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シャドーAIとは?個人アカウント利用の把握と社内ルールの決め方

個人アカウントの生成AIが業務に使われている状態を把握し、禁止せずに社内の決まりへ落とす手順です。

記事の概要図

営業の担当者が、取引先への見積依頼メールを、自分の個人アカウントで開いた生成AIに下書きさせていました。画面には案件の内容と、取引先の担当者名が入っています。たまたま横から画面を見た総務の担当者は、会社としてAIの利用ルールをまだ決めていないことに気づきました。注意すべきか、見なかったことにするか、利用を全面的に禁止するか。禁止すれば社員が隠れて使うのではないか、放っておけば情報が外に出るのではないかと、判断がつかなくなっています。こんなことはないでしょうか。

この記事では、会社が把握していない生成AIの業務利用、いわゆるシャドーAIについて、何が問題になるのかを整理し、禁止だけに頼らずに実態を把握して、社内の決まりに落とすまでの手順を説明します。製品ごとのデータの扱いは変わるため、製品の仕様については公式ページを出典に挙げ、確認した日付を添えます。確かめていない効果や事故の件数は書きません。

この記事で分かること

  • シャドーAIは、悪意よりも「便利だから」で始まるため、責める前に実態の把握が先です。
  • 把握は、匿名アンケート、費用の確認、技術的な記録の3つを組み合わせ、結果を元に会社が認める環境を決めます。
  • ルールは、認める・条件つき・禁止の3区分と、迷ったときの相談先、事故のときの連絡先の3点を、1枚にまとめます。

1. シャドーAIとは何か

シャドーAIとは、会社が把握していない、または承認していない生成AIのサービスを、社員が業務に使っている状態です。会社が把握していない機器やクラウドサービスの利用を指す「シャドーIT」の、生成AI版と考えると分かりやすいでしょう。IPAの情報セキュリティ10大脅威の資料にも、機器が「シャドーIT」化しているという悩みが取り上げられており、会社の管理の外で使われるものが問題になるという構図は以前から知られています。

生成AIの場合は、従来のシャドーITと比べて、次の2点が違います。

渡る情報保存したファイルが外部の場所に置かれる入力した文章やファイルの中身が、そのままサービス側に渡る
成果物への影響保存場所が変わるだけで、中身は変わらない出力が、そのまま見積やメールなどの成果物に取り込まれる
気づきやすさファイル共有の履歴などから見つけやすい画面のなかで完結し、記録が残らないと分からない
起きやすい理由容量や使い勝手の不満手軽さと、会社が用意した環境が無いこと

入力と出力の両方が問題になる点が、シャドーAIの特徴です。入力では情報の流出、出力では内容の間違いや権利の問題が、会社の知らないところで起きます。

2. 個人アカウントと会社契約の違い

同じ名前のサービスでも、個人向けと法人向けでは、契約も設定も別物です。違いは、次の5点を公式ページで確認すると見えてきます。

入力内容の学習利用設定によって、改善のために使われる場合がある学習に使われない旨が、契約や公式ページに書かれているか
保存期間と削除本人が履歴を管理し、会社は削除できない管理者が保存期間を設定し、削除や出力ができるか
管理者の可視性会社は誰が使っているか把握できない利用者の一覧や利用状況を管理者が見られるか
退職時履歴が個人のアカウントに残るアカウントを会社が停止でき、データを引き継げるか
責任の所在個人の利用規約に同意した本人の責任になる会社と提供者の契約で責任を整理できるか

たとえば、Googleが公開している個人向けのGemini Appsのプライバシーハブには、履歴の保存の設定をオフにしても、応答の提供や安全の確保のために会話が使われ、その過程で人の確認者が関わる場合がある旨が書かれています(2026年11月16日確認・公式ページ)。一方、Google Workspaceのプライバシーハブには、組織の内容が、組織の外での生成AIのモデルの学習に許可なく使われないといった説明があります(同日確認・公式ページ)。MicrosoftもMicrosoft 365 Copilotについて、プロンプトや応答などが基盤モデルの学習に使われない旨を公式ページに記載しています(同日確認)。

