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開発会社の生成AI利用を発注側が確認する項目と契約書に入れる条項

開発会社が生成AIを使うとき、発注側が事前に聞く質問と、契約や覚書に入れる条項の例です。

記事の概要図

システム開発の見積が届き、読み進めると、「生成AIの活用により開発工数を抑えています」という一文があります。助かる話に見える一方で、担当者の頭には疑問が浮かびます。こちらが渡した仕様書や、既存システムのソースコード、顧客データのサンプルは、開発会社のどのAIサービスに入力されているのか。AIが書いたコードの権利や品質の責任は、誰が負うのか。契約書の雛形を見直しても、生成AIについての文言はどこにもありません。こんなことはないでしょうか。

この記事では、開発会社が生成AIを使うことを前提に、発注側が契約の前に確認する質問、契約書や覚書に入れる条項の例、見積の読み方、納品後の確認の仕方を説明します。生成AIの利用を一方的に禁止する話ではなく、使うなら何を決めておくかの話です。法律の判断が必要な部分は、弁護士に確認するよう添えています。

この記事で分かること

  • 発注側が気にするのは、情報の取り扱い、成果物の品質、権利、見積の4つで、まず質問票で事実を聞きます。
  • 契約書や覚書には、利用の範囲、入力してはいけない情報、使ってよいアカウントの種類、確認の責任、権利の帰属を書きます。
  • 見積は、工数の合計ではなく、工程ごとの内訳で、AIを使う箇所と人が確認する箇所を読みます。

1. 発注側が気にする4つの面

開発会社が生成AIを使う場面は、コードの下書き、テストコードの作成、設計書の整理、不具合の原因調査など、多岐にわたります。発注側にとっては、中身の技術よりも、自社に関わる影響を整理しておくほうが重要です。次の4つの面に分けて考えます。

情報の取り扱い渡した仕様書やコードが、外部の生成AIに入力されるどの情報を、どのサービスに、どの種類のアカウントで入力するか
成果物の品質AIの出力が確認されないまま納品に混ざる誰がどの深さで確認し、どのようにテストするか
権利出力が第三者の著作物に似る、権利の帰属が曖昧になる成果物の権利の帰属と、第三者の権利に関する責任の分担
見積工数の根拠が見えにくくなる工程別の工数と、AIを使う箇所、確認にかかる工数

発注側が確認する4つの面

この4つは、AIを使うかどうかにかかわらず、従来の発注でも気にしてきた内容です。生成AIが加わると、特に情報の取り扱いと成果物の確認の面で、確かめる回数が増えます。経済産業省が令和7年2月に公表した「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」も、AIの利用や開発に関わる当事者が、契約のときに確認する点を整理しています。ただし、これは主に、AIを組み込んだシステムを開発・利用する場面を対象にした資料です。この記事は、開発会社が開発の作業にAIを使う場面に引き寄せて整理しており、チェックリストそのものの要約ではありません。

2. 契約に書いていない場合の考え方

契約書に生成AIの記載が無いと、どうなるのでしょうか。一般には、開発の進め方、つまりどの道具を使うかは、契約で別に定めない限り、開発会社の判断に任される部分が大きいとされています。ただし、契約には通常、秘密保持の条項があります。渡した情報を第三者のサービスに入力することが、この条項に触れるかどうかは、契約の文言と入力の内容によって変わります。

つまり、「書いていないから自由」とも、「書いていないから禁止」とも言えません。トラブルになってから解釈を争うのではなく、契約の前か、契約の途中で、利用の有無と範囲を確認し、書面にしておくことが、双方にとって安全です。ここでの判断が難しい場合は、弁護士に確認してください。

IPAは、情報システムの開発におけるユーザ企業とITベンダ間の取引を透明にするために、それぞれが各開発段階で担う責務の解説と、契約書のひな型を、「情報システム・モデル取引・契約書」として提供しています。生成AIに特化した内容ではありませんが、役割分担と契約の基本形を確認する土台として使えます。

