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概算見積と正式見積の違い|システム開発で金額が動く前提と確認点

概算と正式の見積で金額が動く理由と、頼む前の準備、受け取った後の確認点を表で示します。

記事の概要図

新しい受注管理システムの検討を始めて、まず2社に「だいたいいくらくらいですか」と問い合わせました。1社目からは「400万円から600万円くらいです」、2社目からは「700万円前後です」と返ってきました。社内の予算会議は来週です。担当者は、500万円で稟議を出す準備をしていましたが、3週間後に届いた正式な見積書は780万円でした。理由を聞くと、「打ち合わせで出た、帳票の追加と、既存の販売管理システムとの連携が、含まれていませんでした」という説明です。

こんなことはないでしょうか。概算見積と正式見積の金額が違うこと自体は、不正ではありません。問題は、どの前提のもとで出された金額なのかが分からないまま、数字だけが社内に回ってしまうことです。

この記事では、概算見積と正式見積の違い、金額が動く前提、概算を頼む前に用意しておく情報、受け取った後に確認する点を、表と記入例で説明します。金額はすべて考え方を示す仮の例で、相場ではありません。

この記事で分かること

  • 概算見積は契約前の目安で、正式見積は契約の基礎になる金額です。見積の幅と、法的な重みが違います。
  • 金額が動く原因は、ほとんどが前提・対象外・要望の追加です。概算を読むときは、合計額より先に前提の欄を見ます。
  • 概算を頼む前に、目的・使う人・現状の仕組み・連携先・期限・予算を、1枚にまとめて渡します。そのひな型を示します。

1. 概算見積と正式見積とは

概算見積は、打ち合わせの初期に、おおよその金額を知るために出される見積です。要件がまだ固まっていない段階で、過去の類似の案件などを手がかりに、幅をもって示されます。正式見積は、要件や範囲が固まった後に、契約や発注の直前に出される見積です。

違いを表にします。

出る時期取引の初期、要件が固まる前範囲や条件が固まった後、契約の直前
金額の性質目安。幅がある契約の基礎になる金額
根拠過去の類似案件、担当者の経験作業の洗い出しと工数の積み上げ
前提条件未確定の部分が多い確定した範囲が文書で示される
有効期限短め、または書かれない書かれていて、期間内の発注が前提
発注側の使い方予算の見当、相見積の入口稟議の確定、契約の締結

弥生の解説では、概算見積書は取引の初期に発行され、参考資料の性質が強く法的拘束力はなく、正式見積書は契約の基礎になると整理されています。システム開発の見積でも、この整理を手がかりにできます。IPAのモデル契約書でも、個別の業務に着手する前に、提案依頼書(RFP)、提案書、見積書を基礎として取引条件を定め、個別契約を結ぶ流れが示されています。つまり、契約を結ぶときに土台になるのは、提案書とそれに付いた見積書です。

概算見積から要件の整理を経て正式見積、契約へと金額の幅が狭まっていく流れの図

2. 金額の幅の目安

概算にどのくらいの幅があるのかは、気になる点です。弥生の解説では、概算見積書は「−25%から+50%」程度の誤差を前提とし、正式見積書は「−5%から+10%」が一般的な精度とされています。

この数字には、注意点があります。これは見積書全般について一般に言われる目安であって、システム開発に限った公的な基準ではありません。システム開発では、要件が固まるまでの不確かさが大きいため、幅がもっと広がることもあります。数字は、あくまで頭の整理に使ってください。

仮の例で、幅の意味を計算してみます。概算で500万円と言われたとき、−25%から+50%の幅で見ると、次のようになります。

概算の中心提示された金額500万円
下側500万円 × 0.75375万円
上側500万円 × 1.5750万円

稟議に出す予算を決めるとき、中心の500万円で出すか、上側の750万円で出すかで、あとの苦労が変わります。上側の金額が自社の限度を超えるなら、概算の段階で範囲を削る話を始めるほうが、手戻りが小さくなります。

幅を狭くする方法は、金額の交渉ではなく、不確かな部分を減らすことです。次の節で、不確かさがなぜ生まれるのかを説明します。

3. 見積りがぶれる理由

IPAのソフトウェア開発の見積りに関する資料には、見積りの課題が2つ挙げられています。1つは、部分的な情報からの見積りです。予算決めなどの早い段階では、細部が決まっていない状況で見積りを行うことが多く、部分的な情報から推測するしかないため、実際とのぶれは避けられないとされています。

