金曜の夜20時に、受注を受け付ける社内の業務システムが急に画面を開かなくなりました。気づいたのは、残業していた営業の担当者です。システムの窓口は総務の担当者ですが、携帯の番号を知っている人がいません。開発会社の連絡先は、メールのアドレスしか分からず、保守の電話窓口は平日の9時から18時までです。契約書を探しに行くと、保管している担当者はすでに帰宅していました。結局、週明けの月曜の朝まで受注が止まり、その間の注文は電話とFAXで受け付けることになりました。
こんなことはないでしょうか。
この記事では、システムの障害が起きたときに、誰がどの順番で誰に連絡するかを1枚にまとめた「連絡先一覧」のテンプレートを、記入例つきで紹介します。システムに詳しくない担当者でも、夜間や休日に慌てず動けることを目的にしています。社内、開発会社などの外部、公的な相談先の3つの区画に分けて書き方を示します。そのまま写して、自社の内容に置き換えて使ってください。
この記事で分かること
- 障害時の連絡先一覧に入れる3つの区画と、1行に書く項目
- 社内・外部・相談先それぞれの記入例と、夜間・休日の書き方
- 一覧を古くさせないための、年2回の確認の手順
1. 連絡が遅れる原因
障害の対応というと、原因の調査や復旧の技術が思い浮かびますが、発注する側の会社で最初に詰まるのは、たいてい連絡です。誰が気づき、誰に知らせ、誰が判断するのかが決まっていないと、復旧の作業が始まるまでの時間が長くなります。
IPAの「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」は、インシデント対応の最初の段階を「検知と連絡受付」「対応体制の構築」「初動対応」に分けています。疑わしい兆候を見つけた人は情報セキュリティ責任者に報告し、責任者は対応すべきインシデントと判断したら速やかに経営者に報告し、経営者が体制を立ち上げて責任者と担当者を定め、役割分担を明確にする、という流れです。外部から通報を受けた場合は、通報者の連絡先を控えるとも書かれています。ここでいうインシデントには、情報の漏えいや改ざんだけでなく、情報システムの機能が止まることも含まれています。
つまり、報告の流れが最初から決まっていることが前提になっています。連絡先一覧は、この流れを、実際の名前と電話番号に置き換えた書類です。連絡が遅れる場面を整理すると、次のようになります。
| 遅れる場面 | 起きること | 一覧で防ぐ書き方 |
|---|---|---|
| 気づいた人が誰に言えばよいか知らない | 発見から報告まで数時間かかる | 最初の連絡先を1人に決めて書く |
| 担当者が休暇や出張で不在 | 判断する人がいない | 代理の人を必ず1人入れる |
| 開発会社の窓口が営業時間外 | 夜間の切り分けを誰もできない | 営業時間と時間外の扱いを書く |
| 契約書や契約番号の場所が分からない | 開発会社に本人確認で止められる | 契約番号と保管場所を書く |
| 連絡先が古い | 退職者や解約した番号にかけてしまう | 更新日と次回の確認日を書く |
どの行も、特別な技術がなくても防げます。必要なのは、平常時に5分ずつ書いておくことです。
2. 一覧に入れる3つの区画
連絡先一覧は、1枚に収まる分量にします。何枚にもなると、障害のときに探す時間がかかるためです。区画は、社内、外部の委託先や提供元、相談先と届出先の3つに分けます。
それぞれの区画の役割は、次のとおりです。
- 社内の区画は、気づいた人が最初に連絡する人から、経営者までの順番を書きます。
- 外部の区画は、保守を頼んでいる開発会社、サーバーやクラウドの提供元、ドメインの管理会社、決済サービスなど、止まったときに問い合わせる先を書きます。
- 相談先と届出先の区画は、自社だけで判断できない場合の公的な窓口を書きます。
3つの区画の上に、一覧そのものの管理欄を置きます。管理欄には、一覧の更新日、次回の確認日、一覧を管理する人、紙の写しの保管場所を書きます。この欄がないと、一覧が古くなっても気づけません。
3. 社内の連絡先の記入例
