来月末で、十年以上使ってきた販売管理のシステムを止める。新しいシステムは動き始めていて、今期の伝票は、すでに新しい側で入力している。旧システムが載ったサーバーは、リース契約が終わるので、返却することになった。ところが、経理から「5年前の請求書の控えは、旧システムにしか残っていない」と言われた。税務署に聞かれたら、どうやって出せばよいのか。人事からは「退職者の賃金のデータも、旧システムの中にある」と言われた。電源を落とした日から、それらは二度と見られなくなる。
こんなことはないでしょうか。
この記事では、旧システムを止める前に、過去のデータを「何年」「どんな形で」「誰が」残すかを決める方法を説明します。保存期間の調べ方、保管の形の選び方、読み出せるかの確かめ方、消す日の決め方を、表で順に書きました。税務や労務の最終的な判断は、顧問の税理士や社会保険労務士に確認する前提で、発注側の担当者が事前に整理しておくべきことをまとめています。
この記事で分かること
- 旧システムの中のデータを、「保存が必要」「業務で見る」「消してよい」の3つに分ける方法
- 帳簿、労働関係書類、個人情報の、保存と消去に関する考え方
- 読み出し試験と、消去の記録の取り方
旧システムの廃止で困るのは、データを移すときより、電源を落としたあとに、必要なデータを出せないときです。止める前に、出せることを実際に確かめてください。
1. 旧システムの廃止でデータが残る理由
旧システムを止めるときの気持ちは、「新しい方へ移したから、もう要らない」というものです。しかし、実際には、次の3つの理由で、古いデータが必要になり続けます。
| 理由 | 例 | 誰が必要とするか |
|---|---|---|
| 法令や制度で、保存が求められる | 帳簿書類、賃金台帳 | 経理、人事、税務署などの調査 |
| 取引の問い合わせに答える | 過去の見積、納品の履歴 | 営業、カスタマーサポート |
| 経緯を確かめる | 過去の仕様、障害の記録 | 情報担当、開発会社 |
保存が必要なデータは、止めたあとも、見られる状態でなければなりません。つまり、旧システムの廃止は、「止める」計画と「残す」計画の、2つで1組です。
ステップ1 旧システムの中身を洗い出す
最初に、旧システムの中にあるデータを、種類ごとに書き出します。画面のメニューを順に開き、データがあるものを1行ずつ表にしてください。
| データの種類 | 例 | 件数・期間 | 使う人 | 新システムに移したか |
|---|---|---|---|---|
| 売上・請求の伝票 | 請求書の控え、納品書の控え | 2014年〜 | 経理 | 今期分のみ |
| 取引先・商品のマスタ | 取引先、商品の一覧 | 現在有効なもの | 営業 | 全件 |
| 在庫の履歴 | 入出庫の記録 | 2018年〜 | 倉庫 | 移していない |
| 賃金・勤怠 | 賃金台帳、出勤簿 | 2016年〜 | 人事 | 移していない |
| 顧客の個人情報 | 氏名、住所、連絡先 | 約3,000件 | 営業 | 一部 |
| 操作の記録(ログ) | ログイン、変更の履歴 | 直近2年 | 情報担当 | 移していない |
| システムの説明書類 | 仕様書、操作説明書 | 不明 | 情報担当 | 手元に無い |
表の最後の行の「システムの説明書類」は、見落としやすい項目です。国税庁のパンフレットには、帳簿をデータで保存する条件として、システムの説明書やディスプレイなどを備え付けておくことが挙げられています。旧システムの仕様書や操作説明書が手元に無いなら、開発会社に連絡して、入手できるかを確かめます。
3つに仕分ける
洗い出したデータを、次の3つに仕分けます。
| 仕分け | 意味 | 次にすること |
|---|---|---|
| A 保存が必要 | 法令や契約で残す。税務や労務に関するもの | 期間を調べて、保管の形を決める(ステップ2・3) |
| B 業務で見る | 保存の義務は無いが、問い合わせなどで見る | 新システムへ移すか、書き出して置く |
| C 消してよい | 業務でも法令でも不要 | 消す日と方法を決める(ステップ5) |
Cに入れる前に、必ず、使っている人に確認してください。 情報担当だけで決めると、「障害のときの記録だから要らない」と思ったものが、営業で見ているものだったりします。
