納品前の確認で、発注側の経理担当が請求書の画面を試しました。得意先ごとに締め日が違うのに、どの得意先も月末締めで請求書が出てしまいます。開発会社に伝えると、「締め日を得意先ごとに変える機能は、仕様書にありません。仕様変更になりますので、追加の見積もりをお出しします」と返ってきました。担当者は、「請求書を出すシステムなのだから、締め日が合うのは当たり前ではないか。不具合として直してほしい」と感じています。ただ、仕様書のどこにも、その記載は見当たりません。
こんなことはないでしょうか。同じ「思ったように動かない」でも、不具合なら開発会社が直し、仕様変更なら追加の費用と日数が必要になる、という分かれ道があります。
この記事では、不具合・仕様変更・追加開発・改善要望という4つの言葉の違いを整理します。そのうえで、どちらかを決める線が仕様書や契約書の文面にあること、迷いやすい例の判断の目安、見つけたときの記録の取り方、費用の決め方、契約に書いておきたい項目を説明します。単価や金額は説明のために置いた数字で、実際の相場とは関係ありません。法律の判断は、個別の契約で変わるため、争いになる場合は専門家に相談してください。
この記事で分かること
- 不具合は決めた仕様どおりに動かないこと、仕様変更は決めた仕様そのものを変えることです。線を引く基準は、感覚ではなく、契約書・見積書・仕様書・議事録の文面です。
- 迷ったときは、5つの質問で整理できます。仕様書の記載、見積の対象範囲、いつ決めたか、誰が言い出したか、記録があるか、の5つです。
- 費用の揉めごとは、見つけた日に記録を残す、分類を開発会社と書面で合わせる、軽微な変更の基準を契約に書くの3つで大きく減らせます。
1. 4つの言葉の違い
最初に、混ざりやすい4つの言葉を分けます。開発会社と話すとき、この4つが同じ意味で使われていないことが、行き違いの出発点になりがちです。
| 言葉 | 意味 | 費用の考え方の目安 |
|---|---|---|
| 不具合 | 決めた仕様どおりに動かないこと | 契約の範囲内なので、開発会社の負担で直す形が基本 |
| 仕様変更 | 決めた仕様そのものを変えること | 契約の内容を変えるので、費用・日数の協議が必要 |
| 追加開発 | 当初の契約に含まれない機能を後から加えること | 別途の見積もりと合意が必要 |
| 改善要望 | 動くが、もっと使いやすくしたいという希望 | 仕様変更または追加開発として扱う |
BUSINESS LAWYERSの解説は、仕様変更を、プロジェクトの途中で、ユーザー側から開発するシステムの内容を変えるよう求められることと説明しています。法的には、本来契約で定めた仕様を変えるのだから、契約の変更と評価されるとも述べています。そして、実際の現場では、契約変更の合意書も費用の話し合いもないまま作業が進むことが珍しくなく、その作業が当初の契約に含まれる無償の作業か、含まれない有償の作業かが争いになる、と書かれています。
一方、不具合には、1つ注意があります。同じ解説は、情報システムは複雑で、テストを十分行ってもバグを完全に防ぐのは非常に難しく、稼働後も一定のバグが残るのは避けがたいため、バグがあるというだけでただちに法的な欠陥があると考えるのは適切ではない、という考え方を紹介しています。この解説は旧法の用語(瑕疵担保責任)で書かれている点には、気をつけてください。現在の法律の用語や扱いは、契約不適合の考え方に整理されています。IPAの資料も、請負契約における契約不適合責任を見直しのポイントとして取り上げています。ただ、本記事では法律の細かい判断には踏み込まず、発注側が現場で線を引くための実務の整理に絞ります。
2. 線を引く基準になる文書
不具合か仕様変更かを分ける基準は、契約で決めた仕様です。BUSINESS LAWYERSの別の解説は、法的な観点から見ると、仕様書に記載された内容が、開発契約でベンダーが負う債務内容になる、と説明しています。つまり、仕様書に書いてあることが、開発会社が作る約束の中身です。
