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システム開発の検収書テンプレート【そのまま使える】記入例つき

検収書の10項目と記入例、検収チェック表、不合格通知の書式をまとめました。

記事の概要図

Webサイトの制作会社から「納品しました」とメールが届き、続けて請求書も届きました。ところが、手元の仕事が立て込んでいて、納品物をきちんと触る時間がありません。そのまま2週間が過ぎたころ、問い合わせフォームから送ったメールが届いていないことに気づきます。制作会社に連絡すると「検収期間は過ぎているので、検収済みの扱いです」と返ってきました。契約書を読み直すと、確かに「受領後10日以内に通知がなければ合格とみなす」と書かれています。

こんなことはないでしょうか。

この記事では、システムやWebサイトを発注した側の担当者が、そのまま写して使える検収書の様式、検収チェック表、不合格を伝える書式を、記入例つきで紹介します。法律の細かい解釈ではなく、手元の書類をどう埋めるかに絞って書きます。

この記事で分かること

  • 検収書に書く10項目と、項目ごとの記入例
  • 納品物を確かめるための検収チェック表の作り方
  • 不合格や条件付き合格を伝えるときの書き方と、検収後に不具合が出たときの考え方

検収書は「何の契約の、どの納品物を、いつ、誰が確かめ、どう判断したか」を1枚で特定する書類です。金額や宛名よりも、納品物を特定する欄と、検収の期間と基準の欄に時間をかけてください。

1. 検収書と似た書類の違い

検収書の様式を探すと、納品書、受領書、検収書がほとんど同じ見た目で並んでいます。しかし、誰が何を証明する書類なのかは違います。ここを混ぜると、「受領書に署名しただけなのに検収済みにされた」という行き違いが起きます。

納品書開発会社納品物を引き渡したこと検収の起点になる日付が書かれる
受領書発注者納品物を受け取ったこと中身を確かめた証拠ではない
検収書発注者納品物が契約どおりと判断したこと支払いの条件や、合格の証拠になる
検収結果通知書発注者合否の結果と理由不合格の場合に、直す範囲を示す

契約ウォッチの解説では、検収とは納品された成果物の品質や数量、仕様が発注内容に合っているかを発注者が検査する手続きで、合格すれば納品完了、不合格ならやり直しになると説明されています。つまり検収書は、受け取った事実ではなく、確かめた結果を書く書類です。受領書に署名する場面では、署名の下に「検収は別途行う」と一言添えておくと安全です。

また、民法第633条は、請負での報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払うと定めています。ただし実務では、契約書で「検収後30日以内に支払う」のように支払いの時期を決めるのが一般的です。検収書の日付は、その支払い期限を数える起点にもなるため、日付の記入は慎重に行ってください。

納品から検収書の発行までの流れを示した図

2. 検収書に書く10項目

契約ウォッチの記載例では、発行日、宛先、発行者、検収の根拠となる契約書、発注番号、納品物の名称と数量、報酬、納期と納品年月日、検収年月日、検収結果が挙げられています。これにシステム開発ならではの項目を足すと、次の10項目になります。

1発行日2026年11月20日検収した日と別の日になることがあるため、2つ分けて書きます
2宛先株式会社〇〇 代表取締役 〇〇様契約書の相手方の名称と一致させます
3発行者株式会社△△ 担当 △△検収を判断する権限のある人の名前にします
4契約の特定2026年9月1日付「受注管理システム開発業務委託契約書」契約書の日付と題名を丸ごと写します
5納品物受注管理システム(一式)、設計書一式、操作マニュアル「一式」だけで終えず、別紙の一覧に番号を振ります
6納品日2026年11月10日開発会社の納品書の日付と合わせます
7検収期間2026年11月10日から11月19日(受領後10日以内)契約書の日数を写し、数え方も確認します
8検収方法別紙のチェック表に基づく受入テスト受入テストの結果を別紙で特定します
9検収結果合格/条件付き合格/不合格条件付きの場合は、直す点と期限を別欄に書きます
10金額と支払い税込3,300,000円、検収後30日以内に支払い金額は契約書または発注書と一致させます