ただし、これらは特定の製品と契約形態についての記載であり、すべての製品に当てはまるわけではありません。また、設定や提供条件は更新されます。ルールに書くときは、「2026年11月時点・公式ページ」のように、確認した日付を添えて、年に1回は見直してください。

3. 起きやすい3つの場面

シャドーAIは、社員が会社に隠そうとして始まるよりも、日々の小さな便利さから始まります。起きやすい場面を3つに分けておくと、後のアンケートの質問が作りやすくなります。

  1. 文章の下書き: 取引先へのメール、見積依頼、社内通知の言い回しを整える。入力に社名や担当者名、金額が混ざりやすい場面です。
  2. 資料の要約と翻訳: 長い契約書、仕様書、報告書の要点を知りたくて、ファイルごと貼り付ける。原文がそのまま渡ります。
  3. データの整理: 顧客の一覧や売上の表を貼って、集計や分類を頼む。個人情報が含まれることがあります。

IPAの情報セキュリティ10大脅威2025の組織向けの一覧では、「内部不正による情報漏えい等」が4位、「不注意による情報漏えい等」が10位に挙がっています。シャドーAIでの情報の入力は、悪意のない不注意に近いものですが、結果として情報が会社の外に出る点では同じ種類の問題として扱えます。

4. 禁止だけでは止まらない理由

全面禁止にすれば簡単に解決するように見えますが、現実には次の3つの壁があります。

  • 会社のパソコンでの利用は止められても、私物のスマートフォンや自宅のパソコンでの利用は止められません。
  • 禁止されると、使っていることを申告しにくくなり、会社が実態を把握する手段を失います。
  • 便利さを知った社員にとって、禁止は業務の負担を増やすだけのものに見え、守られにくくなります。

禁止だけの場合と、環境を用意した場合の違い

総務省と経済産業省のAI事業者ガイドラインは、AIを事業に利用する側にも、安全性、プライバシーの保護、人間による判断などに配慮することを求めています。つまり、会社は利用を止めるだけでなく、利用する者として何を守るかを示す立場にあります。そのため、「禁止」に加えて、「条件つきで使える会社の環境」を用意する方向を、併せて検討するのが現実的です。

5. 実態を把握する3つの方法

ルールを決める前に、今どう使われているかを知る必要があります。次の3つを組み合わせます。

匿名アンケート使っているサービス名、使う場面、入力する情報の種類回答しない人の利用小さい。1日で配って集められる
費用の確認経費で払っている有料プランのサービス名無料プランの利用、私費で払っている利用小さい。経理の資料を見る
技術的な記録社内のネットワークや端末から、どのサービスに接続しているか私物の端末からの利用大きい。製品や設定が必要

3番目の技術的な記録については、たとえばMicrosoftのDefender for Cloud Appsには、組織で使われているクラウドアプリを一覧で見られるクラウド探索の機能があると、公式のドキュメントに説明があります。ただし、こうした機能は契約している製品や構成に依存し、小さな会社がすぐに使えるとは限りません。まずは、アンケートと費用の確認で十分に実態の大枠がつかめます。

匿名アンケートの質問例

責める調査ではないことを冒頭に書き、次の5問を使います。

1業務で生成AIのサービスを使ったことがありますかはい、いいえ
2使ったサービスの名前を教えてください自由記述
3会社のアカウントですか、個人のアカウントですか会社、個人、分からない
4どんな作業に使いましたか文章の下書き、要約、翻訳、データの整理、その他
5入力した情報に、次のものが含まれましたか社外の人の名前、金額、契約書、個人情報、含まない

5番の選択肢は、後で3区分のルールを作るときの、重要な材料になります。回答の集計では、誰が答えたかではなく、どの場面でどの種類の情報が入力されているかを見ます。

結果の読み方

集計できたら、回答を次の3つの観点で並べ替えます。人数の多さよりも、情報の種類の重さを優先して読みます。

情報の種類個人情報、契約書、金額が入っている回答があるかあれば、最優先でルールの禁止区分に入れ、該当する場面の代替手段を先に用意する
アカウントの種類個人アカウントでの利用が多い場面その場面で使える会社契約の環境を、最初の候補にする
利用の理由会社の環境が無い、速い、使いやすいなど理由が環境の不足なら、環境を整える。理由がルールを知らないことなら、周知を優先する

