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新旧システムの並行稼働と二重入力の期間を短く区切る決め方【記入例つき】

並行稼働の二重入力を短く区切る期間・終了条件・日次突合の決め方

記事の概要図

新しい販売管理システムへの切り替えを控え、現場の担当者が毎日、同じ伝票を旧システムと新システムの両方に入力しています。最初の1週間は「念のため」と我慢しましたが、2週間、3週間と続くうち、入力の遅れや入力ミスが増え、経理は月末の締めを前に疲れ切っています。担当者から「いつまで両方に入れるのですか」と聞かれても、開発会社の返事は「問題がなくなるまでです」としか返ってきません。

並行稼働は、新しいシステムの不具合を実際の業務で見つけるための安全策です。ところが、終わりの条件がないまま始めると、二重入力が現場の負担として固定化し、安全のための仕組みが、逆にミスの原因になります。こんなことはないでしょうか。

この記事では、旧システムと新システムを並行して動かす期間を、発注する側・使う側の担当者が自分で区切るための考え方を説明します。現場の手間の測り方、期間の決め方、終了条件の書き方、日次の突合表の記入例まで、数字を入れて示します。

この記事で分かること

  • 並行稼働でどんな手間がどれだけ増えるかを、時間で測る方法
  • 期間の決め方と、「何日一致したら終える」という終了条件の書き方
  • 日次の突合表の記入例と、期間を延ばす前に確認する判断の基準

1. 並行稼働と二重入力が必要になる場面

並行稼働とは、一定期間、現行のシステムと新しいシステムの両方で同じ業務を行い、新システムの不具合や、新旧のあいだの違いを洗い出すやり方です。IPAのユーザガイドでは、リリース後のリスク対策の例の1つとして、並行稼働が紹介されています。

並行稼働を選ぶ場面は、主に3つです。1つめは、売上や請求のように、間違えると金額や信用に直結する業務を切り替えるとき。2つめは、新システムの計算の仕方が、旧システムと同じか心配なとき。3つめは、切り替えのあとに戻れるようにしておきたいときです。Oflightの解説も、切り戻しに備えて、旧システムをすぐに停止せず、一定期間並行稼働させる対応を挙げています。

その一方で、並行稼働には代償があります。IPAのユーザガイドは、並行稼働の注意点として、利用部門の負担が増加するため、利用部門がどれほど並行稼働を許容できるかを確認する必要がある、としています。もう1つの注意点は、現行システムのEOL(提供の終了)やEOS(保守の終了)の期限内で実施できるかの確認です。旧システムの保守が切れる日が近いなら、並行できる日数は、その日までに限られます。

つまり、並行稼働の期間は、「長ければ安全」ではありません。現場が耐えられる手間と、旧システムを使える期限の、2つの上限のあいだで決まります。

並行稼働の期間は、現場の手間と旧システムの期限に挟まれる

2. 並行のやり方を3つに分ける

「並行稼働」と言っても、現場の手間は、やり方で大きく変わります。次の3つに分けて、業務ごとに選びます。

両方に入力する同じ伝票を旧と新の両方に入力大きい金額や請求に直結し、計算結果を比べたい
新システムに入力し、旧へ写す入力は新だけ。旧へはデータを書き出して取り込む中旧システムを残すが、入力は1回にしたい
新システムだけに入力する旧システムは参照だけに使う小さい戻る可能性が低く、旧データを見られれば足りる

マネーフォワードの解説には、切り替え方式を比べた表があります。それによると、新旧を並行稼働させて検証してから移行する「順次移行方式」は、成功しやすい一方で、利用者の工数が増えるとされています。段階移行方式は失敗時の立て直しがしやすい一方で、移行の作業が長くなり、パイロット移行方式は不具合の影響の範囲が限られる一方で、移行の期間が長くなる、と整理されています。

どの方式にも、手間と安全のトレードオフがあります。同じ会社でも、業務ごとに選び分けてください。たとえば、請求に関わる売上の入力は「両方に入力する」、倉庫の入出庫の入力は「新システムだけに入力する」というように、業務の重さで分けると、全体の手間を抑えられます。