もう1つは、決めた仕様が変わっていくことです。開発当初の想定機能は、工程が進むにしたがって膨張し、見えていなかった要件が見えてくるため、最初の見積りと当然ぶれが出るとされています。

つまり、概算が正式見積とずれるのは、見積る側の怠慢ではなく、情報が足りない段階で出す金額だからという構造の問題です。発注側にできるのは、情報を早く、正確に渡すことです。

IPAの資料には、見積りの手法も紹介されています。そのうち、発注側が知っておくと役に立つものを、表にします。

類推法過去の類似プロジェクトの実績を基礎に見積る要件が薄い段階で多い
専門家による判断1人または複数の専門家の協議経験に頼るため、根拠の説明を求める
ボトムアップ見積り成果物の構成要素を洗い出し、工数を積み上げる正式見積で多い
プライスツーウィン顧客の予算に合わせた見積りIPAの資料では不適切な方法とされている

プライスツーウィンは、IPAの同じ資料で「不適切な見積り方法」とされています。予算を伝えること自体は悪くありませんが、予算に合わせて数字を作るのではなく、予算の範囲で何ができるかを、内訳つきで示してもらう形にしてください。

4. 概算を頼む前に用意する1枚

概算の質は、渡した情報の質で決まります。次の表の項目を、1枚にまとめて渡すと、幅が狭くなりやすくなります。記入例は、仮の例です。

目的何のために作るか、今困っていること受注の入力ミスを減らし、出荷指示を自動で出したい
使う人人数、部署、権限の種類営業5人、事務3人、管理者1人
現状の仕組み今のやり方、使っているシステム表計算ソフトとメールで運用
連携したいもの既存システム、外部サービス販売管理システム、運送会社の送り状ソフト
入れたい機能必須と、あれば良いものを分ける必須:受注入力・出荷指示。あれば良い:集計グラフ
帳票・画面の数見当でよい帳票3種類、入力画面5つほど
時期稼働させたい時期、その理由来年4月。繁忙期に間に合わせたい
予算上限か、目安か上限600万円(相談可)
決め方誰が、いつまでに決めるか部長決裁。見積は再来週までに欲しい

特に重要なのが、必須と、あれば良いものを分けることです。この区別があると、開発会社は、必須の分だけで見積った金額と、あれば良い分を足した金額を、分けて出せます。予算が足りなくなったときに、削る候補がすぐ分かります。

連携したいものも、必ず書いてください。冒頭の例のように、連携の有無は金額を大きく動かします。連携先のシステムの名前、データの渡し方(ファイルで渡すのか、直接つなぐのか)が分かれば、さらに見積の確かさが上がります。

5. 受け取った概算で確認する5点

概算が届いたら、合計額を見る前に、次の5点を確認します。

金額の幅「約」「〜」の表記、備考上側はいくらになる可能性がありますか
前提条件備考、前提の欄前提が変わると、金額はどう動きますか
対象外「含まない」の記載見積に含まれていない作業は何ですか
工程の範囲要件定義・設計・テストなどの有無要件定義は、この金額に含まれますか
有効期限と次の手順有効期限、正式見積までの流れ正式見積に必要な情報と期間を教えてください

クラスメソッドの技術ブログでは、見積の前提条件を明記する重要性が説明されています。前提条件がエンジニアの頭の中にしかない状態で見積が出されると、あとで認識のずれが起きやすいという趣旨です。その記事は、見積もり範囲、対象外の範囲、使用技術、期間、要件、プロジェクトの運営方法、環境、テスト、納品物といった項目を、前提として書くよう勧めています(2012年の記事のため、古い部分もあります)。発注側は、この項目をチェックリストとして使えます。概算の前提欄に、この中で書かれていない項目があれば、質問してください。

質問の記録も大切です。前提の回答を、メールで受け取って保存しておきます。正式見積の金額が動いたとき、「概算のときの前提はこうだった」と、双方で確認できます。

6. 概算から正式に動く前提

実際に、どんな前提が変わると、金額が動くのでしょうか。よくある例を、表にします。動く幅は仮の傾向で、案件ごとに違います。

連携の追加「連携なし」と想定既存システムとの連携が必要と判明大きく増える
帳票の追加3種類と想定打ち合わせで7種類に増える増える
利用者の増加10人想定取引先も使う(数百人)権限・性能の設計で増える
データ移行の追加新規データのみ過去5年分の移行が必要増える
対象外の明確化「保守は別途」保守の範囲を詳しく定める月額が加わる
機能の削減全機能優先度の低い機能を後回し減る