社内の区画では、役職ではなく役割で順番を決めます。「情報システム担当」の席に人がいないことは、中小企業ではよくあるためです。次の表は、社員が50人ほどの会社の記入例です。氏名や番号は、自社の内容に置き換えてください。
| 順番 | 役割 | 氏名 | 電話 | メール | 不在時の代理 | 連絡する場面 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | システム窓口 | 総務の担当者 | 090-XXXX-0001 | 会社と個人の両方 | 経理の担当者 | 障害に気づいたとき、最初に |
| 2 | 部門長 | 営業部長 | 090-XXXX-0002 | 会社と個人の両方 | 営業の課長 | 業務が止まっていると分かったとき |
| 3 | 経営者 | 代表取締役 | 090-XXXX-0003 | 会社のみ | 専務 | 半日以上の停止が見込まれるとき |
| 4 | 広報・顧客対応 | 総務課長 | 090-XXXX-0004 | 会社と個人の両方 | 営業部長 | 顧客や取引先へ知らせるとき |
記入のときの注意を3つ挙げます。
1つ目は、「連絡する場面」の欄を必ず埋めることです。全員に毎回連絡する決まりにすると、夜中に何度も電話が鳴り、一覧が使われなくなります。欄に「半日以上の停止が見込まれるとき」のように条件を書いておけば、連絡を受ける人も、かける人も迷いません。
2つ目は、代理の人を必ず1人入れることです。代理が決まっていない欄は、不在のときにそこで連絡が止まります。代理の人にも、一覧を持っていることを伝えておきます。
3つ目は、電話番号を会社の固定電話だけにしないことです。固定電話は夜間や休日に誰も出ません。携帯の番号を載せるときは、本人の同意を取り、連絡の目的が障害対応であることを伝えます。
4. 外部の連絡先の記入例
外部の区画は、連絡先の数が多くなりがちです。そこで、止まったときの影響が大きい順に並べ、各行に「営業時間」と「時間外の扱い」を必ず書きます。ここが空欄のままだと、冒頭の例のように、夜間に連絡できる相手が分かりません。
| 区分 | 相手先 | 窓口 | 営業時間 | 時間外の扱い | 契約番号・保管場所 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保守を頼む開発会社 | 開発会社の保守窓口 | 保守窓口の電話とメール | 平日9時から18時 | 時間外は専用の電話。なければ翌営業日の9時にメール | 保守契約書は総務のキャビネット、契約番号は一覧に記載 |
| サーバー・クラウド | 提供元の障害情報ページと問い合わせフォーム | フォーム | 24時間受付 | 回答は営業時間内 | 契約者のログイン情報は管理者が保管 |
| ドメイン管理 | 管理会社 | 問い合わせフォーム | 平日 | 更新期限の確認は担当者 | 契約者名義と更新期限を一覧に記載 |
| 決済サービス | 決済事業者 | 加盟店向け窓口 | 平日 | 障害情報ページを先に確認 | 加盟店番号を一覧に記載 |
| 回線・ネットワーク | 回線事業者 | 法人窓口 | 契約書で確認 | 窓口の受付時間を契約書で確認 | 回線の契約番号を一覧に記載 |
保守窓口の時間外の欄は、書き方で内容が変わります。次の3通りに分けて書いてください。
- 時間外の電話窓口がある場合は、番号と、その窓口が受け付ける障害の範囲を書きます。
- 時間外の窓口がない場合は、「なし」と書き、翌営業日の何時にどの方法で連絡するかを書きます。
- 時間外は追加料金がかかる契約の場合は、料金の条件と、誰が依頼を判断するかを書きます。
この判断は、契約の内容を知らなければできません。保守契約の窓口と時間は、契約書の該当の条項で確かめてから書きます。口頭の説明や、以前の担当者の記憶で書くと、いざというとき食い違います。
また、外部の連絡先には「障害情報を先に見るページ」も入れておきます。クラウドやサーバーの提供元には、自社の障害情報ページを公開しているところがあり、そこで提供元の側の障害と分かれば、自社で原因を探す時間を省けます。
5. 夜間・休日の連絡手段
夜間・休日の連絡で最も多い失敗は、メールだけで知らせてしまうことです。メールは、夜間に誰も見ないまま朝になります。連絡手段は、必ず2つ以上の組み合わせにします。
