見積・契約・検収読了約15分

着手金・中間金・検収後払いの違い|システム開発の支払条件を発注側が決める方法

着手金・中間金・残金の意味と支払パターンを、資金繰りと検収の起点から比べます。

記事の概要図

見積書を受け取ったとき、担当者は金額の欄だけを見て、「予算の範囲に収まっている」と判断しました。社内の承認も取り、契約書に押印しました。その1か月後、経理から連絡が入ります。「開発会社から、着手金として代金の半分の請求書が届いています。今月の支払予定に入っていないのですが」。見積書の一番下に、小さな字で、「お支払い:着手時50%、納品後50%」と書かれていました。

こんなことはないでしょうか。金額が同じでも、いつ、どれだけ払うかによって、会社の資金繰りも、途中で契約をやめるときの損失も、まったく変わります。この「いつ、どれだけ払うか」を決めるのが、支払条件です。

この記事では、着手金、中間金、残金(検収後払い)の意味と違い、支払パターンごとの発注側のリスク、検収との関係、契約前に確認する項目を、表と記入例で説明します。金額は考え方を示す仮の例で、相場ではありません。

この記事で分かること

  • 着手金は作業を始める時に払う分、中間金は途中の節目で払う分、残金は検収の後に払う分です。割合と、支払いの起点を、契約書で決めます。
  • 民法は、請負の報酬を目的物の引渡しと同時、準委任の報酬を履行の後としていますが、契約で別の定めをするのが一般的です。見積書の支払条件が、この原則からどう動いているかを確認します。
  • 支払いは「検収完了から○日以内」のように、起点と期日を書きます。中途で終了した場合の扱いまで、契約前に決めておきます。

1. 支払条件の用語

システム開発の見積書や契約書には、代金の払い方を表す言葉が出てきます。意味を整理します。

着手金作業に取りかかる前後に支払う代金契約の締結時、または着手日
中間金作業の途中の節目で支払う代金設計の完了時、開発の中間時点
残金(完成金)残りの代金納品と検収が終わった後
前払い作業の前に代金の全部または一部を支払う契約の締結時
後払い作業の完了後に代金を支払う検収の完了後
月額払い期間ごとに一定額を支払う毎月末締め、翌月末払い

見積書の備考には、「着手時50%、納品後50%」のように、割合だけが書かれることが多くあります。ここで、「着手時」が契約の日なのか、作業開始の日なのか、「納品後」が納品の直後なのか、検収の完了後なのかが、書かれていないことがある点に注意が必要です。

発注ラウンジのシステム開発の解説では、着手金は、システム開発に取り掛かる前に支払う資金で、開発全体にかかる費用の3〜5割程度が相場とされ、会計上は「前受金」として処理されると説明されています。また、着手金の支払いがなければ、人件費などの開発費用は、開発会社の持ち出しになるという趣旨も書かれています。ただし、この割合は、あくまで解説記事が示す目安で、案件や会社によって異なります。

2. 民法の原則と、契約での上書き

支払いの時期について、民法には原則があります。e-Gov法令検索で確認した条文は、次のとおりです。

請負第633条報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、別の条文を準用する
準委任(委任)第648条受任者は、特約がなければ報酬を請求できない。報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ請求できない。期間によって報酬を定めたときは、期間の経過後に請求できる
成果に対して報酬を支払う委任第648条の2成果が引渡しを要するときは、成果の引渡しと同時に支払う

つまり、民法の原則では、請負も準委任も、後払いが基本の形です。着手金や中間金は、この原則に対して、契約で「前に払う」「途中で払う」と決めた特約です。民法のこの条文は、当事者が別の定めをすることを認める趣旨の規定として読まれるのが一般的で、見積書や契約書に書いてあれば、書かれた内容が合意として扱われるのが通常です。個別の事案の判断は、専門家に確認してください。

ここで重要なのは、書いてあるものは合意の内容として扱われやすいという点です。見積書の備考に「着手時50%」と書かれ、それに合意して契約を結べば、着手金を払う約束になっているのが通常です。「見積書の隅に小さく書かれていた」という理由で外してもらえるとは限りません。

民法の原則である後払いに対して、契約で着手金や中間金を前に出す特約を加える関係を示した図

3. 代表的な支払いパターン

実際に使われる支払いパターンを、表にします。@SOHOの解説では、web制作の見積書では、50%を着手金、残りの50%を納品後に支払う二分割が最も多く、規模が大きくなると、着手金・中間金・検収後の三分割になることも珍しくないと説明されています。