増える方向が多いのは、概算の段階で、見えていない要件があるためです。減る方向の調整も可能で、必須とあれば良いを分けておくと、減らす選択肢が使えます。

金額が動いたと感じたら、次の順で整理すると、話が早く進みます。

  1. 概算の前提を書いた文書(メール、見積書の備考)を出す。
  2. 正式見積の前提と並べて、何が変わったかを一覧にする。
  3. 変わった理由が、発注側の要望の追加か、開発会社の見落としかを、一緒に確認する。
  4. 範囲を削るのか、予算を増やすのか、時期を後ろにずらすのかを、決める。

開発会社を責める前に、まず差分の一覧を作ることで、話が感情的になるのを避けられます。

7. 正式見積を契約につなぐ

正式見積が届いたら、それを契約の基礎にします。IPAのモデル契約書の第4条では、個別業務に着手する前に、提案依頼書、提案書、見積書を基礎として、取引条件を定めて個別契約を結ぶと書かれています。定める取引条件の例として、具体的な作業内容(範囲、仕様)、契約類型(請負・準委任)、作業期間または納期、役割分担、提供する資料や機器、納入物の明細、委託料と支払方法、検査・確認に関する事項などが挙げられています。

この項目を、見積書の確認に使います。

作業内容(範囲、仕様)作業内訳、前提条件範囲を文章で補う依頼をする
契約類型契約の種類の記載請負か準委任かを質問する
作業期間・納期スケジュール開始日・納品日・検収日を書き込んでもらう
役割分担前提条件、発注側の作業発注側が用意するものを一覧にする
納入物の明細成果物の記載ソースコード・設計書・マニュアルの有無を確認する
委託料・支払方法金額、支払条件分割か、一括か、検収後かを確認する
検査・確認検収の記載検収の方法と期間を確認する

正式見積の「有効期限」にも気をつけてください。期限を過ぎると、金額や条件を見直される可能性があります。社内の決裁が長引きそうなときは、期限を延ばしてもらえるかを、早めに相談します。

概算の段階で見えていなかった連携・帳票・データ移行が、正式見積で金額を押し上げる様子を示した図

8. 差分の一覧と稟議の書き方

金額が動いたときに作る差分の一覧は、実際には次のような表になります。冒頭の例に近い仮の数字で書いてみます。

帳票3種類7種類60万円増打ち合わせで追加の要望
販売管理システムとの連携なしあり(ファイルで受け渡し)150万円増概算時に連携の話が出ていなかった
過去データの移行なし直近2年分70万円増打ち合わせで過去の受注の参照が必要と判明
要件定義含む含む0円変更なし
合計500万円780万円280万円増3項目で増加

この表があれば、社内の説明は「見積が高くなった」ではなく、「帳票と連携とデータ移行の3つを足すと、280万円増える。このうち、連携は後の段階に回せる」という具体的な話になります。判断も早くなります。連携を後に回せば、780万円から150万円を引いた630万円で始められる、といった選択肢が見えます。

稟議の書類には、概算の段階で書く内容と、正式見積の後で書く内容を、分けて準備しておくと安心です。

検討開始の稟議目的、概算の幅(下側と上側)、前提、正式見積までの期間中心の金額だけでなく、上側を書く
発注の稟議正式見積の金額、範囲、対象外、支払条件、納期概算との差分の一覧を添える
変更の稟議追加の要望、増える金額、理由、削れるもの契約の変更の手続きに沿って出す

検討開始の稟議には概算の幅を、発注の稟議には正式見積と差分の一覧を、それぞれ添える流れを示した図

概算を送る側へ、次のような短いメールで、前提を確認する習慣をつけてもよいでしょう。

概算見積をありがとうございます。社内で検討するため、次の3点を教えてください。①金額の上側はいくらになる可能性がありますか。②この見積に含まれていない作業は何ですか。③正式見積の前に、こちらで準備すべき情報は何ですか。