回答の件数が少なくても、回答しなかった人の利用は残っています。結果を「全体の利用実態」ではなく、「申告された範囲の利用実態」として扱い、数字を報告するときは、回答者の数と調査した期間を添えてください。

6. 会社が認める環境を決める

実態が分かったら、会社として認めるサービスと、その条件を決めます。決めるときの確認項目は、前の表にあった5点(学習利用、保存期間、管理者の可視性、退職時、責任の所在)に、費用と使い勝手を加えた7点です。

入力内容の学習利用公式のプライバシーや法人向けの説明ページページのURLと確認した日
保存期間と削除管理画面の設定、公式のヘルプ初期値と、会社で設定した値
管理者の可視性管理画面で見られる項目見られる項目の一覧
退職時の扱いアカウントの停止とデータの移管の手順手順の担当者
責任の所在契約書、利用規約責任の範囲の要約
費用公式の料金ページ確認した日と、1人あたりの月額
使い勝手試用した人の感想利用が定着しそうか

費用は変わりやすい項目です。料金ページを確認したら、「◯年◯月時点・公式ページ」と日付を残し、稟議には確認日を添えます。確かめていない数字は書かないことが、後の見直しのしやすさにつながります。

会社契約のサービスを用意しても、個人アカウントの利用が自然に無くなるわけではありません。新しい環境を案内するときは、次の3点を併せて伝えます。

  1. 何が使えるようになったか、どこから入るか
  2. 個人アカウントに、業務の情報を入れないでほしいこと
  3. 困ったときの相談先と、申告してよいこと

7. 社内のルールに落とす3つの区分

実態の把握と環境の決定ができたら、ルールを1枚にまとめます。区分は、認める、条件つきで認める、禁止の3つです。

認める会社が契約したサービス入力してよい情報の範囲内で使う公開済みの情報の要約、自分で書いた下書きの整形
条件つきで認める会社が確認したが、追加の条件があるもの責任者への事前の申請、情報の匿名化社名を伏せた案件の状況の整理
禁止個人アカウントでの業務情報の入力例外なし取引先名、個人情報、契約書の原文、認証情報の入力

認める・条件つき・禁止の3区分と、相談の流れ

個人情報保護委員会は注意喚起のなかで、個人情報を含む文章を生成AIに入力する場合の、利用目的の範囲内かどうかの確認に触れています。個人データを扱う業務では、入力そのものを禁止区分に入れ、扱う場合は責任者と相談してから、という順序にしておくと安全です。

申告の窓口を作る

ルールには、申告の窓口を書きます。申告してよい、申告したことで不利益を受けない、という2点を明記すると、実際に使われます。窓口に届く内容は、次の項目で記録します。

申告日2026年11月20日
部署営業
使ったサービス個人向けの生成AIチャット
アカウントの種類個人
入力した情報の種類取引先名、案件の概要
対応会社契約のサービスへ移行、入力履歴の削除を案内

8. 事故と退職のときの手当て

ルールを作っても、入力してしまうことは起きます。事故のときの初動と、退職のときの手続きを決めておきます。

禁止情報を入力したとき

  1. 入力した日時、サービス名、アカウントの種類、入力した内容の種類を、本人が責任者に伝える
  2. 責任者が、記録を取ってから、履歴の削除や設定の確認を依頼する
  3. 個人データが含まれる可能性があれば、法令上の対応が必要かどうかを、専門家や公式の窓口に確認する
  4. 原因を確かめ、ルールや案内を直す

本人を責めずに、手順を直すことを目的にします。責められると申告が遅れ、被害が広がります。

退職のとき

個人アカウントには、会社の情報が入った履歴が残る可能性があります。退職の手続きのチェックリストに、「業務で使った生成AIのサービスと、その履歴の扱い」を1行足しておきます。会社契約のアカウントは、会社が停止できる状態にしておき、引き継ぎが必要な内容は退職の前に保存します。