ステップ1 現場が耐えられる手間を測る

最初に、並行稼働で増える手間を、時間にして測ります。感覚で「大変そう」と言うだけでは、期間の上限が決められません。

測り方は簡単です。担当者に、普段の入力で1件にかかる時間を聞き、1日の件数を掛けます。

売上伝票の入力40件3分120分(2時間)40×3
請求書の確認10件6分60分(1時間)10×6
入金の消込20件2分40分20×2
合計220分(約3時間40分)120+60+40

この例では、並行稼働のあいだ、1日あたり220分の追加の作業が生まれます。営業日が20日あれば、220×20=4,400分、約73時間になります。

次に、部署ごとに、許容できる上限を聞きます。IPAのユーザガイドが言うとおり、利用部門が並行稼働をどこまで許容できるかを確認するのが、この作業です。

経理100分(請求書の確認60分+入金の消込40分)90分10分の超過
営業事務120分(売上伝票の入力)120分上限ちょうど
倉庫0分(新システムだけに入力)30分余裕あり

経理は10分の超過です。100分+120分+0分=220分で、先ほどの合計と一致します。超過している部署は、入力の人数を増やす、並行する業務を絞る、期間を短くする、のいずれかを決めてから始めてください。

注意 測るのは、「平均の日」ではなく「いちばん忙しい日」です。月末や月初は件数が増えます。平均で足りても、月末に耐えられないことがあります。

ステップ2 期間の長さを業務の周期で決める

期間の決め方に、決まった日数はありません。参考にした資料でも、並行稼働の標準の期間は示されていません。ここでは、自社の業務の周期を基準にする考え方を示します。これは、この記事の提案で、公的な基準ではありません。

並行稼働の目的は、「新システムが、実際の業務を最後まで通せるか」を確かめることです。そのため、確かめたい業務が1回ひとまわりする期間を、最低の長さにします。

日次の入力と出荷日々の伝票が新旧で一致する5営業日以上
月末締めの請求締め処理と請求額が一致する月末をまたぐ1回分
月次の在庫締め在庫の数が一致する月末をまたぐ1回分
年に1度の処理(年次の棚卸し)並行では確かめない別のテストで確かめる

月末締めの請求を確かめるなら、月末を1回またぐ期間が必要です。たとえば、月の20日から始めて翌月の5日までなら、月末の締めを含みます。この場合、20日から月末までの営業日と、翌月の1日から5日までの営業日を数えます。

重要なのは、年に1度しか起きない処理は、並行稼働では確かめない、と割り切ることです。年に1回のために、並行を1年続けることはできません。その処理は、別のテストの日を作り、テストデータで通して確かめます。

もう1つの上限が、旧システムの保守の期限です。IPAのユーザガイドが指摘するとおり、旧システムのEOLやEOSの期限内で実施できるかを確認します。保守の契約が月単位で延長できるのか、延長にいくらかかるのかも、先に調べておきます。

また、Oflightの解説は、見積もりの確認事項として、並行稼働期間の見込みと、その間の費用を誰が負担するかを挙げています。並行の期間が1か月延びれば、旧システムの保守費用と、新システムの利用料の両方が、1か月分余計にかかる場合があります。契約の前に、延長の費用を書面で確認してください。

並行稼働の期間を、月末をまたぐ1回分で区切る例

ステップ3 終了条件を数字で書く

期間を決めても、終わりの条件が曖昧だと、延び続けます。IPAのユーザガイドは、テストの完了基準について、基準が曖昧なままだと完了の判断ができず、テストを際限なく実施することになる、と指摘しています。そのため、業務を続けられる要件を定量的な基準として決め、実施する前に関係者で合意しておく、とされています。この考え方は、並行稼働の終了条件にも使えます。

終了条件は、「数字」「期間」「例外」の3つで書きます。

件数新旧の伝票件数が、連続5営業日で一致する営業事務の責任者
金額新旧の売上金額の差が、連続5営業日で0円経理の責任者
月次月末の締めで、請求額が全顧客で一致する経理の責任者
不具合業務が止まる不具合が0件、残る軽微な不具合は対応の予定日が決まっている開発会社と責任者
例外の処理返品、値引き、キャンセルが、新システムで1回ずつ通った営業事務の担当
上限日開始から20営業日で、条件が満たされなくても、続けるかを判断する責任者