一括後払い検収後に100%小さい。支払いが最後に集まるため、資金繰りは楽完成まで費用を立て替える。受けにくくなる
二分割着手時50%、検収後50%途中でやめると、半分が戻らない可能性小さい
三分割着手時30%、中間時30%、検収後40%中間の節目の定義が曖昧だと揉める小さい
工程ごと(多段階)要件定義、設計、開発のそれぞれで検収して払う工程ごとの見積が必要で、全体の金額が見えにくい小さい。途中で終わっても、終えた工程分は受け取れる
月額払い(準委任)毎月、稼働に応じて払う完成を約束するものではない。総額が膨らむ可能性小さい

どのパターンが良いかは、案件によって違います。発注側の立場で、考える軸は3つです。

  1. 資金繰り:支払いが、いつ、いくら出るのか。決算や予算の期をまたぐか。
  2. 途中でやめる可能性:要件が固まらない案件、新しい試みの案件では、途中で方向を変える可能性が高い。
  3. 開発会社の信頼度:初めての取引先なら、前払いの割合を小さくして、工程ごとに払う形が安全。

IPAのモデル契約書は、多段階契約の考え方で、要件定義、外部設計、開発といった段階ごとに個別契約を結ぶ形を示しています。段階ごとに、委託料と支払方法を決めるので、工程ごとの支払いとは相性が良い仕組みです。

4. 仮の金額で、資金の出方を比べる

仮の総額600万円(税抜)で、期間が6か月の案件を考えます。月ごとに、会社から出ていく現金を比べると、パターンによって、資金の出方が変わるのが分かります。

1か月目0円300万円(着手時)180万円(着手時)0円
2か月目0円0円0円100万円(要件定義の検収)
3か月目0円0円180万円(中間時)0円
4か月目0円0円0円200万円(設計の検収)
5か月目0円0円0円0円
6か月目600万円(検収後)300万円(検収後)240万円(検収後)300万円(開発の検収)
合計600万円600万円600万円600万円

合計はどれも同じですが、1か月目に300万円が出る二分割と、最後にまとめて出る一括後払いでは、会社の資金繰りの負担が違います。同じ総額でも、支払いのタイミングで、経理の準備と、途中でやめたときの損失が変わるのです。

この表を、自社の月ごとの資金計画と照らし合わせて、無理のない形を選びます。経理の担当者と、見積書の段階で相談しておくと、冒頭の例のような「予定にない請求」を避けられます。

総額が同じ600万円でも、パターンによって現金が出ていく月が変わることを、月ごとの棒の高さで示した図

5. 検収との関係

残金の支払いは、通常、「検収の後」と書かれます。ここで、検収の起点と期間が、はっきり決まっているかどうかが重要です。

IPAのモデル契約書の第28条では、発注側は、個別契約に定める期間(検査期間)内に、検査仕様書に基づいて検査し、システム仕様書とソフトウェアが合致するかを点検するとされています。合致する場合は、検査合格書に記名押印して交付します。合格しない場合は、不合格の具体的な理由を書面で交付し、修正または追完を求めます。また、検査合格書が交付されない場合でも、検査期間内に、発注側が書面で具体的な理由を示して異議を述べなければ、検査に合格したものとみなされる、という定めもあります。そして、この検査合格をもって、検収完了とされています。

つまり、検収の流れと支払いの関係は、次のようになります。

納入開発会社が成果物を納めるまだ支払いの対象ではない
検査発注側が、検査期間内に確認する期間内に異議を出さないと、合格とみなされる場合がある
検収完了検査合格書を交付、または、みなし合格残金の支払い期日の起点になる
支払い「検収完了から○日以内」に支払う請求書の発行時期は、検収完了後が望ましい

支払条件に、「納品後30日以内」と書かれている場合と、「検収完了後30日以内」と書かれている場合で、起点が違います。前者は、納めた日から数えるため、検査の途中で期日が来ることもあります。起点を「検収完了」にそろえるよう、契約書の文言を確認してください。

検収そのものの考え方は、検収と納品の違いを扱った別の記事に詳しくあります。ここでは、支払いの起点としての検収に絞って押さえておきます。

納入から検査、検収完了、支払いまでを順に並べ、支払期日の数え始めが検収完了であることを示した図

6. 契約前に確認する7項目

支払条件を確認するとき、割合だけでなく、次の7項目を、見積書や契約書で確認してください。

各回の割合と金額見積書の備考、契約書の委託料の条各回の金額を、税込で教えてください
各回の起点同上「着手時」とは、契約日と着手日のどちらですか
支払期日契約書請求書の受領から何日以内ですか
中間の節目の定義契約書、個別契約中間金の節目は、どの成果物の完了ですか
中途終了時の扱い契約書の解除・終了の条途中で終了した場合、着手金はどうなりますか
検収との関係検収の条残金は、検収完了を起点にしてよいですか
請求書の発行条件契約書、見積書請求書は、起点となる出来事の後に発行されますか