9. 現場から出やすい反論と答え方

ルールを周知すると、現場からは似た質問が繰り返し出ます。あらかじめ答えを用意しておくと、説明の場が議論で終わらず、決まりが定着しやすくなります。

「会社のAIは使いにくいので、個人のほうが速い」会社の環境が、自分の仕事に合っていないどの作業で使いにくいかを聞き、使い方カードや設定を直す。直るまでの間は、入力してよい情報だけを個人の環境に入れる
「個人のアカウントでも、設定で学習をオフにしている」設定で防げていると考えている設定の有無にかかわらず、会社として入力内容を確認できない点が問題だと伝える。公式ページで、設定をオフにしても使われる場合がある旨の記載を示す
「これまで何も言われなかった」ルールが無かったことへの不満ルールが無かったことは会社の側の不備として認め、これからの決まりを説明する。過去の利用は責めないと明言する
「公開情報しか入れていない」自分では安全だと判断している公開情報の範囲は緑の区分で認める。ただし、公開情報に自社の見解や案件の文脈を足していないかを、一緒に見直す

反論への答えは、技術の説明よりも、会社が現場の不便を聞く姿勢を示すことに重みがあります。聞いた不便は、会社契約の環境を整える次の作業に直結します。

10. 最初の2週間の進め方

1〜2日匿名アンケートを作って配る総務の担当者
3日経費の資料から、生成AIの有料サービスを確認する経理
4〜5日アンケートの結果を集計し、使われている場面と情報の種類を整理する総務の担当者
6〜8日会社が認める環境の候補を決め、公式ページで7項目を確認する担当者と責任者
9〜10日3区分のルールを1枚にまとめる担当者
11〜14日全社員へ周知し、申告の窓口を開く責任者

2週間の進め方の全体図

IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインは、経営者が自ら関与し、組織的に取り組むことの重要性を説明しています。シャドーAIの問題も、現場の担当者に任せきりにせず、責任者が申告の窓口と方針を示すことが、結果的に早く進みます。

まとめ

シャドーAIは、悪意からではなく、便利さと会社の環境の不足から始まります。禁止だけに頼らず、匿名アンケートと費用の確認で実態をつかみ、会社が認める環境を公式ページの確認日つきで決め、認める・条件つき・禁止の3区分を1枚にして、申告の窓口とともに示してください。事故が起きたときは、本人を責めずに、記録と連絡の順番で動けるようにしておくことが、次の事故を小さくします。

利用実態の把握やルール作りで迷ったときは、現状の整理から相談することもできます。

よくある質問

シャドーAIとシャドーITは何が違いますか。

シャドーITは、会社が把握していない機器やサービスを業務に使うことです。シャドーAIはその一種で、会社が把握していない生成AIを業務に使う状態を指します。違いは、入力した文章やファイルそのものがサービス側へ渡る点と、出力を業務の成果物に取り込む点です。

個人アカウントで業務に使っている社員を、懲戒の対象にすべきですか。

ルールが無い、または周知されていない段階で処分すると、使用の事実が隠れて把握できなくなります。まず申告を促して実態を把握し、入力した情報の種類で対応を分けます。故意に禁止情報を入れた場合と、ルールを知らなかった場合は区別して扱います。

生成AIの利用を全面禁止にすれば安全ですか。

会社のパソコンでは止められても、私物のスマートフォンや自宅のパソコンでの利用は止められません。見えない場所に移るだけになるおそれがあるため、条件つきで使える会社契約の環境を用意し、そちらへ移す方法を併せて検討します。

会社契約のアカウントなら、何を入力しても大丈夫ですか。

大丈夫とは言えません。会社契約でも、入力してよい情報の範囲は決めます。契約の内容、設定、保存期間、管理者が見られる記録は製品ごとに違うため、公式ページで確認した日付つきでルールに書きます。

すでに個人情報を入力してしまった場合は、最初に何をしますか。

入力した日時、サービス名、アカウントの種類、入力した内容の種類を記録し、責任者へ連絡します。履歴の削除や設定の確認は記録を取ってから行います。個人データが含まれる可能性があるときは、法令上の対応が必要かどうかを専門家や公式の窓口に確認します。

参照元・出典

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