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SLAとは?保守契約の稼働率・対応時間・未達時の扱いを発注側が読む方法

保守契約のSLAとは何か。稼働率99.9%の意味と、読むべき項目を表と例で示します。

記事の概要図

開発会社から保守契約の見積書が届きました。月額の欄の下に、「SLAあり:稼働率99.9%」と書かれています。担当者は、1を引いた0.1%しか止まらないのだから安心だと考えて、そのまま契約しました。半年後、夜間のメンテナンスで受注画面が2時間止まり、開発会社に問い合わせたところ、「計画停止は稼働率の計算に含めない取り決めです」と返ってきました。契約書の別紙を開いても、「計画停止」の意味も、対応にかかる時間も書かれていません。

こんなことはないでしょうか。SLAという言葉が付いているだけで安心してしまい、数字の意味を確かめないまま契約する場面です。この記事では、SLAとは何かを整理し、保守契約の見積書や契約書でどこを読めばよいかを、表と計算例で示します。

この記事で分かること

  • SLAは、サービスの質を数値で約束し、守れなかったときの扱いまで決めた取り決めです。稼働率だけでなく、対応時間、復旧の目標、測り方が一組になっています。
  • 稼働率99.9%は、30日の月で約43分の停止が範囲内という意味です。数字を時間に直し、計画停止を含めるかどうかを確認します。
  • 契約前に見る場所は、保守の見積書の備考と、契約書の別紙(サービスレベル表)です。努力目標なのか、未達時に減額があるのかを読み分けます。

1. SLAが約束する内容

SLAは、Service Level Agreementの略で、サービスの水準についての合意を指します。システムの保守や運用、クラウドサービスの利用などで、「どの程度の品質で提供するか」を数値で決めておく書類です。

電子情報技術産業協会(JEITA)の「民間向けITシステムのSLAガイドライン」の追補版には、SLAを、ITサービスの機能や範囲、品質、性能などを見える化し、コストとリスク、サービス品質の適正なバランスを取るためのツールとして位置付ける、という考え方が書かれています。ここで大切なのは、SLAが「品質を高めるための約束」であると同時に、「費用とのつり合いを取るための道具」でもあるという点です。止まってはいけない時間が長いほど、保守の費用は上がります。

SLAを構成する要素は、次の4つです。

対象どのサービス・システムに適用するか受注管理システムの本番環境
指標何を測るか稼働率、障害の初動までの時間
目標値いくつを目指すか月間99.9%以上
未達時の扱い守れなかったときにどうするか利用料の減額、報告書の提出

契約書の別紙に、この4つが表として並んでいれば、SLAとして読める形です。「SLAに対応します」とだけ書かれていて、指標や目標値の表が付いていない場合は、何を約束しているのかが分かりません。

SLAを構成する対象・指標・目標値・未達時の扱いの4要素を示す図

2. 稼働率を時間に直す

稼働率は、決められた期間のうち、システムが使える状態だった時間の割合です。計算式は、(期間の総時間から停止時間を引いた値) ÷ 期間の総時間 × 100です。数字が大きく見えても、実際に止まってよい時間は、思ったより長くなります。30日の月を43,200分として計算した結果を表にします。

99%約7時間12分約3日15時間
99.5%約3時間36分約1日19時間
99.9%約43分約8時間45分
99.99%約4分19秒約52分34秒

表の数字は、公式から計算した目安です。稼働率99.9%の契約では、月に43分の停止があっても、SLAの範囲内ということになります。夜間の2時間のメンテナンスが、稼働率の計算に入るなら、その月は99.9%を下回ります。入らないなら、SLAの数字には何も影響しません。

ここで効いてくるのが、計画停止の扱いです。計画停止とは、保守のために、あらかじめ予定して止める時間のことです。稼働率の計算で、計画停止を総時間から除くかどうかは、取り決めで変わります。冒頭の担当者の場合、計画停止を除く定めがあったため、2時間止まっても稼働率は変わりませんでした。契約前に、計画停止の予告の期間、1回の最長時間、時間帯を、書面で確かめておくと、業務への影響が読めます。

もうひとつ見落としやすいのが、測り方です。稼働率は、どの場所から、どの方法で測るのかによって、数字が変わります。開発会社の監視の仕組みが見た数字なのか、利用者が実際に使えた時間なのかで、違いが出ることがあります。「測定は誰が、どの方法で行い、結果をいつ報告するか」が、SLAの別紙に書かれていると安心です。

3. 読む項目は6つの分類

SLAには、稼働率のほかにも、決めておく項目がいくつもあります。JEITAのSaaS対応編は、サービスレベルの項目を、サービス時間、可用性、信頼性、サポート、性能基準、セキュリティの6つに分けて整理しています。保守契約を読むときにも、この分類が使えます。

サービス時間提供する時間帯、計画停止の扱い営業時間と重なっているか
可用性稼働率、復旧の目標数字を時間に直したか、除外の条件は何か
信頼性障害の発生回数、データの保全バックアップの頻度と、戻せる時点
サポート問い合わせの受付時間と手段休日・夜間の連絡方法
性能基準応答の速さ、処理できる量ピークの時間帯の数字があるか
セキュリティ不正アクセスへの対策、報告事故の連絡までの時間

