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オンプレミスとクラウドの違い|見積書の費用の出方と責任の範囲を確認する

オンプレミスとクラウドの違いを、見積書の費目と責任の範囲で説明します。

記事の概要図

システムの開発を相談した2社から、見積書が届きました。1社の見積書には、「サーバー機器購入・構築 一式」と大きな金額が載っています。もう1社の見積書には、初期設定の費用と、「クラウド利用料 月額」の行があります。合計の金額は、ぱっと見ると2社でまるで違います。どちらが安いのか比べようとしましたが、前提が違うため、並べ方が分かりません。担当者は、「オンプレミスとクラウドというのが違うらしい。でも、うちの場合はどちらがよいのか」と悩んでいます。

こんなことはないでしょうか。2つの言葉は耳にするものの、見積書の費用の出方や、トラブルが起きたときに誰が動くのかまで、きちんと整理されていない場面が多くあります。

この記事では、オンプレミスとクラウドの意味を整理し、見積書での費用の出方の違い、5年間の総額での比べ方、責任の範囲の違い、発注側が見積もりの前に確認することを説明します。表の金額は並べ方を見るための架空の値で、相場を示すものではありません。

この記事で分かること

  • オンプレミスは自社で機器を持って使う形、クラウドは事業者の設備をインターネット経由で使う形です。違いは、費用の出方と、管理や障害対応を誰がするかに表れます。
  • 見積書では、オンプレミスは機器の購入費と保守費、クラウドは月額の利用料として出てきます。年数を決めて総額で並べると、公平に比べられます。
  • クラウドでも、データの管理や権限の設定は利用者の責任として残ります。誰が何を担当するかの線引きを、契約の前に書き出して確認します。

1. 2つの言葉の意味

オンプレミスは、システムを自社で用意したサーバーなどの機器に置いて使う形を指します。マネーフォワードの解説は、システムを自社サーバーにインストールして利用するスタイルと説明しています。クラウドは、外部のサーバーにあるシステムにインターネット経由でアクセスして使う形です。同じ解説では、両者の最も大きな違いは、システムの利用形態だとされています。

OBCの解説は、オンプレミスとクラウドの比較で、そもそも社内ネットワークを使うかインターネットを使うかというシステム形態の違いが取り上げられることが多いと述べています。そのうえで、業務ソフトの面から見ると、所有と管理、初期コスト、導入期間、保守・運用、アップデート、セキュリティ、バックアップ、利用環境、カスタマイズ性、拡張性といった違いもあると整理しています。

システムを置く場所自社の機器(自社内やデータセンター)事業者の設備
費用の出方初期に機器の購入費、あとは保守費初期は小さく、月額や年額の利用料
管理する人自社(または委託先)事業者が基盤を管理し、利用者は設定とデータを管理
使える場所社内ネットワークが中心インターネットがあれば場所を選ばない
自由度高いが、費用もかかりやすい事業者の提供範囲に限られることが多い

ここで大事なのは、どちらが優れているかではなく、何を自社でやり、何を事業者に任せるかという分担の違いだということです。分担が違えば、見積書に載る費目も、契約書に書くべき項目も変わります。

また、実際の案件では、両方を組み合わせることもあります。たとえば、基幹の業務システムは自社の機器に置き、外部に公開するサイトだけをクラウドに置く、といった構成です。見積書に書かれた構成が、どちらの形なのかを、最初に開発会社に確認してください。

オンプレミスとクラウドを、置き場所・費用の出方・管理する人・使える場所で比べた図

2. 見積書の費目の出方

2社の見積書が比べにくい理由は、費目の名前が違うからです。同じ働きをする費用が、別の名前で載っていることがあります。

初期の機器・環境サーバー機器購入費、ネットワーク機器費初期設定費、環境構築費
開発・導入構築費、インストール費同じ(開発費、設定費)
毎月・毎年かかる費用機器の保守費(年額)、ソフトの保守費クラウド利用料(月額)、サブスクリプション料
設置・電源設置場所、電気代、空調(自社の負担)利用料に含まれる
運用の作業自社の担当者の時間、または運用委託費運用委託費(利用者が行う設定・監視の範囲)

マネーフォワードの解説は、クラウドの運用コストは使用した分だけを払う従量課金制が一般的で、毎月のサブスクリプション料金に、メンテナンスやアップデートの費用も含まれると述べています。一方、オンプレミスは、ハードウェアのメンテナンス費用とソフトウェアの更新費用がその都度発生し、作業にかかる人件費もかかると説明しています。

