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RPOとRTOとは?障害時の復旧目標を決めて契約書・見積書に書く方法

RPOとRTOの意味と決め方を、バックアップ頻度と費用の関係で説明します。

記事の概要図

月曜の朝、社内の受注管理システムが開かなくなりました。開発会社に連絡すると、「データベースのディスクが壊れたようです。昨夜のバックアップから戻します」と返ってきます。復旧に半日かかる見込みで、しかも戻せるのは昨夜の時点までです。昨日の日中に入力した30件ほどの受注は、システムから消えています。担当者は、「バックアップがあるから安心だと思っていた。でも、いつまでに戻って、どこまで戻るのかを決めていなかった」と気づきました。

こんなことはないでしょうか。バックアップを取っていることと、必要な時間内に必要な時点まで戻せることは、別の話です。その違いを数字で決めておく考え方が、RPOとRTOです。

この記事では、RPOとRTOの意味を整理し、見積書や契約書のどこに出てくるか、決めないと何が起きるかを、表と計算例で説明します。金額は考え方を示すための仮の例で、相場ではありません。

この記事で分かること

  • RPOはどの時点までのデータに戻せればよいかの目標、RTOは止まってから何時間以内に使える状態に戻すかの目標です。2つは別の物差しです。
  • 目標を厳しくするほど、バックアップの頻度や予備の構成が必要になり、費用が上がります。業務の重要度に合わせて、データや機能ごとに決めます。
  • 見積書の備考、バックアップの仕様、保守契約の障害対応の条項に、数値で書かれているかを確認します。「毎日バックアップ」だけでは、RPOもRTOも決まったことになりません。

1. RPOとRTOの意味

RPOは、Recovery Point Objectiveの略で、「目標復旧時点」と訳されます。障害が起きたときに、どの時点のデータまで戻せればよいかを、時間の幅で表します。マイクロソフトの技術文書では、インシデント中のデータ損失の許容される最大期間と説明されています。Google Cloudの資料でも、重大なインシデントでデータが失われている状態が許容される最大時間とされています。

RTOは、Recovery Time Objectiveの略で、「目標復旧時間」です。障害が起きてから、システムを使える状態に戻すまでに許される最大の時間です。同じマイクロソフトの文書では、インシデントの発生後にアプリケーションを使用不可状態にできる最大許容時間と説明されています。

2つを並べると、次のようになります。

正式名目標復旧時点目標復旧時間
何を決めるか失ってよいデータの幅止まってよい時間の長さ
例直前の24時間分までなら失ってよい4時間以内に使える状態に戻す
関わる対策バックアップの頻度、データの複製予備の環境、復旧手順、体制
取り違えると消えたデータが想定より多い業務が止まる時間が想定より長い

ここで大切なのは、2つが別々の問題であるという点です。たとえば、1時間ごとにバックアップを取っていても、戻す手順が整っていなくて復旧に丸一日かかれば、RPOは1時間でもRTOは24時間になります。反対に、予備のサーバーがあって10分で切り替わっても、そこに入っているデータが前日のものであれば、RTOは10分ですが、RPOは24時間です。

障害の発生時刻を中心に、左側がRPO(戻せるデータの時点)、右側がRTO(復旧までの時間)を示す図

AWSのWell-Architected Frameworkの信頼性の柱でも、RTOとRPOを、ワークロードの復旧に関する目標とし、事業上の必要性に基づいて設定するよう書かれています。数字は、技術の都合ではなく、事業にとって何が困るかから決めます。

2. 事業継続との関係

RPOとRTOは、事業継続計画(BCP)と結び付けて考えます。内閣府の防災情報のページでは、BCPを、災害時に特定された重要業務が中断しないこと、万一中断した場合には目標復旧時間内に重要な機能を再開させることで、顧客取引の流出や企業評価の低下から企業を守る経営戦略と説明しています。ここに出てくる「目標復旧時間」が、システムの世界でのRTOにあたる考え方です。

つまり、RTOは、IT部門だけで決める数字ではありません。受注、出荷、請求といった業務のうち、止まると最も困るものを経営の側が選び、その業務に必要なシステムの復旧時間を決めます。Google Cloudの資料も、災害対策の計画はビジネスへの影響の分析から始めるとしており、その分析でRTOとRPOの2つの指標を定めるという流れです。

