更新で、直した値が戻る場合があります。
5. よくある食い違いと防ぎ方
正本の表を作っても、運用が始まると、次のような食い違いが出ます。起きやすいものと、先に打てる手をまとめます。
| 食い違い | 原因 | 先に打つ手 |
|---|---|---|
| 受け取る側で直した値が、翌日に元へ戻る | 受け取る側が参照だけだと、現場に伝わっていない | 画面に「ここでは直せません」と表示するか、権限を外す |
| 新規の取引先が、片方にしか登録されていない | 登録する場所が複数ある | 新規登録の窓口を、正本の置き場所の1か所にする |
| 同じ会社が、少し違う名前で2件登録されている | 登録前の検索が省かれている | 登録前に、法人番号か会社名で検索する手順を決める |
| 項目の意味が部署でずれている | 同じ項目名で、別の意味で使っている | 項目の定義を1行で書いて、表に残す |
| 担当が替わって、誰も直せなくなった | 持ち主を個人名で書いていた | 持ち主は役割で書き、2人以上に権限を持たせる |
どの行も、正本の表の「他のシステムでの扱い」「持ち主」の列で防げるものです。表を作る手間は、半日から1日ほどですが、表がないままだと、不一致が見つかるたびに、原因の調査から始めることになります。
また、正本の表は、一度作って終わりではありません。システムを入れ替えたとき、新しい連携を足したとき、組織が変わったときには、表を開いて、持ち主と流れる向きが今も合っているかを見直してください。表の最後の行に、「最終の見直し日」を書いておくと、古くなった表に気づきやすくなります。
まとめ
取引先などのマスタは、システム単位ではなく、項目単位で正本を決めます。基準は、最初に知る人、責任を持つ人、取引の根拠の3つです。流れる向きは、正本から他へ一方向を基本にし、双方向は例外にして、競合の扱いを決めます。直す窓口と持ち主を決め、月に1回、ずれを点検してください。
正本の表の作り方や、どの項目を分けるかで迷ったときは、今のシステムの項目の一覧をもとに、一緒に確認することもできます。
よくある質問
どのシステムを正にするか、迷ったらどう決めますか。
システム単位ではなく、項目ごとに決めます。その項目を最初に知る部署、間違えたときの責任を負う部署、取引や請求の根拠になるかの3点で見ます。請求先や支払条件は経理が責任を持つため会計側、担当営業は営業側、というように分かれるのが普通です。
両方のシステムで直せるようにしておくのは、便利で良くないですか。
現場は便利ですが、最後に更新したほうが勝つ設定だと、片方の古い値が新しい修正を上書きする場合があります。両方で直す運用は例外にとどめ、直すのはどちらか1か所と決めて、もう一方は参照だけにするほうが事故が減ります。
正本にしたシステムを、あとで入れ替えることはできますか。
できます。ただし、正本の入れ替えは大きな作業です。項目ごとの正本の表と、他のシステムへ流れる向きの図を残しておけば、入れ替えの影響範囲を見積もれます。表がないと、どこが何に依存しているかを調べる作業から始まります。
取引先の正式な会社名は、どこで確かめればよいですか。
法人であれば、国税庁の法人番号公表サイトで、名称や所在地、変更履歴を確かめられます。社内の正本にするときも、最初の登録時と変更時に、このサイトで確かめる手順を決めておくと、表記の食い違いを減らせます。
参照元・出典
- マネーフォワード クラウドERP マスタデータ管理とは(確認日: 2026-11-17)
- 日立 マスターデータ管理(MDM)(確認日: 2026-11-17)
- デジタル庁 法人ベース・レジストリ(確認日: 2026-11-17)
- 2sync 競合の解決(フィールド単位の評価と一方向の設定)(確認日: 2026-11-17)
- Sitecore Connect 双方向同期(Directionと最終更新日時の戦略)(確認日: 2026-11-17)
- 国税庁 法人番号公表サイト 法人番号とは(確認日: 2026-11-17)
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