見積書で特に確認したいのは、次の3点です。

  1. 月額に含まれるものはどこまでか。 事業者が行う保守・更新は含まれるのか、利用者の設定や問い合わせ対応は別料金なのか。
  2. 従量課金の場合、増える条件は何か。 利用者数やデータ量が増えたとき、月額がどう変わるのか。上限の目安は出してもらえるのか。
  3. オンプレミスの場合、機器の保守が切れる時期はいつか。 保守の期間が終わったあと、機器を入れ替える費用は別に必要になるのか。

3. 5年間の総額で並べる

初期費用だけを比べると、オンプレミスは高く、クラウドは安く見えます。しかし、月額を払い続けると、年数が増えるほど、クラウドの累計は大きくなります。そこで、使う年数を決めて、その期間にかかる総額を並べて比べます。

次の表は、仮の数字を使って、5年間の総額を比べる例です。実際の金額ではなく、並べ方を見るための例です。

初期(機器・環境・設定)3,000,000円500,000円
年間の保守費(機器・ソフト)300,000円×5年=1,500,000円月額に含む
月額の利用料なし60,000円×60か月=3,600,000円
設置・電気代など120,000円×5年=600,000円利用料に含む
5年間の合計5,100,000円4,100,000円

検算します。オンプレミスは、3,000,000円+1,500,000円+600,000円で5,100,000円です。クラウドは、500,000円+3,600,000円で4,100,000円です。この仮の例では、5年間の総額はクラウドが1,000,000円低くなっています。ただし、この比較にはまだ入っていない費用があります。

  • オンプレミスの運用を担当する社員の時間(人件費)
  • クラウドでの、利用者が行う設定や監視の作業の費用
  • 5年を超えて使うときの機器の入れ替え
  • クラウドで、利用者数が増えた場合の月額の増加

こうした費用を、見積書に書き出してもらうことで、総額の比較がより正確になります。使う年数が3年なのか、10年なのかによって、有利なほうが入れ替わることもあります。年数を変えた表を2〜3通り作ってもらうと、判断の材料になります。

同じ仮の単価のまま、使う年数だけを変えると、次のようになります。オンプレミスの機器の入れ替え費用と、運用の人件費は、どちらも入れていない数字です。

3年3,000,000円+900,000円+360,000円=4,260,000円500,000円+2,160,000円=2,660,000円クラウド
5年5,100,000円4,100,000円クラウド
10年3,000,000円+3,000,000円+1,200,000円=7,200,000円500,000円+7,200,000円=7,700,000円オンプレミス

検算すると、3年のクラウドは月額60,000円×36か月で2,160,000円、10年のクラウドは60,000円×120か月で7,200,000円です。10年の場合は、オンプレミスの保守費が300,000円×10年で3,000,000円、設置などが120,000円×10年で1,200,000円になります。この仮の例では、使う年数が長くなると、順位が入れ替わっています。ただし、10年のあいだに機器を入れ替える費用が加われば、差は縮まります。長く使うほど、入れ替えの時期と費用を見積書に載せてもらう必要があるということです。

5年間の総額を、オンプレミスとクラウドで積み上げて比べた図(仮の数字)

4. 責任の範囲の違い

費用と並んで大事なのが、障害やセキュリティの問題が起きたときに、誰が何を担当するかです。

マイクロソフトの解説は、ワークロード(システムの稼働単位)の責任は、それがSaaS、PaaS、IaaS、またはオンプレミスのデータセンターのどれでホストされているかによって異なると述べています。オンプレミスのデータセンターでは、お客様がスタック全体を所有し、クラウドに移行すると、一部の責任が事業者に移ります。そのうえで、すべてのクラウドの種類で、データとIDは利用者の責任として残る、と書かれています。

3つの種類は、次のように違います。AWSの解説は、IaaSに分類されるサービスでは、必要なセキュリティの設定と管理のタスクを利用者が行う必要があり、OSの更新やセキュリティパッチも利用者の担当になると述べています。ITmedia NEWSの記事は、総務省のガイドラインを紹介し、SaaSでは利用企業がユーザーIDなどのソフトウェア上のデータ管理を行い、PaaSでは、データとアプリケーションの管理を利用企業が担い、IaaSでは、仮想環境上のOSを含むすべてのソフトウェアの管理を利用企業が行うと説明しています。