発注側の担当者が、開発会社と話す前に整理しておくとよいのは、次の質問です。

このシステムが止まると、何が困るか受注を受けられず、出荷が止まるRTOの根拠
何時間までなら止まっても業務が回るか半日なら紙で代替できるRTO
失うと困るデータは何か当日の受注と入金の記録RPOの対象
何時間分なら入力し直せるか2時間分なら再入力できるRPO
休日や夜間の停止は同じ扱いか平日の日中だけ厳しくする時間帯の区分

3. 見積書と契約書のどこに出てくるか

RPOとRTOという言葉が、そのまま見積書に書かれることは多くありません。別の言葉で書かれているか、書かれていないことのほうが普通です。次の表で、どこを見るかを示します。

見積書の項目バックアップ設定 一式頻度と保管期間が付いているか
見積書の備考日次バックアップを7世代保管RPOの上限が最大24時間と読める
構成の説明本番と待機の2系統構成RTOを短くする予備の有無
保守契約の障害対応受付後、2時間以内に着手着手の時間であって復旧時間ではない
保守契約のSLA稼働率99.5%停止時間の合計の目安
運用手順書復元手順と確認の方法戻す作業が実際にできる状態か

特に、読み違えやすいのは障害対応の条項です。「2時間以内に着手」は、作業を始める時間の約束であって、復旧までの時間の約束ではありません。復旧の時間を決める条項が別にあるかを、契約書で確認します。

IPAの非機能要求グレードは、システムの性能や可用性といった機能以外の要求を、発注側と受注側で整理するための資料です。バックアップや障害時の復旧といった項目も、この種の資料の枠組みに沿って、発注の前に洗い出すと、抜けを防げます。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」では、情報セキュリティ対策の基本に、バックアップを取ることが加えられています。バックアップは、小さな会社でも優先して取り組むべき対策として位置づけられています。

見積書のバックアップ設定、構成、障害対応の条項からRPOとRTOを読み取る流れ

4. 数字の決め方と費用の関係

RPOとRTOは、短くするほど、費用と運用の手間が増えます。目標とそれを満たす方法の関係を、仮の例で整理します。

ゆるい24時間1〜2日夜間のバックアップから戻す小さい
中くらい1時間4時間こまめなバックアップと、復旧手順の訓練中くらい
厳しい数分数十分予備の環境にデータを常に複製大きい

AWSの資料では、クラウドでの災害対策の方法を、バックアップと復元、パイロットライト、ウォームスタンバイ、マルチサイトの4つに分類しています。順に、予備の準備が大きくなり、復旧が速くなる代わりに、費用も増える並びです。パイロットライトは、最小限の核になる部分だけを待機させておく方法で、ウォームスタンバイは、縮小した完全な環境を動かしておく方法です。マルチサイトは、複数の場所で同時に動かします。

データごとに目標を分ける

すべてのデータと機能に、同じ厳しい目標を置く必要はありません。次のように、重要度で区分けをすると、費用を抑えられます。

A(止められない)受注、決済、在庫の引当1時間2時間
B(半日は待てる)請求書の発行、帳票の出力24時間12時間
C(数日待てる)過去データの閲覧、集計画面1週間3日

この表は仮の例です。実際の値は、業務のやり方、代替の手段、取引先との約束によって変わります。区分Aのデータだけ頻度の高いバックアップを使えば、全体を厳しくするより、費用が小さくなります。

5. 取り違えると何が起きるか

RPOとRTOを決めないまま契約すると、次のような問題が起きます。

「バックアップあり」とだけ書かれている頻度が週1回で、1週間分のデータを失うバックアップの頻度と世代を書いてもらう
復元を試したことがない障害時に戻せず、復旧が大幅に遅れる年1回の復元テストを契約に含める
復旧の時間の定めがない開発会社の都合で、復旧が数日かかる復旧の目標時間と優先順位を決める
同じバックアップを同じ場所に保管建物やサーバーの故障で、元データと同時に失う別の場所への保管を確認する
データベースだけを戻して終わるアップロードした画像や設定が戻らない戻す対象の一覧を作る

とくに、復元を試したことがない場合が危険です。バックアップは、取れていても、戻せるかどうかは別問題です。ファイルが壊れていたり、戻す手順が古かったりして、本番の障害のときに初めて気づくことがあります。年に1回でも、別の環境に戻して中身を確認する訓練を、契約に含めておきます。