ところが、実際の案件では、決めた仕様がひとつの文書にまとまっているとは限りません。次の4種類の文書を、どの順で見るかを、最初に開発会社と合意しておくと、後の話が早くなります。
| 見る文書 | 何が分かるか | 弱い点 |
|---|---|---|
| 契約書・注文書 | 作るものの全体の範囲、納期、金額 | 機能の細部までは書かれない |
| 見積書 | 含まれる機能・含まれない機能、前提条件 | 「一式」と書かれると中身が見えない |
| 要件定義書・仕様書 | 機能ごとの動き、入力項目、画面の内容 | すべての例外までは書き切れない |
| 議事録・メールの記録 | 打ち合わせで合意した内容、宿題 | 正式な文書より優先度が低く扱われることがある |
優先順位は契約書ごとに違います。契約書に、文書の間で食い違いがあったときの優先順位の条項があるか確認してください。IPAの情報システム・モデル取引・契約書の紹介ページは、契約のタイミングで、ユーザー企業とITベンダが、システムの仕様やプロジェクトの管理方法、検収の方法などについて共通の理解を持つことを期待していると述べています。優先順位の条項は、その共通理解を文書にする手段のひとつです。
冒頭の場面に戻ると、締め日の話は、要件定義書の請求の項目に「月末締め」とだけ書かれていたのか、「得意先ごとの締め日」と書かれていたのかで、答えが変わります。前者なら、仕様どおりの動きなので不具合ではなく、変更として扱われやすくなります。後者なら、仕様に書いてあるのに動かないので不具合です。ですから、まず文書を開いて、該当の行を2人で一緒に読むことから始めます。
3. 迷ったときの5つの質問
文書を見ても決められないときのために、5つの質問を用意しました。上から順に答えていくと、どちら寄りかの目安が出ます。目安であって、最終的な判断ではありません。
| 順番 | 質問 | 「はい」のときの傾向 |
|---|---|---|
| 1 | 仕様書や見積書に、その動きが書いてあるか | 書いてあるのに動かないなら、不具合の傾向 |
| 2 | 書いていなくても、仕様書の文から当然そうなると読めるか | 双方が同じに読めるなら不具合、読めなければ変更の傾向 |
| 3 | 仕様を合意した後で、発注側が新しく言い出した内容か | 新しい要望なら、仕様変更の傾向 |
| 4 | 開発会社が要件を聞き取れていなかった内容か | 聞き取り漏れなら、不具合に近い扱いを求めやすい |
| 5 | 合意の記録(議事録・メール)が残っているか | 記録があれば、それが根拠になる |
@SOHOの解説は、追加作業が、発注者の新たな要望によるものか、受注者側が当初の要件を正確に把握できていなかった見落としによるものかで、費用負担の考え方が変わると述べています。前者は発注者が負担すべきことが多く、後者は受注者側の責任として無償対応を求めやすいとしています。ただし、実際の線引きは曖昧になりやすく、双方の認識のすり合わせが不可欠だとも書いています。質問3と質問4は、この考え方に沿った質問です。
質問2が最も揉めやすいところです。次の章で、この質問が難しい理由を具体的に見ます。
4. 仕様が書き切れない理由
仕様書に全部を書けばよいと思われるかもしれませんが、実際には書き切れません。BUSINESS LAWYERSの解説は、仕様書にシステムのすべてを書くのは極めて困難だと述べ、次の例を挙げています。
「5人のオペレーターからの同時入力ができること」という要件があったとき、6人目が同時に入力したらどうするか。処理の仕方は、少なくとも3通り考えられます。6人目も入力できるが処理が遅くなる、6人目だけ入力できなくなる、6人全員が入力できなくなる、の3つです。どれがよいかは客観的に決まらず、発注側が1つ目を想定し、開発会社が2つ目で作ると、認識の違いが表に出ます。
この例が示すのは、「仕様書に書いていない動き」は、悪意がなくても必ず出てくるということです。そのとき、書いていないから変更だと決めつけるのも、動かないから不具合だと決めつけるのも、どちらも乱暴です。同じ解説は、仕様を決めるプロセスを確保することが大事だと述べ、利用部門の担当者に打ち合わせへ参加してもらう、仕様の内容と開発の進め方を説明する、合意の内容を議事録に残す、という3つの対策を挙げています。
