システムの検収を終えて2か月ほどたったころ、受注管理の画面で「同じ注文が二重に登録される」不具合が見つかりました。担当者は開発会社へメールを書き、「瑕疵担保責任で無償修正をお願いします」と送りました。返ってきたのは「契約書の第○条に基づく契約不適合として確認します。ただし通知は書面でお願いします」という返事でした。契約書の原案は昔のひな形を使い回していて、「瑕疵担保」という言葉と「契約不適合」という言葉が同じ書類に混ざっています。どちらの言葉で、いつまでに、何を求めればよいのか分かりません。
こんなことはないでしょうか。納品後の不具合の相談で、言葉の違いに足を取られて話が進まなくなる場面です。この記事では、瑕疵担保責任と契約不適合責任の違いを、システム開発の発注側が契約書と見積書で確認できる形に整理します。
この記事で分かること
- 瑕疵担保責任は、2020年4月1日施行の民法改正で「契約不適合責任」へ置き換わりました。基準が「隠れた欠陥」から「契約の内容に合っているか」に変わっています。
- 発注側の請求手段は、追完請求・報酬の減額請求・損害賠償請求・契約の解除の4つになりました。期間は「知った時から1年以内の通知」が軸です。
- 見るべき場所は契約書の責任条項、検収条項、保証期間の記載です。仕様が書面に残っていないと、契約の内容に合うかどうかを判断できません。
1. 瑕疵担保から契約不適合へ
法務省の「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」のページによると、民法のうち債権関係の規定は明治29年の制定からおよそ120年間、ほとんど改正されていませんでした。2017年に成立した改正法は、一部の規定を除いて2020年4月1日から施行されています。契約に関するルールが広く見直され、請負の「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」という整理に変わりました。
システム開発の契約は、多くが民法上の請負にあたります。請負は、仕事を完成させて引き渡すことを約束する契約です。完成した成果物が約束どおりでなかったとき、発注側が何を請求できるかを定めているのが、この責任の規定です。
旧民法の瑕疵担保責任は、目的物に「隠れた瑕疵」があるときの責任として説明されてきました。瑕疵とは、通常備えているはずの品質や性能が欠けていることをいいます。新しい民法は、この考え方を「契約の内容に適合しているか」という見方に置き換えました。何を作ると約束したのかが基準になるため、仕様書や要件定義書に書かれた内容が、そのまま判断の材料になります。
発注側の担当者にとって大切なのは、法律の用語の変遷そのものではありません。納品物の不具合が「契約でどう約束した内容」と照らして判断される、という点です。約束の中身が曖昧な契約では、同じ不具合でも、直すべきかどうかで意見が分かれます。
2. 違いを5点の表で比べる
二つの制度を、発注側が気にする点で並べます。表の内容は民法の条文の趣旨をもとにした整理です。個別の契約へ当てはめるときは、契約書の文言と専門家の確認を優先してください。
| 比べる点 | 旧:瑕疵担保責任 | 新:契約不適合責任 |
|---|---|---|
| 責任の基準 | 目的物に「隠れた瑕疵」があること | 引き渡したものが契約の内容に合っていないこと |
| 見つかった時点 | 発注者が気づかなかったことが前提 | 気づいていたかどうかより、契約との食い違いを見る |
| 発注側の請求手段 | 修補請求・損害賠償・解除 | 追完請求・報酬の減額請求・損害賠償・解除 |
| 期間の考え方 | 引渡しなどから1年以内に請求する整理 | 不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知する |
| 判断の材料 | 通常の品質かどうか | 仕様書・要件定義書・見積書の記載内容 |
特に実務へ響くのは、請求手段の増え方と期間の起点です。旧法では修補(直してもらうこと)と損害賠償が中心でした。新しい民法では、直してもらう追完請求のほかに、直らない場合や直すに値しない場合に代金を下げる請求がはっきり書かれています。数字で比べやすい分、交渉の道具が増えたといえます。