特に、中途終了時の扱いは、契約の前でしか交渉しにくい項目です。着手金を払ってから、「やはり、この方向では進められない」となったとき、金額が戻るのか、戻らないのかで、損失が変わります。

中途終了時の扱いは、次の3種類に分かれます。

返金しない理由を問わず、着手金は返さない損失が確定する。金額が小さいときに限る
作業分を引いて返す実際に行った作業の分を差し引いて返す公平だが、作業分の算定の方法を決めておく
責任の所在で分ける発注側の都合なら返さず、開発会社の都合なら全額返す理由の認定で揉めやすい

民法には、請負人が既にした仕事の結果のうち、可分な部分の給付で注文者が利益を受けるときに、その部分を仕事の完成とみなし、利益の割合に応じて報酬を請求できる、という条文(第634条)があります。ただし、これは、注文者の責めに帰することができない事由で仕事を完成できなくなった場合などに限られます。条文の適用の可否は、個別の事情で判断が分かれるため、契約書に、中途終了時の精算の方法を、先に書いておくほうが安全です。

7. 交渉の進め方と記入例

支払条件を、自社の事情に合わせて調整したいときは、割合だけを動かすのではなく、代わりに何を出せるかを示すと、相手も受け入れやすくなります。

着手金を下げたい初期の費用を立て替えたくない工程ごとの検収と支払いにする
後払いの割合を増やしたい完成まで費用を負担する要件定義の完了時に、中間の支払いを入れる
途中でやめる自由を残したい作業分を回収できない作業分を精算して終了できる条項を入れる
支払期日を延ばしたい資金繰り支払期日は短くして、割合を小さくする

交渉のメールは、次のように、事情と代案を短く書きます。

お見積りをありがとうございます。社内の資金計画の都合で、着手時50%の支払いが難しい状況です。そこで、要件定義の完了時に20%、設計の完了時に30%、検収後に50%という分け方をご検討いただけないでしょうか。各節目の成果物は、見積書の工程名に合わせます。

契約書の条文にする場合は、次のような書き方が考えられます。記入例は仮のもので、実際の文面は、弁護士などの専門家に確認してください。

委託料総額600万円(税抜)とする
支払いの回数3回に分けて支払う
第1回要件定義書の検収完了後30日以内に、委託料の20%を支払う
第2回外部設計書の検収完了後30日以内に、委託料の30%を支払う
第3回本件ソフトウェアの検収完了後30日以内に、委託料の50%を支払う
請求書各回の起点となる検収の完了後に、開発会社が請求書を発行する
中途終了契約が途中で終了した場合は、完了した作業の割合に応じて精算する

この書き方の特徴は、すべての支払いが、検収の完了を起点にしていることです。作業が終わっていない部分への支払いが先に発生しないため、発注側にとって安全です。一方で、開発会社は、完成の前に費用を負担するため、開発会社が受け入れるかどうかは、案件の規模や取引の実績にもよります。

8. 経理との連携

支払条件は、経理の仕事にも関わります。見積の確認の段階で、次のことを経理に伝えておくと、あとで困りません。

支払いの時期と金額(税込)資金計画に入れるため
前払いの有無前払金として、会計の処理が必要になる場合があるため
検収の予定日残金の期日の起点を、経理が把握するため
請求書の宛名・送付先請求書が届かない、届く先が違う、という事態を避けるため

前払いをした場合、会計上は、費用に計上する時期が、支払いの時期とずれることがあります。処理の方法は、会社の経理の方針や、税理士の判断によるため、ここでは取り上げません。支払条件を決める前に、経理の担当者か税理士に、一度、相談してください。

また、検収の完了を、社内のだれが、どのように経理に知らせるかも、決めておきます。検収の完了の連絡が遅れると、支払いが遅れ、開発会社との信頼に響きます。検収完了の通知を、検査合格書の写しとあわせて、経理に回す流れを作っておくと、確実です。