発注側の担当者としてできることは、仕様の確認の打ち合わせに、実際にその画面を使う人を出席させることです。紙の仕様書案だけでは、画面の動きや業務に合うかが分かりにくいという指摘が、同じ解説にあります。動くものを見せてもらう、試作画面で確かめるといった形で、早い段階で認識の違いを見つけておくと、後の線引きが楽になります。
5. 迷いやすい6つの例
具体的な場面で、どちらの傾向になるかを見てみます。これは、書かれている内容によって答えが変わる例で、実際の判断は契約書と仕様書の文面で決まります。
| 場面 | 仕様書に書いてある内容 | 傾向 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 請求書が月末締めで出てしまう | 「得意先ごとの締め日で出力する」 | 不具合 | 仕様に書いてあるのに動かない |
| 同じ場面 | 「請求書を出力する」のみ | 仕様変更または追加開発 | 締め日の記載がなく、仕様の外 |
| 入力欄が1つ足りない | 画面項目の一覧に載っている | 不具合 | 一覧に載っているのに画面にない |
| 入力欄を1つ足したい | 一覧に載っていない | 仕様変更 | 合意した一覧を変える |
| 画面が表示に10秒かかる | 「表示は3秒以内」 | 不具合 | 数字で決めた基準を満たしていない |
| 画面が遅いと感じる | 速度の記載なし | 協議が必要 | 基準がなく、何が遅いのか決まらない |
最後の2行は、BUSINESS LAWYERSの解説が、システムの動作速度などの性能の要件が明確に決まっていないことが少なくなく、何をもって問題とするかが争いになりやすいと述べている点と重なります。性能は、数字で決めておかないと、感覚の話になります。
もう1つ、見落としやすいのが見た目と使いやすさです。ボタンの位置が使いづらい、文字が小さい、といった指摘は、仕様どおりに動いている限り、不具合ではなく改善要望として扱われるのが普通です。要望を出すこと自体は自由ですが、費用の扱いは別の話になります。
ステップ1 見つけた日に記録する
ここからは、問題を見つけたときの動き方を、順番に説明します。最初にやることは、見つけた日に記録を残すことです。分類の話し合いは、記録がないと「言った・言わない」になります。
次の表を、記入例つきで使ってみてください。1件ごとに1行で足ります。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 見つけた日・見つけた人 | 11月10日・経理の担当 |
| どの画面・どの操作か | 請求書の発行画面で、ある得意先を選んで発行する |
| 起きたこと | 締め日が月末で出る(その得意先は20日締め) |
| 期待していた動き | 得意先の締め日で請求期間が切られる |
| 根拠にした文書と行 | 要件定義書の請求の項目、3行目(なければ「記載なし」と書く) |
| 業務への影響 | 請求書を手作業で直しており、1回あたり約30分かかる |
| 緊急度 | 高(月末の請求に間に合わない) |
「根拠にした文書と行」の欄が、最も大事です。ここが書けると、その後の話し合いが具体的になります。「記載なし」と書くことになっても構いません。記載がないこと自体が、仕様変更として扱われる可能性の合図になり、早めに費用と日程の相談に入れるからです。
ステップ2 分類を書面で合わせる
記録を送ったら、開発会社に、不具合として扱うのか、仕様変更として扱うのかを返してもらいます。このとき、理由と根拠の文書を一緒に書いてもらってください。「仕様変更です」だけの返答では、検討のしようがありません。
返答が出たら、次の3つを確かめます。
- 根拠として示された文書と行は、発注側の手元にある文書と同じものか
- 仕様変更とされた場合、その作業の工数と費用の見積もりはいくらか
- 不具合とされた場合、直す期限はいつか