ステップ2 保存期間の目安を調べる
Aの「保存が必要」なデータは、種類ごとに保存期間が違います。ここでは、公的な資料で確かめられるものを挙げます。最終の判断は、顧問の税理士や社会保険労務士に確認してください。
| 種類 | 保存期間 | 起算日 | 確かめた資料 |
|---|---|---|---|
| 法人の帳簿書類 | 原則7年。青色申告書を提出した事業年度に青色繰越欠損金が生じた場合などは10年 | その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日 | 国税庁 タックスアンサー No.5930 |
| 労働者名簿・賃金台帳など | 法律上は5年。経過措置で「当分の間」は3年 | 資料に記載なし | 厚生労働省 スタートアップ労働条件 |
国税庁のタックスアンサーには、10年間になる場合について、平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間と書かれています。古いデータを扱うときは、どの事業年度のものか、どの区分に当たるかを、税理士と一緒に確かめます。
厚生労働省のページには、賃金の時効が5年に延長されたことに伴い保存期間が5年になったが、「当分の間」は3年になったと書かれています。同じページに、時効の更新などにより、3年を超えて書類が必要になる場合も多いとも書かれています。つまり、法律上の最低限ではなく、少し長めに残す判断もありえます。
起算日を間違えない
保存期間の数え始めの日は、「作った日」ではなく、制度ごとに決まっています。法人の帳簿書類は、事業年度の確定申告書の提出期限の翌日からです。たとえば、3月決算の会社で、2019年4月から2020年3月の事業年度の帳簿であれば、申告の提出期限は2020年5月末ごろですので、その翌日から7年間、保存することになります。この例は、数え方を説明するための例です。自社の決算月や、延長の届出の有無によって変わります。
次の表を、旧システムのデータごとに埋めてください。
| データ | 事業年度・年度 | 保存期間(年) | 起算日 | 保存の期限 | 確かめた人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 請求書の控え | 2019年度 | 7 | 2020年6月1日 | 2027年5月31日 | 経理・税理士 |
| 賃金台帳 | 2022年度 | 5(安全側) | 最後の記入の日 | 要確認 | 人事・社労士 |
起算日の欄を「要確認」のままにしておかないことが、この表のねらいです。
ステップ3 保管の形を選ぶ
保存が必要なデータは、次の4つの形のどれかで残します。
| 形 | 内容 | 良い点 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 新システムへ移す | 過去のデータも、新システムに取り込む | 1か所で検索できる | 移行の費用と作業が増える。項目が合わない |
| 旧システムを読み取り専用で残す | 画面だけ見られる状態で、小さな環境に残す | 元の画面で見られる。移す作業が少ない | 保守・OSの更新・費用が続く。セキュリティの穴になりやすい |
| ファイルに書き出す | CSVやPDFにして、保管する | 費用が小さい。システムが不要 | 検索しにくい。文字化けや桁落ちに注意 |
| 紙に印刷して保管する | 帳票を印刷する | 読むのに機械が要らない | 量が多いと、場所が要る。検索できない |
選ぶときの観点を表にします。
| 観点 | 問い | 向く形 |
|---|---|---|
| 見る頻度 | 月に何回見るか | 多い→新システムへ移す。まれ→書き出し |
| 件数 | 何万件あるか | 多い→新システム、または読み取り専用 |
| 検索の条件 | 日付・金額・取引先で探すか | 探す→検索できる形(新システム、読み取り専用) |
| 保存期間 | あと何年残すか | 長い→新システム。短い→書き出し |
| 費用 | 旧環境を維持する費用はいくらか | 高い→書き出しか移行 |
帳簿をデータで残すときの条件