オンプレミス自社の機器で動かす機器・設置場所からデータまで全部
IaaS仮想サーバーなど基盤を借りるOS以上(OS・ソフト・データ)
PaaSアプリを動かす土台を借りるアプリとデータ
SaaS完成したソフトを借りるユーザー管理とデータ

ただし、同じ記事の中で、総務省の担当者は、説明したのは一般的な例であり、責任分界点は利用環境や契約ごとに異なること、型にはめて考えると責任範囲を見落とすおそれがあることを注意として述べています。ですから、この表は目安として、実際のサービスの契約書やサービス説明書で、担当の分け方を確かめてください。

OBCの解説にも、バックアップについて、自社の情報のバックアップに対応していないクラウドサービスが多いため、会計情報や従業員情報などの機密データは、念のため自分でも取っておくのが賢明だという記述があります。クラウドだから全部任せられると考えると、この点を見落とします。

オンプレミス・IaaS・PaaS・SaaSで、自社の担当と事業者の担当がどの層で分かれるかを示した図

5. 見積もり前に決める条件

構成を決めるときに、発注側が開発会社へ伝えておくと、見積もりの精度が上がる条件があります。マネーフォワードの解説は、オンプレミスが向いているケースとして、自社のセキュリティ要件が厳しく条件を満たす業者がない場合、高度なカスタマイズをしたい場合、セキュリティ方針で外部ネットワークに一切接続できない場合を挙げています。クラウドが向いているケースとしては、コストを抑えたい、サーバー管理やセキュリティ対策の負荷を軽くしたい、自宅や外出先でも使いたい、を挙げています。

この考え方を、発注側が答えられる質問にすると、次のようになります。

外部のネットワークにつないでよいか社内の規程で不可/可不可ならオンプレミスが前提になる
使う場所はどこか社内のみ/在宅・出張先でも使う社外で使うならクラウドが扱いやすい
利用者は何人か、増える見込みは30人、3年後に50人月額の増え方、機器の余裕に影響する
止まってもよい時間はどのくらいか業務時間中は1時間まで冗長化やバックアップの設計に影響する
自社に運用の担当者はいるか兼任の1名/いないいない場合は運用委託の費用が要る
独自の画面や帳票が必要か現行の帳票を再現したい提供範囲に限りがあるクラウドは要確認

OBCの解説は、クラウドは事業者の提供範囲に限られることが多く、カスタマイズ性は低いと整理しています。一方、マネーフォワードの解説は、近年は多くのシステムがクラウド上で稼働しており、カスタマイズ性が問題になるケースはほとんどなく、優劣はつけがたくなりつつあるとも述べています。両方の見方があるため、現行の画面や帳票のどこを残したいのかを具体的に挙げ、開発会社に実現できるかを聞くのが確実です。

ステップ1 社内の条件を書き出す

以降は、発注側が取る手順です。最初のステップは、社内の条件を書き出すことです。

前の章の6つの質問に、社内で答えを出します。特に、外部ネットワークに接続できないという制約が本当にあるのか、あるなら、どの規程や取引先の要請に基づくのかを、書面で確かめておきます。口頭で「たぶん無理」と思われていることが、実は規程にない場合があります。

次に、データの扱いの制約を確かめます。個人情報や取引先の機密を含むデータを、事業者の設備に置いてよいか。置く場合に、国内の設備に限る必要があるか。こうした条件は、サービスの選び方に直結します。

ステップ2 同じ前提で見積もりをもらう

2つの構成を比べるときは、同じ前提で見積もりを出してもらいます。前提を揃えないと、金額の差が構成の違いなのか、条件の違いなのか分かりません。

依頼で揃える項目は、次のとおりです。

  1. 利用者の人数(現在と、3年後・5年後の想定)
  2. 使う年数(総額を出す期間。まず5年)
  3. 止まってもよい時間と、データを失ってもよい範囲
  4. 保守・運用で必要なこと(問い合わせ対応、障害対応の時間帯)
  5. 見積もりに含める費用の範囲(初期、月額、保守、入れ替え、運用)