意見が合わないときは、双方の主張を並べた表を作り、決められない部分を「協議事項」として残します。緊急度が高いものは、分類の決着を待たずに、先に直してもらう方法もあります。その場合は、費用を誰が持つかは後で決める、という点を、メールなどの書面で残しておきます。
ステップ3 費用の決め方を取り決める
仕様変更や追加開発になったときの費用は、見積もりで決めます。ここで、人日(1人が1日働く量)に、1人日あたりの単価を掛ける形が一般的です。@SOHOの解説も、追加費用の発生条件と、そのときの単価を、あらかじめ決めておく方法を勧めています。
次の表は、仮の数字で、3件の変更を見積もる例です。単価は1人日あたり40,000円と仮定しています。
| 変更の内容 | 工数 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 請求書の締め日を得意先ごとに変える | 1.5人日 | 1.5×40,000円 | 60,000円 |
| 帳票のレイアウトを変える | 3人日 | 3×40,000円 | 120,000円 |
| 画面の文言の修正(軽微な変更として無償) | 0.5人日 | 0.5人日以内は無償 | 0円 |
| 合計 | 180,000円 |
検算すると、60,000円+120,000円+0円で180,000円です。軽微な変更を無償とする取り決めがあれば、0.5人日の変更は費用がかかりません。この「0.5人日以内は無償」は、@SOHOの解説が、軽微な仕様変更を工数0.5人日以内なら無償とする例として挙げているものを借りた仮の設定です。実際の線は、案件ごとに決めてください。
この見積もりで見るべき点は2つです。1つ目は、工数に、画面を直す作業だけでなく、確認のテストや資料の修正の時間が含まれているか。2つ目は、納期に影響が出るかです。金額だけで判断せず、日数の影響も一緒に聞いてください。
6. 契約書に書く項目
揉めごとの多くは、契約の時点で決めておけば防げます。次の項目を、契約書または別紙に書いておくことをお勧めします。
| 項目 | 書き方の例 | 狙い |
|---|---|---|
| 不具合の定義 | 「仕様書に記載された内容と異なる動作をいう」 | 基準を仕様書に置く |
| 仕様変更の手順 | 変更依頼書を出し、見積もりと日程を合意してから作業する | 口頭で進むのを防ぐ |
| 軽微な変更の基準 | 0.5人日以内は無償、など数字で決める | 小さな変更の度に揉めない |
| 追加費用の単価 | 1人日あたり◯円で見積もる | 金額交渉を短くする |
| 仕様凍結の日 | 仕様を合意した日以降の変更は、原則として有償とする | 変更の扱いの境目を決める |
| 協議の窓口 | 双方の責任者と、話し合いの期限 | 意見が割れたときの進め方 |
BUSINESS LAWYERSの解説は、仕様について合意することを「仕様凍結」と呼び、仕様凍結をするにあたっては、仕様が合意され、今後の変更は原則として有償対応となることを、明確に説明し、配付資料にも記載しておくことが望ましいと述べています。発注側から見ると、この説明を受けた日が、変更の扱いが変わる日になります。凍結の前に、現場の担当者の意見をすべて出し切っておく必要があるということです。
同じ解説は、議事録に、打ち合わせの参加者、時間と場所、配付した資料と説明の要旨、合意した内容、宿題事項を記載すべきだとも述べています。これは開発会社向けの助言ですが、発注側も同じ項目で記録を取っておくと、自分の側の根拠として使えます。
7. よくある失敗と防ぎ方
最後に、この分野で起こりやすい失敗をまとめます。
口頭だけで頼んでしまう。 電話やチャットでの「ちょっと直してほしい」が、後で追加作業の対象になり、費用で揉めます。@SOHOの解説も、仕様変更や追加依頼は、メールやチャットのログでもよいので、書面で記録を残すことを勧めています。
「当たり前」を伝えていない。 発注側が当然と思う動きは、開発会社に伝わっていないことがあります。見積もりの前に、使う場面を具体的に説明し、必要な動きの一覧を作ってもらってください。