国税庁のパンフレットによると、会計ソフトで作成した帳簿や決算関係書類は、印刷せずに、データのまま保存できます。訂正削除の履歴が残らない帳簿でも、次の要件を満たせば、電子データのまま保存できると書かれています。
- システムの説明書やディスプレイなどを備え付けていること
- 税務職員からのデータの「ダウンロードの求め」に応じることができること
同じパンフレットの要件の表には、保存場所に、電子計算機、プログラム、ディスプレイ、プリンタ、およびこれらの操作マニュアルを備え付け、記録事項を画面や書面に、整然とした形式で、速やかに出力できるようにしておくことも書かれています。また、検索の要件(取引年月日、取引金額、取引先で検索できることなど)も、帳簿や書類の区分によって求められるものが分かれています。
つまり、旧システムを止めたあとも、必要なときに、画面か書面に出せる状態を保つことが求められます。CSVに書き出して終わりにするのではなく、そのCSVを開いて見られる環境と、探せる手順を残してください。税務に関する扱いの詳細は、国税庁の電子帳簿等保存制度の案内と、顧問の税理士に確認します。
ステップ4 読み出せるかを試す
保管の形を決めたら、実際に、読み出せるかを試します。試験は、旧システムを止める前に行います。止めたあとでは、不足が見つかっても、再度書き出せません。
| 試験項目 | やり方 | 記入例 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 件数 | 旧システムの件数と、書き出したファイルの行数を比べる | 画面5,420件、ファイル5,420行 | ○ |
| 抜き取り | 古い年度から3件、新しい年度から3件を選び、画面と比べる | 2016年の請求書、金額が一致 | ○ |
| 検索 | 日付・金額・取引先で探せるか | 取引先名で探せた。金額の範囲では探せない | △ |
| 文字 | 日本語、記号、旧字体が読めるか | 一部の人名が「?」に | × |
| 数字 | 先頭の0、長い番号、小数点が保たれているか | 郵便番号の先頭の0が消えた | × |
| 別の人が開く | 担当者以外が、手順書だけで開けるか | 手順書のとおりで開けた | ○ |
| 新しいパソコンで開く | 旧環境ではない端末で開けるか | 開けた | ○ |
「別の人が開く」の試験は、見落とされがちです。担当者の頭の中にしかない手順は、担当者が退職すると、消えます。書いた手順書だけで、別の人が開けるかを確かめてください。
文字化けや先頭の0が消える現象は、CSVをExcelで開き直して保存したときによく起きます。書き出したCSVは、元のファイルを別に保管し、閲覧用は複写して使うようにすると、元を壊しません。
ステップ5 消す日と消し方を決める
保存が必要ないデータ(Cのデータ)と、保存期間が過ぎたデータは、いつか消します。消す日と方法を決めておかないと、不要なデータがずっと残り、情報漏えいのもとになります。
個人情報については、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)に、第22条の説明があります。利用する必要がなくなったときは、個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならないと定められています。努力義務として規定されています。利用する必要がなくなった場合とは、利用目的が達成され、保有する合理的な理由がなくなった場合や、利用目的が達成されないまま、その前提となる事業自体が中止となった場合などです。ただし、法令により保存期間などが定められている場合は、この限りではないとされています。また、「消去」には、データを削除することのほか、特定の個人を識別できないようにすることも含まれます。
つまり、消す判断では、法令で保存期間が決まっているものが先です。たとえば、賃金台帳に載っている従業員の個人情報は、保存期間の間は消せません。期間が過ぎたあとに、消す対象になります。
消去の台帳の例です。
| 対象 | 消す日 | 理由 | 方法 | 実施した人 | 確認した人 | 記録 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 旧システムのサーバー | 2027年1月31日 | リース返却 | 専用の消去、または委託先の消去 | 情報担当 | 総務 | 実施日と対象を書いた書面 |