3. 契約前に聞く質問票10問

契約の前に、開発会社へ質問票を渡します。責める調子ではなく、「発注の前に、お互いの前提を確認したい」という書き方にします。次の10問を、すべて埋めてもらいます。

1御社は、開発の作業で生成AIを使っていますか「社員の判断に任せている」
2使う場合、どの工程で使いますか(設計、実装、テスト、調査など)「全工程で使う」と答え、確認の説明が無い
3使っているサービスの名前と、契約の種類(会社契約・個人契約)を教えてください個人のアカウントを業務で使っている
4入力した内容が、サービス側の学習に使われないことを、どのように確認していますか確認したことが無い、または確認方法が答えられない
5発注側から渡した情報の中で、AIに入力しない情報を決めていますか決めていない、または口頭の指示だけ
6AIの出力は、誰が、何を基準に確認しますか「実装者本人の確認のみ」
7AIが作ったコードに、第三者のライブラリや著作物が混ざっていないかを、どう確認しますか確認の手段が無い
8再委託先や外部のフリーランスも、同じ方法でAIを使いますか再委託先の利用状況を把握していない
9AIの利用方針を、書面で提示できますか書面が無い
10AIを使ったことで、見積の工数にどのような影響がありますか影響を説明できない

質問票から合意までの流れ

質問票は、回答の内容そのものよりも、答えが具体的か、書面で出せるか、社内で決めたルールに基づいているかを見ます。「担当者によります」という答えが多いときは、利用が個人任せになっているサインです。

回答の評価は、次の3段階で記録します。この記録は、契約するかどうかの判断と、契約後の見直しの両方に使います。

そのまま進める質問に具体的に答え、書面も出せる契約書または覚書に、回答の内容を反映する
条件をつけて進める一部の答えがあいまい入力してはいけない情報と報告の頻度を、追加で合意する
見直す利用状況を把握しておらず、説明も出せない契約の前に、利用方針の整備を依頼する。整わなければ他社も比べる

覚書を結ぶ順番

覚書は、次の順番で進めると、双方の負担が小さくなります。

  1. 質問票を送り、回答を書面で受け取る
  2. 回答をもとに、開発会社と30分ほどの打ち合わせを行い、あいまいな点を確認する
  3. 覚書の案を発注側が作り、開発会社が実際に守れる内容かを確認してもらう
  4. 守れない項目は、代わりの手段を話し合い、案を直す
  5. 双方が署名または押印し、見積と同じ場所に保管する

開発会社に守れない項目を押しつけると、書面だけが残って運用されません。実際に守れる内容にそろえることが、結果として情報を守ります。

4. 契約書・覚書に入れる条項の例

質問票の回答を、契約書か覚書に反映します。既存の契約書を作り直さなくても、AIの利用についての覚書を1枚追加する方法があります。次の表は、入れる項目と、書き方の例です。法律の専門家の確認を受けたものではなく、考え方を示す例です。自社の契約に使うときは、弁護士に確認してください。

利用の範囲乙は、本業務において生成AIを利用する場合、利用する工程とサービス名を、甲に事前に書面で通知する
入力しない情報乙は、甲から開示された個人情報、認証情報、未公表の情報を、外部の生成AIサービスに入力しない
アカウントの種類乙は、本業務で生成AIを利用する場合、乙が契約した法人向けのサービスを利用し、個人のアカウントを利用しない
学習利用乙は、入力した内容がサービス提供者の学習に使われない設定または契約であることを確認し、その結果を甲に報告する
確認の責任乙は、生成AIの出力について、納品前に人による確認とテストを行い、その責任を負う
第三者の権利乙は、生成AIの出力が第三者の権利を侵害していないかを、合理的な範囲で確認する
権利の帰属本業務の成果物の権利の帰属は、別に定めるところによる。生成AIを利用した部分も同様とする
再委託乙は、再委託先にも、本条と同等の義務を課す
報告乙は、AIの利用状況について、月に1回、甲へ報告する
違反の場合乙は、本条に反して情報を入力した場合、直ちに甲へ連絡し、被害の拡大を防ぐ措置をとる