すべての項目を厳しくする必要はありません。社内の勤怠管理のように、止まっても翌日に回せる業務なら、サポートの受付時間を平日の営業時間にして、稼働率の数字を緩くする代わりに、費用を抑える選び方もあります。受注を受け付けるサイトのように、止まった時間がそのまま売上の損失になるシステムでは、可用性と復旧の目標を優先して決めます。

IPAは、システム構築の上流工程を強化する資料として、非機能要求グレードを公開しています。可用性や性能、運用・保守性といった非機能の要求を、発注側と開発側で整理するための資料です。SLAの数字は、本来、この非機能要求の整理の延長にあります。要件定義の段階で「止まってよい時間はどれくらいか」を話しておけば、保守契約の見積の段階で、数字の根拠を説明できます。

4. 見積書と契約書での出方

SLAの内容は、見積書と契約書の両方に出てきます。探す場所を表にします。

見積書保守費用の行・備考「SLAあり」「24時間365日監視」月額の違いが、SLAの有無で説明されているか
契約書保守・運用の条項対応の範囲、受付時間範囲外の作業は別料金か
別紙サービスレベル表稼働率、初動、復旧の目標指標・目標値・測り方がそろっているか
別紙障害の区分表重大・高・中・低の定義自社の業務への影響と合う区分か
契約書未達時の条項利用料の減額、報告書減額の率と、申請の方法

見積書で「24時間365日対応」と書かれていると、いつでも人が対応してくれるように読めます。実際には、24時間365日の「監視」と、24時間365日の「復旧作業」は別の内容であることがあります。監視は、障害を検知して通知する仕組みで、復旧作業は、人が原因を調べて直す作業です。見積書の記載が、どちらを指すのかを確認します。

契約書の別紙には、障害の重さを分ける表がよく付いています。たとえば、全面停止は「重大」、一部の機能が使えない場合は「高」、表示の不具合は「中」といった区分です。区分ごとに、初動の時間と復旧の目標を決めます。この区分の定義が、自社の業務の感覚とずれていると、「重大」にしてほしい障害が「中」に分類され、対応が後回しになります。

保守見積書・契約書・別紙のどこにSLAの項目が出てくるかを示す図

クラウドサービスを利用する場合は、提供元がSLAをあらかじめ定めて公開していることが多くあります。この場合、利用者が数字を自由に決められるとは限りません。選ぶ時点で、公開されているSLAの稼働率、除外の条件、未達時の扱いを読み、自社の業務に足りるかを見て、足りなければ別の水準のプランや別のサービスを検討します。開発会社が運用する自社専用のシステムでは、数字を交渉で決められる余地があります。どちらの形かで、確認の進め方が変わります。

5. 取り違えて起きる3つの失敗

SLAを読み違えると、次のような場面で困ります。

一つ目は、稼働率の数字だけで判断する失敗です。冒頭のように、数字は高く見えても、計画停止が除かれていたり、一部の機能の停止が「稼働」とみなされていたりします。ログイン画面は開くものの、注文の確定ができない状態が、稼働とされる契約もあります。どの状態を「使える」と数えるかを、契約書で確かめます。

二つ目は、努力目標なのか、取り決めなのかを混同する失敗です。「努力します」と書かれたSLAは、目標としては意味がありますが、守れなかったときに利用料が減るとは限りません。未達時の減額や報告の義務が書かれているかが、取り決めの強さを分けます。総務省が公表しているSLAの参考例にも、サービスレベルの項目と、その測り方、未達の場合の扱いを整理した構成が示されています。

三つ目は、対応時間と復旧時間を取り違える失敗です。連絡から30分以内に応答する、という約束は、動き出す早さの約束であり、直るまでの時間ではありません。復旧の目標が別に書かれていなければ、応答は早くても、直るのが何日も先になることがあります。表に「初動」と「復旧」の両方があるかを見ます。

6. 障害の区分と対応時間の例

SLAの別紙の書き方を、記入例で示します。数字は説明用の例で、実際の水準は、業務への影響と予算に合わせて決めます。

重大全機能が使えない、注文が受けられない受付から30分以内4時間以内に暫定復旧電話とメール
高主要な機能の一部が使えない受付から1時間以内1営業日以内メール
中一部の画面で不具合がある受付から4営業時間以内5営業日以内に対応方針を回答メール
低表示の誤り、軽微な要望受付から2営業日以内次回の定期更新で対応メール

この表のよい点は、区分ごとに、初動と復旧が別の列になっていることです。また、「暫定復旧」という言葉を使っています。暫定復旧は、原因の根本を直す前に、まず使える状態へ戻すことです。根本の原因の修正は、後日の対応になります。復旧の目標が「根本の修正まで」なのか、「暫定の復旧まで」なのかを、契約前に確かめておきます。

連絡の手段も大切です。夜間や休日に全面停止が起きたとき、メールしか受け付けない契約では、担当者がメールを見るまで動き出しません。重大な障害だけは電話の番号を用意してもらい、その番号が24時間つながるのかを確認します。