検収書の様式を配っているサイトでは、発注番号や納品場所、支払条件の欄が中心です。物品の購入には十分ですが、システムでは、何を納品物とみなすのかが曖昧になりがちです。ソースコード、設計書、管理画面のアカウント、操作マニュアル、データ移行後のファイルなど、形がないものも納品物に含まれます。納品物の一覧は、契約の前に決めておくのが理想ですが、後からでも、検収書の別紙として番号つきで書き出しておけば十分に役立ちます。

3. そのまま写せる検収書の記入例

ここからは、実際に写して使える形で記入例を示します。名称はすべて架空です。日付や名称は、自社の内容に差し替えてください。

検収書

発行日 2026年11月20日

株式会社〇〇 御中

株式会社△△ 担当 △△

件名受注管理システム開発
契約の根拠2026年9月1日付「受注管理システム開発業務委託契約書」第8条(検収)に基づきます
納品物別紙1「納品物一覧」の1番から12番まで
納品日2026年11月10日
検収の期間2026年11月10日から2026年11月19日
検収の方法別紙2「検収チェック表」による受入テストを、2026年11月12日から11月18日に実施しました
検収の結果合格(ただし別紙3の軽微な表示の誤り2件は、2026年12月10日までの修正を求めます)
検収日2026年11月19日
支払い契約書第10条に基づき、検収日から30日以内に支払います
備考管理画面の管理者アカウント2件の受領を確認しました

この記入例のポイントは三つあります。一つ目は、契約書の条番号まで書いて、検収の根拠を特定している点です。二つ目は、受入テストを実施した期間を書いている点です。検収は一瞬の判断ではなく、一定の期間をかけた作業なので、その期間を記録しておくと、後から確認した範囲を説明できます。三つ目は、合格と書きながら、軽微な修正の期限を別紙で示している点です。合格にしたあとでも、直してもらう約束を残すことはできます。ただし、この残し方が使えるのは、契約書で条件付き合格を認めている場合か、開発会社が書面で同意した場合です。

検収書の記入欄と別紙の関係を示した図

ステップ1 検収の期間と基準を決める

検収書の質は、納品の前にほぼ決まります。契約書に検収の条文がないまま納品日を迎えると、何をもって合格にするのかを、納品後に急いで議論することになるためです。

契約ウォッチでは、契約書の記載例として「受領後○日以内に検査を行う」と日数を空欄にしたものが示されています。この空欄を埋める作業が、最初のステップです。次の3点を、契約前か、遅くとも納品の1週間前までに書面にしてください。

  • 検収の期間:納品の翌日から何営業日以内か。休日を含めるかどうかも書きます
  • 合格の基準:「要件一覧のすべての項目が動くこと」「重大な不具合がゼロであること」のように、判断の基準を言葉にします
  • 期間が過ぎたときの扱い:連絡がなければ合格とみなす条項があるかどうかを確認します

特に3つ目は、冒頭の場面に直結します。契約ウォッチは、期間内に合否の連絡がなければ検収が完了したとみなす条項の例を示したうえで、発注者が検収を怠ると、不適切な部分があっても合格とみなされ、やり直しを指示できなくなるおそれがあると指摘しています。納品の連絡が届いた日に、検収期間の最終日をカレンダーに入れておくだけでも、見落としはかなり減ります。

IPAが公開している情報システム・モデル取引・契約書は、ユーザ企業とITベンダの責務を段階ごとに整理したひな型です。独自の契約書を持たない場合は、こうした公的なひな型の条文を参考に、検収の期間と基準の書き方を確認できます。