バックアップの頻度と復旧の時間を厳しくするほど費用が増える関係の図

6. 開発会社に確認する質問と記入例

RPOとRTOを実際に決めるために、開発会社へ次のような質問を送ります。

「このシステムについて、障害が起きた場合の復旧の目標を相談したいです。次の内容を教えてください。①現在のバックアップの頻度、保管期間、保管場所。②復元を試した日付と結果。③障害時に復旧にかかる想定の時間と、その根拠。④目標を厳しくする場合の方法と、追加の費用の目安。」

回答を受け取ったら、次の表のように整理します。

バックアップ頻度毎日1回、夜間1時間ごとログの保存、頻度の変更
保管場所同じサーバーの別ディスク別の場所外部ストレージへの複製
復元の確認未実施年1回訓練の実施を契約に追加
復旧の時間不明4時間以内手順書の作成と訓練

「現状」の欄に「不明」や「未実施」が並ぶ場合は、決まっていないという事実が分かっただけでも前進です。その差を埋めるための作業を、追加の見積として依頼します。

契約書に入れる書き方の例

目標を契約書や仕様書に書くときは、数字と起点・終点をそろえて書きます。たとえば、次の形です。

障害時は速やかに復旧する障害の検知から4時間以内に、受注画面を使用できる状態に戻す
定期的にバックアップを取る毎日午前2時に、データベース全体のバックアップを取り、7世代を別の場所に保管する
万一のときはデータを戻す障害時は直前のバックアップから復元し、失うデータは最大で24時間分とする

「速やかに」「定期的に」「万一のとき」のような言葉は、人によって意味が違います。時間と回数、対象を数字で書くと、あとで食い違いが起きにくくなります。ただし、目標値は努力目標なのか、守れなかったときに費用の減額などが生じるのかを、別に確認します。努力目標に過ぎない書き方なら、数字があっても、守る義務は発生しません。

7. 目標が決まったあとの運用

RPOとRTOは、決めて終わりではなく、システムの変化に合わせて見直します。データが増えたり、利用者が増えたり、業務のやり方が変わったりすると、同じバックアップの方法では目標を満たせなくなることがあります。

見直しのタイミングは、年に1回の契約更新のときと、大きな機能の追加のときです。そのとき、次の3つを確かめます。

  • 復元の訓練を行い、実際にかかった時間を記録します。目標の時間に収まっているかを見ます。
  • データの量の増加と、バックアップにかかる時間の変化を確かめます。
  • 業務の重要度の変化を、担当者と話し合います。たとえば、新しい取引先が加わって、止められない時間帯が増えたといった変化です。

訓練の結果、目標より復旧に時間がかかると分かったら、手順の見直しや、方法の変更を相談します。目標だけを書いて、実際にかかる時間を測らないと、数字が絵に描いた餅になります。

8. 失うデータの量を計算してみる

RPOを決めるときに、数字を具体的にする方法として、失う件数に直す計算があります。仮の例で、受注管理システムを考えます。1日の受注が200件で、そのうち日中の8時間に集中して入力されるとします。

1日1回(夜間)最大24時間最大200件1件3分なら10時間分
6時間ごと最大6時間約150件1件3分なら7.5時間分
1時間ごと最大1時間約25件1件3分なら約1.3時間分
常時複製ごく短い時間ほぼ0件ほぼ不要

日中の8時間に200件が入力される前提で、1時間あたり25件として計算しています。日次のバックアップだと、最悪の場合、受注200件分の再入力が必要になり、1件3分としても10時間かかります。この数字を見ると、担当者が1日かけて再入力しても足りないことが分かります。反対に、1時間ごとなら、再入力は1時間あまりで済みます。

この計算で大切なのは、失う件数と再入力の手間を、費用と並べて比べることです。1時間ごとのバックアップに追加の費用がかかるとしても、障害の1回で10時間の再入力が発生するなら、元が取れるかもしれません。反対に、再入力が簡単で、入力元の紙や取引先のメールが残っているデータなら、日次のバックアップで十分な場合もあります。

また、再入力できないデータもあります。たとえば、決済の完了記録や、顧客がフォームから送ってきた問い合わせは、元の情報が手元に残らないため、失うと取り戻せません。再入力できるかどうかを、データの種類ごとに確かめて、RPOの厳しさの根拠にします。

9. クラウドや外部サービスを使う場合の注意

自社のサーバーではなく、クラウドや、外部のサービスを使っている場合は、RPOとRTOの責任がどこにあるかを分けて考える必要があります。

仮想サーバーを借りる物理機器の稼働OSより上のバックアップと復元
データベースなどの管理サービス機器と基本ソフトの管理バックアップの保持期間、復元の手順
業務用のクラウドサービス(SaaS)サービス全体の運用利用規約に書かれた復旧の目標、データの書き出し