| 顧客の個人情報(不要分) | 2027年2月末 | 利用目的の終了 | データベースから削除 | 情報担当 | 営業責任者 | 実行記録 |
| 保存期間が過ぎた帳簿の書き出し | 保存期限の翌月 | 期間の経過 | ファイルの削除 | 経理 | 税理士 | 台帳 |
旧システムを、ほかの会社が運営するクラウドサービスで使っていた場合は、事業者側にもデータが残ります。BUSINESS LAWYERSの解説は、情報漏えいを防ぐ観点から、契約終了後に事業者がデータを削除する旨を定めることが望ましいとしています。Adminaの解説は、削除証明書が発行されない場合には、対象データ、削除の範囲、実施日または予定日、バックアップの扱いを記載した回答書面を依頼するよう勧めています。
サーバーや機器を返す・捨てる場合
旧システムが載ったサーバー、パソコン、記録媒体を、返却したり廃棄したりする場合は、中のデータを消してから渡します。確認する点です。
- 返却する機器に、保存が必要なデータが残っていないか。別の場所に移し、読み出せることを確かめたあとで消す
- 消した方法と日付を、台帳に書く
- 業者に消去を頼む場合は、実施した日、対象の機器、消去の方法を書いた書面を受け取る
旧システムを読み取り専用で残すときの決めごと
移す手間をかけずに、旧システムを小さく残す方法は、手軽に見えます。しかし、残すと決めた時点で、次のような宿題が増えます。あらかじめ、表に書いて、担当者を決めてください。
| 決めること | 内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 残す期間 | 何年後に、完全に止めるか | 2029年3月末まで。最後の保存期限に合わせる |
| 入力の禁止 | 誤って新しい伝票を入力しない仕組み | 入力用のメニューを、見えなくする |
| 閲覧できる人 | 誰が見られるか | 経理と情報担当の3人。パスワードは個別に |
| 動かす環境 | どの機器で動かすか | 仮想の環境に移して、社内の限られた端末だけが接続する |
| 保守の窓口 | 壊れたときに、誰に連絡するか | 旧システムの開発会社。保守の費用を確認済み |
| 費用 | 年間にいくらかかるか | 環境の維持と保守で、年間の見込みを出す |
動かす環境が古い場合は、更新されないまま残ることになります。外部のネットワークから切り離す、見られる人を絞るといった守り方を、情報担当と相談して決めます。また、旧システムの開発会社が、保守を終了している場合は、壊れたときに直せません。そのときのために、書き出しのファイルも、別に保管しておくと安心です。
2. 記入例|販売管理システムの仕分け結果
ここまでの表をまとめた、記入例を示します。架空の会社が、販売管理システムを止める場合です。
| データ | 仕分け | 保管の形 | 期限・扱い | 消す日 |
|---|---|---|---|---|
| 売上・請求の伝票(2014〜2019年度) | A 保存が必要 | ファイルに書き出す(PDFとCSV) | 各事業年度の7年後まで(税理士に起算日を確認) | 期限の翌月 |
| 売上・請求の伝票(2020年度以降) | A 保存が必要 | 新システムへ移す | 同上 | 期限の翌月 |
| 賃金台帳 | A 保存が必要 | ファイルに書き出す | 安全側で5年。社労士に確認 | 期限の翌月 |
| 取引先・商品マスタ(有効分) | B 業務で見る | 新システムへ移す | 随時 | なし |
| 取引のない顧客の個人情報 | C 消してよい(利用目的の終了を確認) | 消す | 営業責任者が確認 | 2027年2月末 |
| 操作ログ | C 消してよい | 消す | 情報担当が確認 | 2027年1月末 |
この記入例のように、同じ「請求の伝票」でも、年度によって保管の形を変えることがあります。古い年度は、見る回数が少ないので、書き出しにして費用を抑え、新しい年度は、新システムで検索できるようにします。
3. 廃止の判断表
旧システムの電源を落とす日は、次の条件がすべて「はい」になってから決めます。