9. よくある失敗

最後に、支払条件で起きやすい失敗を整理します。

見積書の支払条件を読まずに発注する金額の欄だけ見て判断する発注の前に、支払条件の欄を声に出して確認する
「納品後」と「検収後」を混同する起点が書かれていない起点を「検収完了」とする文言に直す
中間の節目が曖昧で、請求が来る成果物の定義がない節目を、成果物の名前で書く
途中でやめたのに、着手金が戻らない中途終了の扱いを確認していない契約の前に、精算の方法を条文にする
経理が把握しておらず、資金が足りない支払予定が共有されていない契約の前に、支払予定を経理に渡す

支払条件は、金額ほど目立たず、読み飛ばされやすい部分です。しかし、実際には、資金繰りと、途中でやめるときの損失を、直接決める部分です。見積書が届いたら、金額の次に、支払条件の欄を開くことを、社内の習慣にしてください。

10. 準委任の月額払いで確認すること

準委任の契約では、完成した成果物ではなく、作業の遂行に対して払うため、月額払いが多くなります。民法第648条は、期間によって報酬を定めたときは、期間の経過後に請求できる、という形を置いています。そのため、「当月分を翌月に請求し、翌々月に払う」といった、後払いの形が基本になります。

月額払いのとき、見積書や契約書で確認する項目を、表にします。

月額の単位見積書の単価欄1人月=160時間を基準とする
稼働の報告契約書の報告の条毎月5営業日以内に、稼働報告書を提出する
請求の時期契約書の支払の条当月末締め、翌月10日に請求書を発行する
支払期日同上請求書の受領から30日以内に支払う
期間の途中の開始・終了契約書の期間の条日割りで計算する
稼働が基準に満たない月契約書の精算の条基準時間に満たない場合の扱いを定める

成果物の完成に対して払う請負と、月額で払う準委任が、1つの案件の中で混在することもあります。たとえば、要件定義は月額の準委任、開発は検収を条件とする請負、という組み合わせです。この場合、見積書の中の、どの行がどちらの払い方なのかを区別して、読みます。

要件定義準委任月額月の稼働の終了後
開発請負一括、または分割検収の完了
運用の準備準委任月額月の稼働の終了後

行ごとの払い方を一覧にしておけば、いつ、いくらの請求が来るかを、見積の段階で見通せます。月額払いの準委任では、稼働報告書の内容と、請求書の金額が一致しているかを、毎月確認する習慣も必要です。

まとめ

着手金は作業の前に、中間金は途中の節目で、残金は検収の後に払う代金で、民法の原則は後払いです。前に払う条件は、契約に書いた合意として扱われるのが通常のため、見積書の備考や契約書の文言を、発注の前に確認します。支払いの起点は「検収完了」にそろえ、中間の節目は成果物の名前で書き、中途で終了したときの精算の方法も、契約前に決めておくと、安心して進められます。

支払条件の割合や文言の決め方で迷ったら、見積書を持って、miitasoに相談してください。

よくある質問

着手金は、必ず支払わなければいけませんか?

法律で必ず支払うと決まっているわけではなく、契約で決める項目です。開発会社は、着手金を人件費などの初期の費用にあてる前提で見積を出していることがあります。支払わずに済ませたいときは、代わりに工程ごとの支払いにする、金額を下げるなど、別の条件を提案して相談します。

着手金を払ったあとで契約をやめたら、返してもらえますか?

契約書の書き方で決まります。着手金を返さないと書かれていることもあれば、実際に行った作業の分を引いて返すと書かれていることもあります。やめる可能性が少しでもあるなら、契約の前に、中途で終了した場合の着手金の扱いを、条文として確認してください。

検収が終わる前に、請求書だけ先に届いたら支払ってよいですか?

契約書の支払条件が、検収の完了を起点にしているなら、請求書が先に届いても、支払期日は検収完了から数えます。請求書の発行時期を、契約書の中で、検収完了後と決めておくと、誤って先に払ってしまうことを防げます。

準委任契約でも、着手金や中間金はありますか?

あります。準委任では、月額で支払う形や、作業の期間ごとに支払う形が多いものの、段階ごとに区切って支払う形もあります。成果物の完成に対して支払うのか、作業の期間に対して支払うのかを、見積書と契約書で区別して確認します。

支払いを分割にすると、発注側に有利ですか?

一括の後払いは発注側の資金繰りに有利ですが、開発会社は完成まで費用を負担するため、金額が高くなったり、受けてもらえなかったりすることがあります。分割は、双方のリスクをならす方法です。自社の資金繰りと、途中でやめる可能性の両方から、割合を決めます。

参照元・出典

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