期間は「知った時から1年以内に通知」です。何をもって「知った」とするかで争いになりやすいため、不具合を見つけた日と、担当者が気づいた経緯を記録しておくと、後で説明しやすくなります。通知はメールでも足りる場合が多いものの、契約書に「書面で」と書かれていることがあります。冒頭の場面のように、書面と指定されたときは、その形式に従います。
3. 4つの請求手段の使い分け
新しい民法で使えるようになった4つの手段を、場面ごとに見ます。いきなり損害賠償や解除から入ると、関係がこじれやすくなります。多くの現場では、追完請求から順に進みます。
| 請求手段 | 何を求めるか | 向く場面 | 発注側の注意点 |
|---|---|---|---|
| 追完請求 | 不具合の修正・不足分の補完 | 画面の誤動作、計算ミス、機能の抜け | 期限と再確認の方法を決めておく |
| 報酬の減額請求 | 代金を不適合の程度に応じて下げる | 修正の期限を過ぎても直らない | 追完の機会を与えた記録が要る |
| 損害賠償請求 | 不具合で生じた損害の補償 | 業務停止や再作業の費用が出た | 契約書の上限や免責を先に読む |
| 契約の解除 | 契約を終わらせる | 目的を達せられないほど重大 | 軽微な不適合では解除できない場合がある |
追完請求は、不具合の修正を求めるいちばん現実的な手段です。減額請求は、追完を求めたのに直らない、あるいは直すのが現実的でない場合に使います。損害賠償は、契約書で「賠償の上限は報酬額まで」といった制限が置かれていることが多いため、金額を考える前に条文の上限を確認します。IPAの「情報システム・モデル取引・契約書」第二版の公表資料にも、損害賠償の責任制限条項と、重過失の有無が分かれ目になる点が議論として載っています。
追完請求の中身にも幅があります。不具合を直す「修補」のほか、足りない機能を追加する、代わりの成果物を作り直す、といった形があります。どの形で応じるかは、原則として発注側が選べます。ただし、発注側に不相当な負担を課さないときは、開発会社が別の方法で追完できるとされています。たとえば、画面の修正で済むところを、全体の作り直しで対応してもらいたいと求めても、通らないことがあります。求める内容は、直したい不具合の範囲に合わせて、具体的に書きます。
解除は最後の手段です。解除できるのは、不適合が契約の目的を達成できないほど重い場合に限られる、という整理が一般的です。画面の文言の誤りのような軽微な不具合で、契約全体をやめることは通常できません。
4. 契約書と見積書での出てき方
この責任は、見積書にはほとんど出てきません。出てくる場所は、主に契約書です。発注側が探す箇所を表にします。
| 書類 | 探す箇所 | 書かれていることの例 | 確認すること |
|---|---|---|---|
| 基本契約書・業務委託契約書 | 「契約不適合責任」または「瑕疵担保責任」の条 | 検収後の無償修正の期間 | 用語が新旧で混ざっていないか |
| 個別契約書・注文書 | 「保証期間」「無償対応期間」 | 検収完了から数か月 | 起算日と終了日が日付で読めるか |
| 見積書 | 備考・前提条件 | 「検収後の修正は別途見積」 | 無償の範囲と有償の線引き |
| 仕様書・要件定義書 | 機能一覧・画面一覧 | 画面名、入力項目 | 契約の内容に合うかを測る基準になる |
| 検収条項 | 検収期間・合格基準 | 納品後10営業日以内に検査 | 期間後に問題が出たときの扱い |
見積書の備考欄に「検収後の修正は別途費用」と書かれていると、契約書の無償修正条項と食い違うことがあります。このとき、どちらが優先するのかは、契約書の優先順位の条項で決まります。注文書や見積書が契約書の一部とされているか、契約書が優先するかを読んでおきます。
もうひとつ見落としやすいのが、期間を短くする条項です。民法の定めより短い期間で責任を限る条項が置かれていることがあります。これは契約で定められるため、条文どおりに1年あると思い込むと、通知が遅れて請求できなくなるおそれがあります。契約書の日数が短ければ、その理由を開発会社に聞き、必要ならば期間を延ばせるか交渉します。
下の図は、検収から責任追及までの流れと、見る書類の対応をまとめたものです。
5. 取り違えて起きる3つの失敗
言葉の違いを知らないまま進めると、次のような場面で困ります。いずれも、特別な事例ではなく、契約書の読み方で防げることです。