契約書や覚書に入れる項目の全体図

文言を作るときは、甲と乙の立場に偏りすぎないことが大切です。開発会社に過剰な負担を課す内容は、見積に上乗せされたり、受注を断られたりすることがあります。たとえば、毎日の報告を求めるよりも、月に1回の報告と、事故のときの即時の連絡を組み合わせるほうが、現実的に運用できます。

権利の帰属については、文化庁が「AIと著作権に関する考え方について」を令和6年3月に取りまとめ、公開しています。生成AIの出力と著作権の関係には、まだ裁判例が十分に蓄積されていないという前提で整理されています。契約では、AIを利用した部分を含めて、成果物の権利の帰属と利用の範囲を書いておくことが、実務上の備えになります。

5. 渡す情報の取り扱いを決める

発注側が渡す情報には、重さの違いがあります。渡す前に、次の3段階に分けて、AIへの入力を認めるかどうかを決めます。

入力してよい公開されている仕様、一般的な技術の質問法人向けのサービスなら認める
条件つき社名を伏せた要件、一部を匿名化した仕様書事前に通知し、匿名化の方法を合意する
入力しない個人データ、認証情報、未公表の財務や取引の情報、顧客から預かった秘密情報認めない。必要な場合は、別途の合意を取る

個人情報保護法は、個人データの取扱いを委託する場合に、委託先への必要かつ適切な監督を求めています。個人データを含む情報を開発会社に渡すときは、その委託先がAIへの入力を含めてどう取り扱うかを、監督の対象として確認しておきます。個人情報保護委員会の注意喚起は、個人情報を含む入力をする際に、利用目的の範囲を超えないかを確かめる必要があると述べています。

開発会社が使うサービスが法人向けの契約であっても、入力してよい情報の範囲は別に決めます。製品によっては、法人向けの契約では組織の内容が学習に使われない旨が公式ページに説明されています。たとえば、Google Workspaceのプライバシーハブには、組織の内容が許可なく組織外での生成AIのモデルの学習に使われないという趣旨の説明があります(2026年11月16日確認・公式ページ)。ただし、これはGoogle Workspaceの記載であって、開発会社が使うすべてのサービスに当てはまるわけではありません。サービスと契約ごとに、公式ページと契約書の内容を、日付つきで確認します。

6. 見積の読み方

AIを使うと開発費が下がるのかは、発注側にとって大きな関心事です。ただし、「AIで工数が減ったので安くなる」とも、「AIを使っても品質確認が増えるので変わらない」とも、一概には言えません。確かめていない削減率は、見積の根拠にしないでください。次の表のように、工程ごとの内訳を出してもらい、変化を読みます。

設計設計書の下書き、論点の洗い出し文章の作成要件との整合の確認
実装コードの下書き、補完定型的な処理の作成出力の読み込みと修正
テストテストコードの下書きテストの雛形の作成テストの観点の漏れの確認
調査・保守不具合の原因の候補の整理調査の初動原因の裏づけ

この表は、変化の方向を例示したもので、実際の増減は案件と開発会社によって異なります。見積の確認では、次の3点を聞きます。

  1. AIを使う工程と、使わない工程を分けて、工数を示してもらえるか
  2. AIの出力を確認する工数が、見積の中に含まれているか
  3. 工数が減る見込みを、案件の過去の実績ではなく、今回の範囲について説明できるか

契約の形によっても、AIの利用の意味合いは変わります。成果物の完成を約束する請負型の契約では、開発会社が作り方を工夫して工数を減らした分は、開発会社の利益に近くなります。一方、作業時間に応じて費用を払う準委任型の契約では、AIで作業が速くなると、同じ時間でより多くの作業が進むのか、時間が減って費用が下がるのかを、事前に決めておかないと、期待がずれます。どちらの契約でも、AIの利用による効果を、どちらが受け取るのかを、見積の打ち合わせで話しておきます。