確認が公開直前になる。 公開の直前に問題が見つかると、直す時間がなく、不具合かどうかを議論する余裕もありません。仕様の確認は早い段階で、画面を見ながら行います。
分類を決めずに作業を進める。 作業が先に進んだ後で費用を巡って揉めると、解決が難しくなります。分類と費用の見通しを、書面で合わせてから進めるのが原則です。
軽微な変更の基準がない。 小さな修正のたびに、見積もりと承認が必要になると、双方が疲れます。軽微な変更を無償の範囲として決めておくと、運用が楽になります。
検収の条件が決まっていない。 検収で、どこまでが直すべき不具合かが決まっていないと、検収が終わりません。検収の基準は、仕様書の機能が動くこととして、あらかじめ合意しておきます。
まとめ
不具合は、決めた仕様どおりに動かないこと、仕様変更は、決めた仕様そのものを変えることです。違いを決める線は、契約書・見積書・仕様書・議事録に書かれた文面にあります。感覚で「当たり前」と判断せず、該当の行を一緒に読むところから始めてください。
発注側がやることは、見つけた日に記録を残す、分類と根拠を書面で合わせる、軽微な変更の基準と追加費用の単価を契約に書く、の3つです。仕様が書き切れないことを前提に、仕様を決める打ち合わせに実際の利用者を出しておくと、後から線を引く場面そのものを減らせます。
いま手元にある仕様書と見積書で、どこまでが含まれているかを確かめたいときは、文書を一緒に読み解くところから相談できます。
よくある質問
開発会社に「仕様変更です」と言われたとき、最初に何を確認すればよいですか?
確認するのは、その動きが契約書・見積書・仕様書・議事録のどこかに書いてあるかです。書いてあれば、仕様どおりに動いていない不具合として扱う話になりやすく、書いていなければ、後から加える変更として扱う話になりやすいという整理です。まずは、どの文書のどの行を根拠にしているのかを、お互いに示してもらってください。
仕様書に書いていないが、当たり前に入っていると思っていた機能は、不具合になりますか?
当たり前かどうかは、人によって違います。仕様書に書かれていないものは、書面上は範囲の外と見られやすいのが実情です。当たり前と思う機能は、見積の前に一覧で出してもらい、含まれるか含まれないかを1つずつ確かめておくと、後で揉めにくくなります。
不具合と仕様変更のどちらか分からないとき、作業を止めてもらうべきですか?
作業を止めるかどうかは、影響の大きさで決めます。業務が止まるような問題は、分類の話し合いと並行して、先に直してもらうほうが安全です。そのうえで、費用を誰が持つかは後で決めると、書面で確認しておきます。
軽微な修正を無償にしてもらう取り決めはできますか?
契約で決めれば可能です。たとえば、0.5人日以内の軽微な変更は無償、それを超えたら別途見積もり、といった形で線を引く例があります。軽微の基準を、時間や項目数の数字で書くことがポイントです。
不具合かどうかの判断で意見が割れたら、どうすればよいですか?
契約書に、変更や不具合の扱いを話し合う窓口と手順があれば、それに沿って進めます。決めていない場合は、仕様書・議事録・やり取りの記録を並べて、双方で読み合わせるところから始めます。金額が大きい、または解釈で争いになるときは、法律の専門家に相談してください。
参照元・出典
- BUSINESS LAWYERS システム開発に関する紛争のパターンにはどのようなものがあるか(確認日: 2026-11-16)
- BUSINESS LAWYERS 機能・仕様に関する紛争の発生原因と予防のためにベンダーがすべきこと(確認日: 2026-11-16)
- @SOHO Webシステムの追加開発費用が積み上がる理由|最初の契約で決めておく項目(確認日: 2026-11-16)
- IPA 情報システム・モデル取引・契約書(第二版)(確認日: 2026-11-16)
- IPA 情報システム・モデル取引・契約書からの見直しのポイント(確認日: 2026-11-16)
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