出てきた見積もりは、先ほどの5年間の総額の表に当てはめて並べます。含まれていない項目があれば、空欄のまま比較せず、開発会社に追記を依頼してください。

ステップ3 契約で確かめる項目

構成が決まったら、契約の前に、次の項目を確かめます。

責任の分担障害対応・パッチ適用・設定変更を、誰がいつまでに行うかを一覧にする
バックアップ対象・頻度・保存期間・戻せる範囲。利用者のデータは自社でも取るか
データの取り出し解約するとき、どの形式で、いつまでに、いくらで取り出せるか
料金の変更値上げの条件と通知の時期。利用者数が増えたときの月額
サポート問い合わせの窓口、対応時間、障害時の連絡の手順
契約の期間最低利用期間と、途中で解約したときの扱い

特に、データの取り出しは、契約の前にしか交渉しにくい項目です。後から別の構成に変えたくなったときに、データを持ち出せないと、選択肢が狭まります。

6. よくある失敗と防ぎ方

最後に、オンプレミスとクラウドの選択でよく起こる失敗を整理します。

初期費用だけで決めてしまう。 クラウドの初期費用の低さだけで決めて、数年後に月額の累計が大きくなったことに気づく例があります。年数を決めた総額で並べて判断してください。

クラウドなら全部任せられると考える。 データの管理や権限の設定は利用者の責任として残ります。担当の一覧を、契約の前に書き出して確認します。

オンプレミスの保守の期限を見落とす。 機器やソフトの保守が切れると、故障や脆弱性の対応ができなくなります。見積書に、保守期間の終わりと入れ替えの時期を書いてもらいます。

使う人の増加を考えていない。 利用者が増えたとき、クラウドは月額が増え、オンプレミスは機器の余裕が足りなくなります。3年後と5年後の人数を、最初に伝えておきます。

自社の運用の手間を費用に入れていない。 オンプレミスでは、自社の担当者の作業時間が実質の費用になります。金額に出ない負担を、時間で書き出してください。

後から戻せない契約にしてしまう。 データの取り出し方法が決まっていないと、他の構成への移行で苦労します。解約時のデータの扱いを、契約書に書いておきます。

まとめ

オンプレミスは自社で機器を持って使う形、クラウドは事業者の設備をインターネット経由で使う形です。違いは、費用の出方と、管理や障害対応の担当に表れます。見積書の2つの形は、使う年数を決めた総額と、責任の分担の一覧で並べると比べられます。

発注側がやることは、社内の条件を書き出す、同じ前提で見積もりをもらう、契約の前にバックアップとデータの取り出しを確かめる、の3つです。どちらを選ぶ場合でも、データと権限の管理が利用者に残る点は変わらないため、担当者を決めておいてください。

見積書の費目を並べて、どこが違うのか読み解きたいときは、一緒に確認するところから相談できます。

よくある質問

オンプレミスとクラウドは、結局どちらが安いのですか?

どちらが安いかは、使う年数と運用の手間をどこまで含めるかで変わります。初期費用はクラウドのほうが低くなりやすい一方、使い続ける年数が長くなると月額の累計が大きくなります。5年など年数を決めて、初期費用・月額・保守・運用の担当者の時間を同じ条件で並べた総額で比べてください。

クラウドなら、データのバックアップは事業者が全部やってくれますか?

事業者が行うのは、サービスを動かすための基盤のバックアップが中心です。利用者の会計情報や従業員情報などは、自社でも保管しておくほうが安心だという指摘があります。契約するサービスごとに、バックアップの対象・頻度・戻せる範囲を確認し、見積書や契約書に書いてもらってください。

オンプレミスのほうが、セキュリティは安全ですか?

一概には言えません。オンプレミスは外部ネットワークと切り離せて、自社の基準で対策を決められる反面、パッチの適用や設定の維持は自社の責任です。クラウドは事業者の対策を使える反面、利用者側の設定ミスで情報が漏れる責任は利用者に残ります。どちらも、誰が何を担当するかを決めておくことが前提です。

システムを外注するとき、オンプレミスかクラウドかは、発注側が決めるのですか?

発注側が条件を伝え、開発会社に案を出してもらい、一緒に決めるのが現実的です。伝える条件は、利用者の人数、使う場所、止まっても許される時間、データの置き場所の制約などです。構成の選択肢と、それぞれの総額を並べてもらうと、判断しやすくなります。

クラウドから、あとでオンプレミスに戻すことはできますか?

できる場合も多いですが、データの取り出し形式、契約の解約条件、移行の作業費によって難しさが変わります。契約の前に、データを書き出せる形式と、解約したときの扱いを確かめておくと、後から選択肢が狭まるのを避けられます。

参照元・出典

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