| 状況 | 第1の手段 | 第2の手段 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 就業時間内 | 内線または口頭 | チャット | 記録はチャットに残す |
| 夜間・休日の第一報 | 携帯への電話 | ショートメッセージ | 出なければ代理へ |
| 通信が使えないとき | 携帯の音声通話 | 紙の一覧にある別の番号 | 社内ネットワークが止まる場合に備える |
| 取引先への連絡 | 電話 | メール | 内容は広報の担当が確認する |
電話に出なかったときの動きも、一覧の中に書きます。たとえば、「電話に出なければ10分後に1回かけ直し、それでも出なければ代理へかける」のように、回数と間隔を決めておきます。決めておかないと、かけ続けるか、あきらめるかを、夜中に1人で判断することになります。
障害の連絡を受けた人が、最初に聞くことも決めておくと、2回目以降の電話が短くなります。次の4つを、一覧の下に小さく書いておきます。
- いつから起きているか
- どの画面や機能で起きているか
- 誰が影響を受けているか
- 自分で何か操作したか
この4つは、開発会社に連絡するときにも、そのまま使えます。IPAの手引きは、状況の整理を5W1H(いつ、どこで、誰が、誰を、何を、なぜ、どうしたのか)の観点でまとめるよう示しており、ここではその最初の部分だけを抜き出した形です。
6. 相談先と届出先の区画
3つ目の区画は、自社だけで判断できないときの、公的な窓口です。システムの停止は、不具合や機器の故障のこともあれば、サイバー攻撃のこともあり、異常を見つけた時点では原因が分からないことがあります。IPAの手引きは、原因が分からない場合は、セキュリティの問題の可能性も含めて対応するよう求めています。
さらに、同じ手引きは、初動対応として、被害が広がる可能性があるときにネットワークの遮断や機器の隔離、システムの停止を行うこと、ただし機器の電源を切るなどの不用意な操作で、システム上に残された記録を消さないことを挙げています。一覧の最初の欄に、この注意を1行で入れておくと、慌てた担当者が電源を落とすのを防げます。
相談先と届出先は、次のように書いておきます。
| 内容 | 窓口 | 使う場面 | 書いておく情報 |
|---|---|---|---|
| 不正アクセスの相談 | IPAの不正アクセス特別相談窓口 | 被害を受けた、またはその可能性があるとき | 電話03-6759-5760、受付は平日9時30分から17時30分(12時から13時を除く) |
| 技術的な相談 | IPAの企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口 | 不正アクセス以外の相談 | メールで受付 |
| 被害の通報 | 警察庁のオンライン窓口、または最寄りの警察署 | 犯罪の疑いがあるとき | 人命に関わる事案で緊急を要するものは110番(警察庁の案内) |
| ウイルス・不正アクセスの届出 | IPAの届出窓口 | 被害の実態の把握のため | 判明した範囲で様式に記入 |
| 個人情報の漏えい | 個人情報保護委員会 | 報告が義務となる場合 | 発覚したら速やかに報告。不正の目的のおそれがある場合は発覚日から60日以内 |
個人情報保護委員会のページは、漏えい等の報告が義務となる場合として、要配慮個人情報を含む場合、財産的な被害が生じるおそれがある場合、不正の目的によるおそれがある場合、本人の数が1,000人を超える場合などを挙げています。報告の期限については、発覚したらまずは速やかに報告すること、不正な目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内と書かれています。細かい日数の決まりは公式ページで確かめてください。システムの障害のときに個人情報が関わるかどうかを、最初の切り分けで確かめる必要があるのは、この報告があるためです。
報告は発覚したら速やかに行うものなので、休日や夜間でも、報告の担当者の名前と、個人情報の窓口になる社内の担当を一覧に書いておけば、判断の開始が遅れません。