表の「連続5営業日」「0円」「20営業日」は、記入例としてこの記事が置いた数字で、公的な標準ではありません。自社の業務の周期と、現場が耐えられる手間に合わせて決めてください。

最後の「上限日」が、延び続けるのを止める仕掛けです。上限日に条件が満たされていなければ、「そのまま続ける」という判断を、自動で選ばせません。続けるか、切り替えの日程を見直すかを、責任者が決める日にします。

デジタル庁の資料にも、移行の判断について似た考え方が出ています。標準準拠システムへの移行に関する留意事項は、運用テストについて、事業者と合意したテスト期間が確保されていること、シナリオや量に明らかな不足がないこと、移行の判断に必要な結果が得られていること、などを確認するよう求めています。また、業務の継続に支障が出ない運用が見込めるか、各業務の担当部署と事前に確認を取ることも挙げています。移行の最終判断は、各団体が責任を持って行うものだとも書かれています。地方公共団体向けの資料ですが、「期間」「量」「結果」「担当部署との確認」「最終判断の責任者」の5点は、中小企業の終了条件にも置き換えられます。

ステップ4 日次の突合表をつける

終了条件の「一致」を確認するため、毎日、新旧の結果を突き合わせる表をつけます。担当者の感覚ではなく、数字で「合っている」と言えるようにするためです。

記入例です。

1日目414101,284,000円1,284,000円0円1日
2日目3837-11,152,300円1,148,300円-4,000円0日取込漏れ1件。再入力
3日目454501,420,500円1,420,500円0円1日
4日目404001,236,800円1,236,800円0円2日
5日目434301,305,200円1,305,200円0円3日
6日目393901,198,000円1,198,000円0円4日
7日目424201,342,600円1,342,600円0円5日終了条件を満たす

2日目に1件の差と4,000円の差が出たので、連続一致は0日に戻り、3日目から数え直しています。その結果、連続5営業日の一致が成立したのは、開始から7日目です。3日目から7日目までが5営業日にあたります。

7営業日の突合で、連続一致の日数を数える図

この表のポイントは、差が出た日に、原因を必ず書くことです。「取込漏れ」「単価の丸めの違い」「消費税の端数処理の違い」のように、原因が分類できれば、同じ種類の差が再発したときに、早く気づけます。

原因が分からない差が出たときは、その日の入力を1件ずつ確認して、どの伝票で差が出たかを特定します。特定できない差が3日以上続くときは、期間を延ばす前に、開発会社と原因の調査の場を設けてください。

マネーフォワードの解説は、並行運用での確認項目として、新システムでの運用に問題がないか、データの入力・更新・削除が問題なく行えるか、新旧のシステムのあいだに想定外の違いがないか、の3つを挙げています。突合表は、その3つめの「想定外の違い」を、日々数字で捕まえる道具です。

ステップ5 旧システムの変更を止める日を決める

並行稼働の突合が合わない原因として、意外に多いのが、並行の最中に、旧システムだけで設定が変わる場合です。たとえば、取引先の掛け率や商品の単価が、旧システムで変更されて、新システムには反映されていない。この場合、突合に差が出ますが、新システムの不具合ではありません。

そこで、並行稼働の開始日の前に、旧システムの設定やマスタの変更を止める日(凍結の日)を決めます。IPAのユーザガイドでは、現行資産の活用の方針を検討する中で、どの時点の資産を原本とするかを決めるため、「資産凍結タイミング」を決めておく必要がある、としています。また、各資産のバージョンが一致していることを確認する、とも書かれています。

デジタル庁の資料にも、似た事例があります。大規模なシステムの更改で、現行システムへの新しい機能の追加を止める期間(2025年7月から12月)を設け、他のシステムとの連携テストと、移行のリハーサルを十分かつ慎重に行うとしています。法令への対応と本番の障害への対応は、止める対象から外されています。国のシステムの例ですが、「止める期間」と「止めない例外」を最初から決めておく点は、中小企業にも使えます。

次の表は、並行稼働の前に決める「凍結の約束」の記入例です。

商品の追加・価格の変更旧と新の両方に同じ日に反映突合の差を防ぐ
取引先の追加両方に反映、または並行の終了後に回す件数のずれを防ぐ
法令への対応例外として行い、両方に反映止められない
画面や帳票の改修並行の終了後に回す原因の切り分けが難しくなる