一つ目は、通知が遅れる失敗です。不具合に気づいてから「そのうち連絡しよう」と置いておくと、通知の期間を過ぎてしまうおそれがあります。民法では、請負人が不適合を引渡し時に知っていた場合などを除き、注文者が知った時から1年以内の通知が必要とされています。気づいたらその日のうちに、日付の残る形で連絡します。
二つ目は、仕様の記録が残っていない失敗です。口頭で「ここはこう動くようにしてほしい」と伝えたまま、仕様書に反映されていないことがあります。契約の内容に合っているかを判断する材料がないため、開発会社は「仕様どおりです」と答え、発注側は「約束と違う」と感じるという平行線になります。打ち合わせの議事録や変更依頼書に、決めた内容を残しておくことが予防になります。
三つ目は、発注側の指示が原因だった場合です。請負人は、注文者が提供した材料の性質や、注文者の指図によって生じた不適合については、責任を問われない場合があります。ただし、請負人がその指図が不適当だと知っていながら伝えなかったときは別です。「自分がそう言ったのだから仕方がない」と諦める前に、指示の内容と、開発会社が気づける立場にあったかを整理します。
IPAの第二版の公表資料には、システム開発の局面で重過失が認められた例がほとんどないことへの言及があります。責任の期間や上限が、重過失の有無で変わる契約書もあるため、条項に「重大な過失」という言葉があれば、その意味と効果を先に確認します。
なお、三つの失敗はつながっています。仕様の記録がなければ「契約の内容に合うか」を示せず、通知が遅れれば期間を過ぎ、指示が原因だと分かれば責任の所在が変わります。契約書の条項より先に、記録が効いてくることを、担当者の間で共有しておくと、日々の打ち合わせの残し方が変わります。
6. 準委任との線引き
システム開発の契約には、請負のほかに準委任があります。準委任は、仕事の完成ではなく、業務を行うこと自体を約束する契約です。要件定義の支援や、保守運用、人員を出すタイプの開発では、準委任が使われることが多くあります。
請負は、完成した成果物に対する責任を負います。準委任は、成果物の完成を約束しないため、契約不適合責任の前提が異なります。成果物に問題があったとき、準委任では、善良な管理者としての注意をもって業務を行ったかどうかが問われる整理になります。
| 比べる点 | 請負 | 準委任 |
|---|---|---|
| 約束の中心 | 仕事の完成と引渡し | 業務の遂行 |
| 成果物の不具合 | 契約不適合責任の対象になる | 契約書の定めと業務の進め方で判断 |
| 発注側が見る書類 | 仕様書・検収条項 | 業務内容・稼働時間・報告の記載 |
| 起きやすい誤解 | 検収に通れば終わりと思う | 成果物ができると思い込む |
準委任で成果物の完成をあてにしていると、問題が起きたとき、責任の置き場がなくなります。「成果物を納めてほしい」ならば、請負にするか、準委任でも成果物の定義と修正の条件を契約書に入れます。この記事の内容は一般的な整理であり、個別の契約では、弁護士などの専門家に確認してください。
7. 不具合を通知する文面の例
不具合に気づいたとき、いちばん困るのは「何を、どこまで書けばよいか」です。通知は長文である必要はありません。民法が求めているのは、契約の内容に合わない点があることを、請負人に知らせることです。後から日付と内容を示せるように、次の4つを書いておきます。
| 項目 | 書く内容 | 書き方の例 |
|---|---|---|
| 対象 | どの契約・どの成果物か | 「受注管理システム(○年○月検収)」 |
| 現象 | 何が起きているか | 「同じ注文が二重に登録される」 |
| 再現の手順 | どうすれば再現するか | 「注文確定ボタンを2回押す」 |
| 求めること | 追完請求か、まず調査か | 「原因の調査と修正をお願いします」 |
文面は、たとえば次のように短くまとめられます。「○月○日に、受注画面で注文確定ボタンを続けて押すと、同じ注文が二重に登録されることを確認しました。契約書の責任条項に基づく通知として、原因の調査と修正をお願いします。画面の記録を添付します。」これだけで、対象・現象・求めること・証拠がそろいます。発見した日付と画面の記録を添えておくと、「知った時」がいつかを後で説明できます。