「AIを使うので値引きしてほしい」という交渉は、工数の内訳を見てからにします。確認とテストの工数を削った値引きは、後の品質の低下や手戻りにつながるおそれがあります。

7. 納品のときに確認すること

契約で責任を決めても、納品物を受け取る側の確認が不要になるわけではありません。IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインが示すように、外部に委託した業務についても、発注側が管理する姿勢が必要です。納品のときは、次の項目を確認します。

使用したライブラリの一覧一覧の提出を依頼し、ライセンスの種類を見る一覧の提出日
テストの結果テストの観点と結果の資料を受け取る資料の名前と日付
AIの利用の報告契約で決めた頻度の報告が届いているか報告の日付
入力禁止情報の扱い事故の報告が無かったかを、書面で確認する確認した日
権利に関する説明第三者の権利の確認の方法を、質問する回答の日付

納品の検収のときに、AIの利用に関する報告をそろえる運用にすると、後からの確認が容易になります。検収の記録には、AIの利用に関する報告の受領日も書き添えておくと、後からの確認に使えます。

8. 全面禁止・範囲限定・自由の比べ方

最後に、発注側の方針を決めます。方針は大きく3つに分かれ、それぞれに利点と注意点があります。

全面禁止入力の心配が小さい開発会社が受注を断る、確認できない利用が残る、費用が上がる場合がある
範囲を限定して認める情報の重さに応じて使い分けられる範囲の決め方と報告の運用が必要
自由に任せる手間が少ない入力される情報と品質を把握できない

多くの場合、範囲を限定して認める方針が、現実的に運用しやすい選択です。ただし、個人データや認証情報を扱う案件では、入力を認めない区分を広く取るなど、案件ごとに調整します。方針を決めたら、打ち合わせの議事録にも残し、後から確認できる状態にしておきます。

まとめ

開発会社の生成AIの利用は、禁止か自由かの二択で考えるより、利用の範囲、入力しない情報、アカウントの種類、確認の責任、権利の帰属を、事前に聞いて書面に残すほうが、双方にとって安全です。契約の前に質問票で事実を聞き、覚書に反映し、見積は工程別に読み、納品のときに報告をそろえてください。法律の判断が必要な部分は、弁護士に確認しながら進めます。

契約条項や見積の読み方で迷ったときは、現状の整理から相談することもできます。

よくある質問

開発会社が開発に生成AIを使うことを、発注側は禁止できますか。

契約や覚書で定めれば、範囲を限定したり、特定の情報の入力を禁止したりできます。定めが無い場合の扱いは契約の内容によって変わるため、一律には言えません。まず利用の有無と範囲を聞き、合意した内容を書面に残す順番が現実的です。個別の法的判断は弁護士に確認してください。

開発会社がAIを使うなら、見積は安くなるはずですか。

一概には言えません。コードの作成が速くなっても、確認、テスト、手戻りの対応に時間がかかることがあります。工程別の工数の内訳を出してもらい、どこにAIを使い、どこで人が確認するのかを聞いたうえで、金額の根拠を比べます。

仕様書や顧客データを開発会社に渡すとき、AIの利用で気をつけることは何ですか。

渡した情報が、外部の生成AIのサービスに入力されないか、入力される場合はどのアカウントの種類で、学習や保存がどうなるかを確認します。個人データが含まれる場合は、委託先を適切に監督する義務との関係も確認します。

AIが作ったコードの権利は、発注側に移りますか。

契約で成果物の権利の帰属を定めておく必要があります。AIが生成した部分の扱いについては、文化庁が公表している考え方なども参考に、帰属と利用範囲を契約に明記し、不明な点は弁護士に確認します。

すでに契約済みで、AIの利用について何も書いていません。どうすればよいですか。

覚書や、次の発注書への追記で補えます。現在の利用状況を質問票で確認し、入力してはいけない情報、報告の頻度、確認の担当者を合意して、議事録や覚書に残します。

参照元・出典

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