ステップ2 検収チェック表で確かめる

検収書の別紙に付けるのが、検収チェック表です。自社で一から項目を考える必要はなく、要件一覧表と、納品物の一覧から機械的に作れます。

要件No.1 受注入力で配送先を複数登録できるテスト用の得意先3社で登録と選択を行う合格/不合格/保留田中 11/12
要件No.2 出荷CSVの列順が変わっていない前月のCSVと列の見出しを突き合わせる合格/不合格/保留田中 11/12
画面の表示 スマートフォンで崩れない手元のスマートフォン2機種で主要3画面を開く合格/不合格/保留佐藤 11/13
権限 一般ユーザーが管理画面に入れない一般ユーザーのアカウントでURLを直接開く合格/不合格/保留佐藤 11/13
納品物 操作マニュアルがある目次と主要3手順が書かれているか見る合格/不合格/保留田中 11/14
納品物 管理者アカウントを受領したログインして管理画面を開く合格/不合格/保留田中 11/14

このチェック表で大切なのは、確かめ方の欄を、実際に操作できる言葉で書いておくことです。「問題なく動く」ではなく、「テスト用の得意先3社で登録と選択を行う」と書けば、誰が確認しても同じ範囲を触れます。結果欄は、合格と不合格だけでなく、保留を置いてください。保留は、確認する条件が整わなかった項目で、そのままにしておくと検収期間が終わってしまいます。保留が残った場合は、検収書に書いて、再確認の日を決めます。

要件の抜けがないかを確かめるには、見積書の内訳と突き合わせる方法もあります。CREXの解説では、見積書の内訳として、要件定義費、設計費、実装費、テスト費、導入・サポート費、保守・運用費、プロジェクト管理費が例に挙げられています。見積に載っていた作業が、納品物のどこに現れているかを一覧にすると、納品されていないものに気づけます。

ステップ3 合格と不合格を伝える

検査が終わったら、結果を書面で伝えます。合格の場合は、前の章の検収書を使います。ここでは、不合格と条件付き合格の伝え方を示します。

不合格のときは、感想ではなく、不具合を再現できる形で書きます。開発会社は、再現できない指摘には対応しにくいためです。

件名受注管理システム開発 検収結果のご連絡(不合格)
検査日2026年11月18日
不合格の項目要件No.1 配送先の複数登録
再現手順①得意先「テスト商事」を開く ②配送先の追加ボタンを押す ③2件目を保存すると1件目が消える
期待していた動き配送先が2件とも残り、受注入力の一覧に表示される
根拠要件一覧表No.1、および検収チェック表の1行目
修正の期限2026年11月27日までに再納品をお願いします
再検収の期間再納品の翌日から5営業日
検収期間の扱い再検収が終わるまで、検収は完了していないものとして扱います

最後の行は、見落とされがちですが重要です。みなし検収の条項がある契約では、不合格を伝えた後も、元の検収期間が進んでいると主張される場合があるためです。再納品までの間は検収が止まっていることを、文面で確認しておきます。

条件付き合格のときは、次の3点を書いてください。合格にする範囲、直してもらう項目、その期限です。「概ね問題なし」と書くと、直してもらう約束が不明瞭になります。

合格、条件付き合格、不合格の判断の分かれ方を示した図

4. 検収後に不具合が出たとき

検収書を出した後に、見落としていた不具合が見つかることはあります。冒頭の場面のように、検収期間の後で気づく場合も同じです。

民法第637条は、請負で、引き渡された仕事が種類または品質に関して契約の内容に適合しないとき、注文者がその不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知しないと、追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求、契約の解除ができなくなると定めています。つまり、検収を過ぎたことだけで、直してもらえなくなるわけではありません。一方で、不適合を知ってから1年という通知の期限があるため、気づいたら早めに通知する必要があります。

ただし、実際の契約書では、不具合の対応期間を、納品から数か月に限る書き方も見られます。民法の定めと契約書の定めのどちらが優先されるかは、契約の内容によって変わりますので、条文だけで判断せず、契約書を確認し、必要なら専門家に相談してください。