IPAの相談窓口の受付時間は平日の日中に限られます。夜間や休日に被害に気づいたときは、窓口が開くまでに自分たちでできること、つまり、記録を消さないこと、関係者へ連絡すること、被害が広がるときの遮断の判断を、一覧に書いた順で進めます。窓口の電話番号やメールの宛先は、変更されることがあるため、一覧に写すときに公式ページで見直し、確認日を書きます。
7. 一覧を古くさせない運用
連絡先一覧は、作った直後が最も正確で、あとは少しずつ古くなります。古い番号を載せた一覧は、載せていない一覧より危険です。信じてかけた番号が、つながらないためです。
更新のきっかけは、決めておくと運用が続きます。次の2種類に分けます。
| きっかけ | 内容 | 担当 |
|---|---|---|
| 変更があったとき | 異動、退職、番号の変更、開発会社の窓口の変更、契約の更新 | 一覧の管理者 |
| 定期の確認 | 年2回、日を決めて全員の番号を確認する | 一覧の管理者と代理 |
定期の確認では、載っている番号に実際にかけるか、ショートメッセージを送って、届くことを確かめます。確認した日付を、各行ではなく一覧の先頭に書きます。確認しないまま日付だけ更新する、という失敗を防ぐため、確認の方法を一覧の管理欄に書いておきます。
年に1回は、模擬の連絡を行います。たとえば、「夜間に受注画面が開かない」という想定で、第一報を一覧の順番どおりに回してみます。実際にやってみると、番号の誤り、代理が一覧を知らない、保守の時間外の窓口がない、といった抜けが見つかります。訓練にかかる時間は、30分ほどで足ります。
8. 障害の夜の通し記入例
ここまでの区画を使って、冒頭の金曜の夜を、一覧があった場合の動きで書き直します。表の「経過」は、気づいた20時からの経過時間です。
| 時刻 | 経過 | 動く人 | 動き | 使う一覧の欄 |
|---|---|---|---|---|
| 20:00 | 0分 | 営業の担当者 | 受注画面が開かないことに気づき、システム窓口へ電話する | 社内の順番1 |
| 20:10 | 10分 | システム窓口 | 出なかったので10分後にかけ直し、代理の経理の担当者へ電話する | 不在時の代理 |
| 20:20 | 20分 | 代理の経理の担当者 | 4つの質問を聞き取り、クラウド提供元の障害情報ページを見る | 外部の「先に見るページ」 |
| 20:30 | 30分 | 代理の経理の担当者 | 提供元に障害の表示はなし。保守窓口は時間外の電話がないと確認する | 外部の時間外の扱い |
| 20:40 | 40分 | 代理の経理の担当者 | 営業部長へ、受注が止まっていることを電話で報告する | 社内の順番2 |
| 20:50 | 50分 | 営業部長 | 週明けまで止まる見込みを判断し、代表取締役へ連絡する | 社内の順番3 |
| 月曜9:00 | 週明け | システム窓口 | 保守窓口へ、4つの質問の答えを添えてメールと電話で連絡する | 外部の保守窓口 |
この通し記入例の見どころは、30分の時点で「時間外の窓口がない」ことが分かっても、一覧に翌営業日の動きが書いてあるため、判断が止まらない点です。一覧がなければ、この30分の間に、開発会社の窓口を探す作業が始まります。
通しで書いてみると、一覧に足りない欄が見つかります。たとえば、受注が止まっている間の代わりの手段(電話とFAXでの受付)は、連絡先一覧とは別の書類になりますが、経営者の連絡の欄に「代わりの手段の決定者」を1行足しておくと、20時50分の判断が早くなります。
9. 停止の範囲で連絡先を分ける
通し記入例では、全社の受注が止まったので経営者まで連絡しました。一部の画面の不具合のたびに経営者へ電話をかけると、一覧が使われなくなります。そこで、一覧の上部に、停止の範囲と連絡する範囲の対応表を置きます。
| 停止の範囲 | 例 | 連絡する範囲 | 開発会社への連絡 |
|---|---|---|---|
| 一部の機能 | 帳票の出力だけが失敗する | システム窓口と部門長 | 翌営業日の依頼で足りることが多い |
| 部門の業務 | 受注の入力ができない | 経営者まで | 時間外でも連絡の手段を試す |