3つの質問に回答がそろえば、概算の読み違いは、ほとんど防げます。

9. よくある失敗

最後に、概算と正式のあいだで起きやすい失敗を整理します。

概算の中心の金額だけが社内に回る幅と前提が共有されない上側の金額と前提を、一緒に書いて回す
概算を契約の金額と思い込む法的な重みの違いを知らない「概算は目安」と社内に明記する
要望を口頭で伝えたまま進める文書がない要望一覧を1枚にして、メールで送る
相見積で、前提がそろっていない依頼書が違う同じ依頼書で頼み、回答の形式をそろえる
予算を伝えず、極端に高い概算が来る開発会社がリスクを見込む上限の目安は伝え、内訳を示してもらう

特に、概算を比べるときは、金額の並びだけを見ないでください。1社は要件定義を含み、1社は含まない、あるいは1社は保守を含み、1社は含まない、ということがよくあります。同じ範囲のものを並べて比べるために、表を作ってから判断してください。

10. 複数社の概算を並べる比較表

2社以上に概算を頼んだときは、受け取った見積書をそのまま並べず、次の表に書き写してから比べます。記入例は仮の数字です。

提示額400〜600万円700万円前後幅の書き方がそろっていない。上側を聞く
要件定義含まない(別途)含む別途の金額と期間を聞く
連携の想定なしファイル連携連携を前提に、A社にも見積り直しを頼む
帳票の数3種類3種類同じ
保守含まない初年度は含む2年目以降の月額を聞く
有効期限記載なし発行から2か月A社に確認する

この表を作ると、A社が安く見えた理由が、金額の差ではなく、範囲の差だと分かります。A社に要件定義と連携を足してもらい、同じ範囲に揃えたうえで、あらためて比べます。揃える作業は面倒ですが、これを省くと、安いほうを選んで、あとで追加費用を払うことになりやすいのです。

表にまとめるときに、もう一つ見ておくのが、提示の仕方です。幅を示して正直に説明している会社と、中心の金額だけを小さく示して、前提を書かない会社では、後者のほうが正式見積での金額差が大きくなりがちです。幅を示すことは、不誠実なのではなく、むしろ不確かさを共有しようとしている姿勢と見ることもできます。

概算の段階で、会社を選び切ろうとしないことも大切です。概算は入口なので、説明の分かりやすさ、質問への返事の早さ、前提を書く姿勢を見て、正式見積を頼む相手を2社ほどに絞ります。そのあとの正式見積で、金額と範囲を詰めます。

まとめ

概算見積は契約前の目安、正式見積は契約の基礎になる金額で、金額が動く原因の多くは、前提・対象外・要望の追加です。概算を頼む前に、目的・使う人・連携先・必須と、あれば良いもの・時期・予算を1枚にまとめて渡し、受け取った後は、合計額より先に前提と対象外を確認します。概算の前提を文書で残し、正式見積との差分を一覧にすれば、金額が動いても、落ち着いて判断できます。

概算の読み方や、見積書の比べ方で手が止まったときは、見積書を持ち込んで、miitasoの相談窓口に聞いてください。

よくある質問

概算見積は、依頼するだけでも費用がかかりますか?

会社によって扱いが違います。無料で出す会社もあれば、要件の整理に手間がかかるため、有料の調査工程として扱う会社もあります。依頼する時点で、概算までが無料なのか、どこから有料なのかを、先に質問しておくと誤解が起きません。

概算見積の金額で、予算を稟議に出してもよいですか?

出すことは可能ですが、概算には幅があるため、上限側の金額と、正式見積で動く可能性があることを、稟議の書類に書いておく必要があります。正式見積の後で追加の承認を取り直すことになっても、慌てずに済みます。

概算より正式見積のほうが高くなったら、断ってもよいですか?

概算の段階では契約を結んでいないため、断ること自体は可能です。ただし、金額が動いた理由が、要望の追加や前提の変更なのか、見落としなのかを聞いてから判断するのが現実的です。理由が分かれば、範囲を削って予算に収める調整もできます。

予算を先に伝えると、見積が予算ぎりぎりに寄せられませんか?

寄せられる可能性はあります。IPAの資料では、顧客の予算に合わせた見積り(プライスツーウィン)が、不適切な見積り方法として挙げられています。予算は伝えたうえで、その予算で何を作るのか、範囲の内訳を示してもらうように頼むと、比較しやすくなります。

複数社の概算見積を比べるときの注意点は?

金額だけを並べず、前提条件・対象外・工程の範囲を同じ表にそろえて比べます。1社が要件定義を含み、別の1社が含んでいないなら、金額の差の意味が違ってきます。同じ依頼書で頼み、回答の形式をそろえてもらうのが基本です。

参照元・出典

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