検収後の不具合に備えて、次の3点を記録しておくと役立ちます。

  • 気づいた日:通知の期限を数える起点になります
  • 再現手順と画面の写真:開発会社が調べやすくなります
  • 通知の記録:メールや書面で、いつ誰に連絡したかを残します

5. 検収書で避ける書き方

検収書の文面で、後から困りやすい書き方を挙げます。

納品物を「システム一式」とだけ書くどこまでが合格か不明になる別紙の納品物一覧の番号で特定する
「問題なし」とだけ書く確認した範囲が分からない受入テストの期間と方法を書く
検収日の記入が空欄支払いの期限が数えられない検収を判断した日を空けずに入れる
担当者の個人名だけで署名する判断の権限が不明になる役職と所属を添える
軽微な不具合を口頭で伝える直す約束が残らない別紙に項目と期限を書く

日付の空欄は法律上の義務違反というわけではありませんが、後から最も説明しにくい欠落になります。

6. 社内の検収を分担する

検収は一人で抱えると、期間内に終わりません。納品の前に、誰が何を見るのかを決めておくと、チェック表がそのまま作業の割り当て表になります。

業務の確認者現場の担当者、主任要件一覧の機能が業務で使えるか項目ごとの合否を付ける
技術の確認者情報システム担当、外部の詳しい人権限、バックアップ、納品物の中身技術面の合否を付ける
検収の判断者部門長、経営者全体の結果と未了の項目検収書への署名と、条件付き合格の可否
窓口プロジェクトの担当者開発会社との連絡と記録判断はせず、通知と期限の管理を行う

小さな会社では、一人が複数の役割を兼ねることもあります。その場合でも、検収書に署名する人と、チェック表を操作した人の名前は両方残してください。検収の判断者が、実際には画面を触っていないことは珍しくありません。誰が何を確かめたのかが書かれていれば、後から確認した範囲を説明できます。

また、検収期間の途中で、社内の都合により確認の人手が足りなくなることもあります。その場合は、期間の最終日の前に、開発会社へ期間の延長を書面で依頼してください。延長の合意が残っていれば、みなし検収の条項が働くことを避けられます。口頭での了承は、担当者が変わったときに消えてしまうため、メールで構いませんので文字にして残します。

まとめ

検収書は、納品物を確かめた結果を証拠として残す書類です。10項目のうち、契約の特定、納品物の特定、検収の期間と方法の3つを丁寧に書くと、あとから困る場面はかなり減ります。検収の期間と基準は納品の前に決め、チェック表は要件一覧から作り、不合格のときは再現手順つきで書面に残してください。

検収の基準や、契約書の検収条項の読み方に迷ったときは、発注前の段階でも相談できます。

よくある質問

検収書は発注者と開発会社のどちらが作りますか。

契約書の定めによります。発注者が検査結果を書面で通知する形が一般的で、開発会社が用意した様式に発注者が押印や署名をする運用もあります。どちらの場合も、契約書の名称と納品物を特定する欄があるかを確認してください。

メールで「問題ありません」と返しただけでも検収になりますか。

契約書に検収の方法が書かれていなければ、後から合否の線引きで揉めやすくなります。メールで済ませる場合でも、納品物の名称、検査した日、合格の文言を書き、検収の根拠になる契約書名を添えると証拠として残しやすくなります。

検収書を出した後に不具合が見つかったら、直してもらえませんか。

検収は不具合の指摘を一切できなくする手続きではありません。民法には、請負で引き渡された仕事が契約の内容に適合しない場合に、不適合を知った時から1年以内に通知しなければ請求できなくなるという定めがあります。契約書で別の期間や条件が定められていることもあるため、条文と契約書の両方を確認してください。

一部だけ合格にして、残りは待ってもらうことはできますか。

契約で分割検収を認めていれば可能です。その場合は検収書に、合格した範囲と未了の範囲を分けて書き、未了分の再検査日を決めておきます。範囲を書かずに「概ね合格」とすると、どこまで終わったのかが曖昧になります。

参照元・出典

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