| 全社の業務・顧客に影響 | 通販サイトが開かない | 経営者と顧客対応の担当 | 直ちに連絡する |
| 個人情報や不正アクセスの疑い | 見覚えのないログインがある | 経営者と相談先・届出先 | 直ちに連絡し、記録を消さない |
表の右端は、会社の事情で変わります。大事なのは、停止の範囲の見立てを、夜間に1人で悩まず、表に沿って決められるようにしておくことです。
10. よくある失敗
最後に、連絡先一覧でよくある失敗を挙げます。自社の一覧に当てはまっていないか確かめてください。
- 一覧が共有フォルダの奥に置かれ、障害のときに開けない。紙か携帯に写しを持ちます。
- 氏名だけで、役割が書かれていない。異動や退職のときに一覧全体を見直す必要が出ます。
- 代理の欄が空いている。担当者が不在のときに連絡が止まります。
- 外部の窓口の営業時間が書かれていない。夜間に電話をかけても、誰も出ません。
- 契約番号や契約者名が書かれていない。開発会社の窓口で、本人確認に時間がかかります。
- 相談先と届出先の欄がない。自社だけで抱えて、判断が遅れます。
- 更新日が書かれていない。いつの時点の情報か分からず、信用できません。
この中で、特に効果が大きいのは、代理の欄と、外部の窓口の時間外の扱いです。この2つが空いていないかを、最初に確かめてください。
まとめ
システム障害の連絡先一覧は、社内、外部、相談先と届出先の3つの区画で作り、各行に役割、代理、連絡する場面、営業時間、時間外の扱いを書きます。夜間・休日は連絡手段を2つ以上組み合わせ、電話に出なかったときの動きまで書いておきます。個人情報が関わる場合は、報告の期限があることを、最初の切り分けで意識します。作ったあとは、年2回の確認と、変更のたびの更新で古くなるのを防ぎます。
保守契約の窓口や時間外の扱いの読み方に迷うときは、miitasoのシステム開発の相談で、契約書の該当条項を一緒に確認することもできます。
よくある質問
連絡先一覧は、紙で持っておいたほうがよいですか。
障害の原因がネットワークや共有フォルダにあると、デジタルの一覧そのものを開けません。紙か、スマートフォンに入れた写しを、責任者と代理の人が持つことをおすすめします。写しは更新のたびに差し替えないと古い番号が残るので、一覧の先頭に更新日を書き、写しにも同じ日付を入れてください。
開発会社の保守契約に夜間の窓口がない場合は、どうしますか。
窓口がないこと自体を、一覧に正直に書いてください。そのうえで、夜間に障害が起きたときに誰が一次の切り分けをするか、翌営業日の何時に開発会社へ連絡するかを決めておきます。夜間の対応を契約に加えるかどうかは、障害で止まったときの損失と費用を並べて、更新のタイミングで検討します。
従業員の個人の携帯番号を、一覧に載せてよいですか。
本人の同意を得て、連絡する目的を伝えたうえで載せてください。同意が得られない場合は、会社の携帯を持たせるか、同意した人だけを夜間の連絡順に入れます。一覧の閲覧は責任者と代理に限り、一覧の保管場所を全社員に知らせる必要はありません。
障害のたびに、一覧の全員へ連絡しなければなりませんか。
全員に連絡する必要はありません。一覧の最初に、停止の範囲と影響で連絡先を分ける欄を作っておきます。たとえば、一部の画面の不具合は担当者と開発会社まで、全社の業務が止まる場合は経営者と取引先まで、というように範囲を決めておくと、夜間でも迷いません。
参照元・出典
- 中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き(IPA)(確認日: 2026-11-16)
- インシデント対応・相談窓口(IPA)(確認日: 2026-11-16)
- 漏えい等の対応とお役立ち資料(個人情報保護委員会)(確認日: 2026-11-16)
- コンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出(IPA)(確認日: 2026-11-16)
- サイバー事案に関する相談・通報(警察庁)(確認日: 2026-11-16)
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