| 条件 | はい/いいえ |
|---|---|
| データをA・B・Cに仕分け、使う人に確認した | |
| Aのデータの保存期間と起算日を、税理士・社労士に確認した | |
| 保管の形を決め、読み出し試験が通った | |
| 担当者以外が、手順書で開けた | |
| システムの説明書類を、入手または保管した | |
| 消す日・方法・実施する人を台帳に書いた | |
| 返却する機器のデータの扱いを決めた |
一つでも「いいえ」があれば、廃止の日を延ばすか、旧システムを読み取り専用で残す期間を設けます。リースの終了日が迫っている場合は、延長が可能か、早めに契約先へ確認してください。
4. よくある失敗
- 新システムへ移した件数だけ見て、保存が必要なデータの移し漏れに気づかなかった。 仕分けの表で、Aのデータの行を全部確認する
- 書き出したCSVが、開けなくなった。 文字コードや、開くソフトの問題。別の人が、新しいパソコンで開く試験をする
- 保存期間の起算日を、作成日と思い込んだ。 制度ごとの起算日を、表に書く
- 担当者の退職で、読み出し手順が分からなくなった。 手順書を書き、別の人が試す
- 消す日を決めず、古い個人情報が残り続けた。 台帳に消す日を書き、期日に確認する
- サーバーを返却したあとで、必要なデータに気づいた。 返却の前に、使う人全員に確認する
まとめ
旧システムを止める前には、データを洗い出して仕分け、保存が必要なものの期間と起算日を調べ、保管の形を選び、読み出せることを確かめ、消す日と方法を台帳に書きます。法人の帳簿は原則7年、労働関係書類は法律上5年(当分の間3年)といった目安は、公的な資料で確かめられますが、自社の場合の最終判断は、税理士や社会保険労務士に確認してください。
旧システムの中身が分からず、どこから洗い出すか迷うときは、開発会社や保守の窓口との確認の進め方から、相談に乗れます。
よくある質問
旧システムのデータは、新システムに全部移さないといけませんか。
全部を移す必要はありません。日常の業務で使うデータは新システムへ移し、保存だけが必要なデータは、読み取り専用で残すか、ファイルに書き出して保管する方法もあります。何をどこに置くかを、表で決めてください。
法人の帳簿は、何年保存しますか。
国税庁のタックスアンサーによると、法人は、帳簿書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存します。青色申告書を提出した事業年度に青色繰越欠損金が生じた場合などは10年間です。自社の場合にどちらかは、税理士に確認してください。
古いパソコンやサーバーを捨てるときに、データはどうすればよいですか。
保存が必要なデータを別の場所に移し、読み出せることを確認してから、消去します。個人情報が含まれる場合は、個人情報保護委員会のガイドラインにあるとおり、利用する必要がなくなったデータを遅滞なく消去するよう努めます。ただし、法令で保存期間が決まっているものは、その期間が先です。
データを消したことは、どう記録しますか。
消した日、対象、方法、実施した人、確認した人を、台帳に書いて残します。委託先に消去を頼んだ場合は、実施日や対象を書いた書面を受け取ります。
参照元・出典
- No.5930 帳簿書類等の保存期間(国税庁 タックスアンサー)(確認日: 2026-11-16)
- 電子帳簿保存法 はじめませんか、帳簿・書類のデータ保存(国税庁パンフレット)(確認日: 2026-11-16)
- 労働者名簿・賃金台帳等の保存期間(厚生労働省 スタートアップ労働条件)(確認日: 2026-11-16)
- 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(個人情報保護委員会)(確認日: 2026-11-16)
- SaaS・クラウド利用契約の終了時のデータの扱い(BUSINESS LAWYERS)(確認日: 2026-11-16)
- SaaS解約時の後始末チェックリスト(Admina by Money Forward)(確認日: 2026-11-16)
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