注意したいのは、感情的な書き方や、請求額まで一気に書いてしまうことです。最初の通知では、事実と求めることだけに絞ります。損害賠償や減額の話は、追完の結果を見てから整えても遅くありません。また、通知を出したあとも、開発会社からの回答や、修正の期日を、同じ連絡の流れに残します。電話で話した内容は、その日のうちにメールで要約して送り返しておくと、言った言わないの争いを避けられます。
一方で、契約書に「通知は書面または所定のフォームで行う」とあるのに、チャットだけで済ませてしまうと、通知が有効かどうかで揉めることがあります。連絡の経路は契約書の通知条項に合わせます。担当者が異動する可能性があるなら、通知を出す人と記録を保管する場所を、社内で決めておきます。
8. 契約前に確かめる5つの確認点
最後に、契約前に確かめる点を、チェックの形でまとめます。見積書の内容がまとまり、契約書の案を受け取った段階で使えます。
| 番号 | 確認する点 | 見る場所 | 読み方の目安 |
|---|---|---|---|
| 1 | 用語が新しい民法に合っているか | 責任条項の見出し | 「瑕疵」という語が残るなら中身を聞く |
| 2 | 無償修正の期間と起算日 | 保証期間の条 | 検収日などの日付で書かれているか |
| 3 | 通知の方法 | 通知条項 | メールで足りるか、書面か |
| 4 | 賠償の上限と免責 | 損害賠償の条 | 上限額と、例外(重過失など)の有無 |
| 5 | 判断の基準になる書類 | 仕様書・要件定義書 | 契約書の添付書類に入っているか |
特に5番目は、見落とされがちです。契約書本体にきれいな責任条項があっても、基準となる仕様書が曖昧なら、「契約の内容に適合しているか」という判断は成り立ちません。IPAのモデル契約書は、契約時に双方が仕様や検収の方法について共通の理解を持つことを期待しています。要件定義の段階で、画面と機能の一覧、入力項目、例外の扱いを文書にしておくと、後の請求が現実的になります。
まとめ
瑕疵担保責任は、2020年4月1日の民法改正で、契約不適合責任という考え方に置き換わりました。基準は「隠れた欠陥があるか」ではなく「契約の内容に合っているか」です。発注側の手段は、追完請求・報酬の減額請求・損害賠償請求・契約の解除の4つで、期間の軸は「知った時から1年以内の通知」です。
発注側がやることは、次の3つに絞れます。契約書の用語と保証期間を読むこと、仕様を書面に残すこと、不具合に気づいたらすぐに日付の残る形で通知することです。契約書や見積書の読み方で迷ったときは、第三者の目で一緒に確認することもできます。
よくある質問
古い契約書に「瑕疵担保」と書いてあると、今も有効ですか?
2020年4月1日より前に結んだ契約には、当時の民法の瑕疵担保責任が適用される場合があります。それ以降の契約で古い用語が残っているときは、条文の中身が新しい民法のどの請求手段に当たるのかを、開発会社と書面で確かめておきます。
検収に合格したあとでも、不具合の修正を頼めますか?
請負契約では、契約の内容に合わない点を知った時から1年以内に請負人へ通知すれば、追完などを求める余地が残ります。ただし契約書で期間を短く定めている場合があるため、条項の日数を先に読みます。
準委任契約にも契約不適合責任はありますか?
準委任は成果物の完成を約束する契約ではないため、請負とは前提が違います。成果物に問題があったときの扱いは契約書の記載で変わるので、成果物の定義と修正の条件を確認します。
仕様を決めたのは自社なのに、開発会社に直してもらえますか?
発注側の指図によって生じた不適合は、請負人の責任を問えない場合があります。指示した内容と、仕様書に残っている内容を分けて記録しておくことが大切です。
参照元・出典
- 法務省 民法の一部を改正する法律(債権法改正)について(確認日: 2026-11-16)
- e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)(確認日: 2026-11-16)
- IPA 情報システム・モデル取引・契約書(第二版)(確認日: 2026-11-16)
- IPA 情報システム・モデル取引・契約書 第二版の公表にあたって(確認日: 2026-11-16)
- IPA 改正民法に対応した「情報システム・モデル取引・契約書」(確認日: 2026-11-16)
- IPA システム構築の上流工程強化関連情報(確認日: 2026-11-16)
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