補足 両方に反映する場合は、反映する日と担当を決めて、突合表の「原因・対応」の欄にも書き残してください。

3. 延長してしまうときの判断

条件が満たされないまま、上限日が来ることもあります。そのときの判断を、3つの選択肢で整理します。

差の原因が分かり、直した。連続一致を数え直している短く延長する延長の日数と、延長の上限を決める
差の原因が特定できず、新システムの計算に疑いがある切り替えの日程を見直す開発会社と原因を調べ、日程を決め直す
差は出ないが、現場の疲れが限界に近い並行の対象を絞る重い業務だけ並行を続ける

延長するときは、延長の日数を最初に決めます。「条件が満たされるまで」という延長は、また終わりのない並行になります。延長は、1週間単位で、2回までといった上限を先に置くのが、現実的です。

もう1つ、旧システムへ戻る基準も、先に書いておきます。たとえば、「業務が半日以上止まる不具合が出た場合は、旧システムへ戻す」といった文です。戻す基準と、戻す手順、戻す権限を持つ人を決めておけば、問題が起きたときの判断が速くなります。当日の切り戻しの決め方は、別の記事で詳しく説明しています。

4. 開発会社と確認しておくこと

並行稼働の費用と体制は、契約や見積もりの段階で確認しておくと、後から揉めにくくなります。

並行稼働の期間見積もりは、何営業日分を想定しているか
期間が延びたときの費用1週間延びると、いくら追加になるか
旧システムの保守並行の期間中、保守契約は延長できるか。費用はいくらか
突合の作業日次の突合表の作成は、誰が担当するか
不具合の対応並行中に見つかった不具合は、何営業日で直すか
終了の判断終了条件の合意は、書面で残すか

マネーフォワードの解説は、移行のリハーサルや並行運用を入念に行い、移行後も業務をスムーズに行えるかを把握しておく、と述べています。また、不具合に備えて、旧システムへ迅速に戻せる体制も必要だとされています。体制は、人数だけでなく、「誰が戻す判断をするのか」まで決めて初めて機能します。

デジタル庁の資料が示す、事業者との連絡体制と、庁内の報告体制を事前に確認する、という考え方も参考になります。並行稼働の期間は、不具合が出やすい期間です。開発会社の連絡先と、社内の報告の経路を、1枚の紙にして、現場に配っておいてください。

まとめ

並行稼働は、安全のために行うものですが、現場の手間で成り立っています。手間を時間で測り、期間を業務の周期で区切り、終了条件を数字で書き、日次の突合表をつけ、旧システムの変更を止める日を決めておけば、二重入力は短く終わらせられます。上限日と戻す基準を先に書いておくと、延長の判断も迷いません。

並行稼働の期間や終了条件の決め方で迷うときは、現場の入力量の数字を持ち寄って、一緒に整理することもできます。

よくある質問

並行稼働の期間は、何か月が標準ですか。

標準の長さは示せません。参考にした資料にも、並行稼働の期間の標準値は書かれていません。自社の業務が一巡する周期(たとえば月次の締め処理を1回含む期間)を基準に、現場が耐えられる手間の上限と合わせて決めてください。

二重入力をやめて、旧システムを見るだけにする方法はありませんか。

あります。新システムだけに入力し、旧システムは過去データの参照に限る進め方です。ただし、新システムに不具合があったときに旧システムへ戻す材料が減ります。戻す可能性が高い業務は、並行稼働を選びます。

並行稼働の費用は、誰が負担しますか。

契約の内容で決まります。Oflightの解説は、見積もりの確認事項として、並行稼働期間の見込みと、その間の費用を誰が負担するかを挙げています。旧システムの保守契約を延長する費用も含めて、見積もりの前に確認してください。

数日分の突合がずっと合いません。続けるべきですか。

原因を特定できる不一致なら、直して数え直します。原因が分からない不一致が続くなら、延長ではなく、切替の日程を見直す判断に切り替えてください。終了条件に「延長する上限日」を先に書いておくと、判断を迷いません。

参照元・出典

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