クラウド事業者が機器を冗長化していても、利用者が誤ってデータを消した場合や、プログラムの不具合でデータが壊れた場合の復元は、別の話です。クラウドの上に自分のシステムを置く場合、バックアップの設定は、利用者側の作業になることが多いです。

外部のサービスを使う場合は、そのサービスが復旧の目標を公表しているか、データを手元に書き出す機能があるかを確認します。サービスが長時間止まっても、自社の業務が最低限回るように、代替の手順を用意しておくことも、RTOを守る手段の一つです。たとえば、受注の画面が開けないときは、紙の受注票に書いて、あとで入力するといったやり方です。

ステップ1 業務が止まる影響を書き出す

ここからは、自社で目標を決めるときの手順を、5つのステップで示します。

まず、システムが使えなくなったときに困る業務を、担当者と一緒に書き出します。受注、出荷、請求、問い合わせ対応といった業務ごとに、止まったときの影響を書きます。取引先への納期の遅れ、売上の機会損失、手作業での代替にかかる手間などです。

ステップ2 許容できる停止時間とデータの損失を決める

次に、業務ごとに、何時間まで止まれるか、何時間分のデータを失うと困るかを聞き取ります。経営の側と現場の双方の意見を聞きます。経営の側は金額の影響を、現場は代替の手段の有無を知っているため、両方の視点が必要です。

ステップ3 重要度の区分を作る

業務ごとの答えをもとに、A、B、Cのような区分に分けます。区分ごとにRPOとRTOを置くと、全部を厳しくするより、費用を抑えられます。

ステップ4 開発会社に方法と費用を出してもらう

決めた目標を、開発会社に伝えて、それを満たす方法と費用の見積を依頼します。目標を満たせない場合は、どこまでなら可能かの回答も求めます。方法は2案出してもらい、費用と効果を比べると、判断しやすくなります。

ステップ5 契約書に書いて、訓練で確かめる

合意した目標を、契約書や仕様書に数字で書きます。そのうえで、年に1回、復元の訓練を行い、実際の時間を測ります。訓練の結果が目標に届かなければ、手順や方法を見直します。

まとめ

RPOは、戻せるデータの時点の目標で、失ってよい期間の長さを表します。RTOは、障害から使える状態に戻すまでの時間の目標です。2つは別の物差しなので、両方を決めます。目標を厳しくするほど費用が増えるため、データや機能の重要度で区分を作り、区分ごとに決めます。契約書には「速やかに」ではなく、時間と対象を数字で書き、復元の訓練も含めます。

復旧の目標の決め方や、見積書の確認の仕方で迷うときは、業務の止まり方から一緒に整理することもできます。

よくある質問

RPOとRTOは、どちらを先に決めるのですか?

どちらを先でもかまいませんが、実務では、業務が止まって困る時間(RTO)から話し始めると、現場の感覚と合わせやすくなります。そのうえで、失ってよいデータの幅(RPO)を決め、2つの目標を同時に満たせるバックアップの方法を開発会社に提案してもらいます。

RPOを0にすることはできますか?

技術的には、データを2か所に同時に書き込む構成で、失う幅を極めて小さくする方法があります。ただし、構成が複雑になり、費用と運用の手間が大きく増えます。業務上、本当に1件も失えないデータなのかを、データの種類ごとに考えて決めます。

バックアップを毎日取っていれば、RPOは24時間と考えてよいですか?

最悪の場合、直前のバックアップから障害までの24時間分を失うので、RPOは最大で24時間です。ただし、バックアップの作業そのものが失敗していると、さらに前の時点まで戻ることになります。成功の確認の仕組みがあるかを、あわせて確かめます。

RTOの時間に、原因の調査の時間も含まれますか?

含めて決めるのが基本です。RTOは、障害の発生から使える状態に戻るまでの総時間として考えます。契約書では、障害の検知、連絡、調査、復旧作業のどこまでを数えるのかを、起点と終点を示して書いておきます。

小さな社内システムでも、RPOとRTOを決める必要がありますか?

数値を細かく決めなくても、止まったら何時間まで待てるか、何日分のデータを失うと困るかを話し合っておく価値はあります。簡単な表1枚で十分です。決めておくと、バックアップの方法を選ぶときの根拠になります。

参照元・出典

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