障害の連絡を受けたあとの流れも、SLAの別紙に合わせて決めておくと、慌てずに済みます。発注側の担当者が最初にやることは、状況を開発会社へ伝えることです。いつから、どの画面で、どんな表示が出ているかを、画面の記録つきで伝えます。この情報があるだけで、開発会社の初動が速くなります。

7. 自社に合う水準の決め方

どの水準のSLAが必要かは、システムが止まったときの影響から決めます。次の3つの問いで、考える順序を整理できます。

止まると何が困るか業務・売上・信用への影響受注が受けられず、1時間あたり数件の機会を失う
いつ止まると困るか時間帯・曜日・時期平日の9時から18時、月末の締め日
どれだけ待てるか許容できる停止の長さ4時間までなら、電話受付で代替できる

たとえば、顧客向けの受注サイトで、平日の日中に最も注文が集まるなら、日中の稼働率と復旧の目標を厳しくします。夜間は、計画停止をその時間帯に集めて、日中の安定を優先する取り決めも考えられます。24時間365日の人員を置くと費用が大きく上がるため、止まっても困らない時間帯の水準を緩めることで、全体の費用を調整できます。

水準を上げるほど費用が上がることは、見積書の月額から確認できます。SLAの有無や水準の違いで、月額がどのくらい変わるのかを、複数の水準で見積もってもらうと、費用と安心のつり合いを選べます。

そして、運用が始まったあとも、SLAは見直せます。月ごとの報告で、稼働率や障害の件数を見て、実際の状況が契約の水準に合っているかを確かめます。障害が少ないのに高い水準を払っているなら、緩める余地があります。逆に、止まる回数が増えているなら、水準を上げるか、システム側の改善を頼みます。

8. 月次報告の読み方

契約を結んだあとは、開発会社から届く月次の報告書が、SLAの確認の場になります。報告書に数字が並んでいても、見る点が分からなければ、読み流してしまいます。次の表のように、見る点を決めておきます。

稼働率目標値との差、計画停止を除いた数字か除いた時間は何分か
障害の件数前の月との増減同じ原因の繰り返しではないか
初動の時間区分ごとの目標との差遅れた場合の理由
復旧の時間暫定復旧と根本対応の別根本対応はいつ終わるか
問い合わせの件数内容の傾向使い方の問題か、不具合か

稼働率の数字が目標を上回っていても、障害の件数が増えていれば、近いうちに数字が悪化する兆しです。件数の増え方を、先に見ておきます。同じ原因の障害が続いている場合は、その場の復旧だけでなく、原因の再発防止まで依頼することで、保守の費用に見合う成果が得られます。

目標を下回った月は、未達時の条項に沿って、減額や報告書の提出を求めます。申請が必要な契約では、期限が決まっていることがあります。報告書を受け取った日に確認する習慣を付けておくと、申請を逃しません。担当者が1人だけだと確認が滞りやすいため、報告書を受け取る窓口と、読む人、社内で共有する場を決めておきます。

9. 契約前の確認チェック

最後に、契約前に確認する項目をまとめます。

1稼働率を時間に直し、業務に耐えられるかサービスレベル表
2計画停止の予告、最長時間、時間帯保守条項・別紙
3初動と復旧の目標が分かれているか障害の区分表
4測り方と、報告の頻度別紙
5未達時の減額・報告の取り決め未達時の条項

契約前に確認するSLAの5項目を示すチェック図

SLAの別紙が付いていない保守契約を提案されたときは、最低限、受付の時間帯、連絡の手段、重大な障害のときの初動の時間を、書面にしてもらいます。口頭の説明だけでは、担当者が変わったときに引き継げません。

まとめ

SLAは、サービスの質を数値で約束し、守れなかったときの扱いまで決めた取り決めです。稼働率99.9%は、30日の月で約43分の停止が範囲内という意味で、計画停止を含めるかどうかで実際の止まり方が変わります。契約前には、数字を時間に直す、初動と復旧を分けて読む、未達時の扱いを確かめる、の3つを行います。保守契約の水準の決め方に迷ったときは、第三者の目で一緒に確認することもできます。

よくある質問

SLAがない保守契約は問題ですか?

問題とは限りません。社内向けの小さなシステムでは、数値を細かく決めず、問い合わせの受付時間と連絡方法だけを定める契約もあります。ただし、止まると売上や業務に響くシステムでは、対応時間や復旧の目標を書面にしておきます。

稼働率99.9%なら、ほとんど止まらないと考えてよいですか?

30日の月で約43分、1年で約8時間45分の停止が範囲内です。計画停止を数に入れるかどうかで、実際に止まる時間の見え方が変わるため、計算の分母と除外の条件を確認します。

SLAを守れなかったとき、お金は戻りますか?

契約で決めた場合に限り、利用料の減額や返金(サービスクレジット)が受けられます。努力目標として書かれたSLAでは、未達でも減額がないことがあるので、未達時の扱いを条項で確かめます。

対応時間と復旧時間は同じ意味ですか?

違います。対応時間は連絡を受けて動き出すまでの時間、復旧時間は使える状態に戻るまでの時間です。表に両方が書かれているかを見ます。

参照元・出典

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