見積・契約・検収読了約12分

検収と納品の違い|システム開発の支払い・無償修正が動く分かれ目と確認点

納品と検収は誰が何をする行為か。支払いと保証の起点になる検収の見方を表で示します。

記事の概要図

開発会社から「本日、システムを納品しました」とメールが届きました。担当者は開発中の画面をまだ一度しか見ておらず、社内のテストはこれからのつもりでした。ところが1週間後、請求書が届き、あわせて「納品から7日が過ぎたため検収完了となります」との案内が添えられていました。契約書を読み返すと、小さな字で「納品後7日以内に異議がない場合は検収に合格したものとみなす」と書かれています。

こんなことはないでしょうか。納品と検収が同じ意味だと思って過ごした結果、確認する前に支払いの期限が動き出す場面です。この記事では、納品と検収の違いを整理し、発注側が見積書と契約書のどこを確認すればよいかを、表と記入例で示します。

この記事で分かること

  • 納品は開発会社が成果物を渡す行為、検収は発注側が契約どおりかを確かめて合格と判断する行為です。主語が違い、書類も違います。
  • 検収は、支払い・無償修正の期間・稼働開始といった次の動きの起点になります。検収期間と、期間が過ぎたときの扱いを契約書で確かめます。
  • 検収で何を見るかは、仕様書や要件定義書で決めておきます。基準が書面にないと、合格か不合格かを判断できません。

1. 納品と検収は別の行為

納品は、受注した側が成果物を相手に渡す行為です。システム開発では、本番環境へ設置する、ソースコードや設計書を渡す、操作できる状態にして連絡する、といった形があります。「納品しました」という連絡が来た時点では、渡されただけであり、中身が約束どおりかどうかは、まだ誰も判断していません。

検収は、渡された成果物を発注側が検査し、契約で約束した内容に合っているかを確かめて、合格かどうかを判断する行為です。検査の結果、合格であれば検収完了となり、通常は検収書などで記録します。不合格であれば、直してもらって再度検査します。

民法の請負は、仕事の完成を約束する契約です。民法には、報酬を仕事の目的物の引渡しと同時に支払う旨の定めがあります。一方で、システム開発の実務では、「引渡し」の前にテストと検収の段階を置き、検収の合格をもって支払いや保証期間の起点とする契約が多く見られます。検収という言葉そのものは、民法の条文に出てくる用語ではなく、契約書で意味と手順を決める考え方です。そのため、契約書の記載がすべてを決めます。

行う人開発会社(受注者)発注者
何をするか成果物を渡す・設置する契約どおりかを検査して合否を判断する
出る書類納品書・受領書検収書・検査結果の記録
結果渡された状態になる合格で次の工程・支払いへ進む
発注側の仕事受け取りの確認テストの実施と判断

この表のとおり、納品の主語は開発会社で、検収の主語は発注側です。発注側が検収の仕事を担っているという自覚が、まず必要です。「納品されたから終わり」ではなく、「納品されたから、ここから検収が始まる」と考えます。

納品から検収までの主語の違いを示す図

2. 納品から支払いまでの流れ

システム開発の標準的な流れを、時間の順に並べます。納品書、検収書、請求書は、それぞれ出す人が違います。

1納品(成果物の引き渡し)開発会社納品書
2受け取りの確認発注側受領書
3受け入れテスト発注側テスト結果の記録
4合否の判断発注側検収書または不合格の連絡
5請求開発会社請求書
6支払い発注側支払い記録

請求書は、通常、検収のあとに出ます。検収を待たずに請求書が届くときは、契約書の支払い条件を確認します。「納品月の翌月末払い」のように、納品を支払いの起点にしている契約もあるからです。このとき、検査がまだなのに支払いが先に来る形になります。

受領書と検収書も混同されがちです。受領書は「受け取った」という事実の記録であり、中身が合格かどうかを認めたものではありません。ところが、受領書に「検収済み」と書かれていたり、検収の欄にチェックが入っていたりすると、後から「合格を認めた」と受け取られるおそれがあります。受領の署名をするときは、検収はこれからであることを、書面の文言で確かめます。

3. 検収で動く3つのこと

検収が大切なのは、それが合格かどうかという判断にとどまらず、いくつかの動きの起点になるからです。契約書で、検収を起点として決められることが多い3点を挙げます。

一つ目は、支払いです。検収合格をもって請求できる、と契約書に書かれていることが多くあります。分割検収の契約では、範囲ごとに支払いの割合を決めます。

二つ目は、無償修正の期間の起算日です。検収完了日から数か月間は無償で修正する、といった条項があります。検収日が1日遅れれば、保証期間の終わりも1日遅れます。検収日をいつにするかが、保証の期間に影響します。

三つ目は、稼働開始の判断です。検収に合格したものを本番で使い始める、という流れが多く、検収が事実上の稼働の許可になります。検収が不十分なまま本番へ進めてしまうと、業務で使い始めてから不具合が見つかり、現場が止まります。

検収を起点に動く支払い・保証・稼働の3つを示す図

ここで、検収の意味合いが業界や契約形態で少しずつ違う点にも触れておきます。請負の契約では、完成した成果物の検収が中心です。準委任の契約では、成果物の完成を約束しないため、「検収」の代わりに、月ごとの作業報告の確認や、稼働時間の確認が行われることがあります。契約の形がどちらなのかによって、検収条項の中身が変わるので、契約書の最初の部分で、請負か準委任かを確かめてから読み進めます。

4. 契約書と見積書での出てき方

検収という言葉が出てくる場所は、契約書の検収条項が中心です。見積書には、検収に関する前提が備考として書かれることがあります。

契約書検収条項検収期間、合格基準、不合格時の対応日数と基準が具体的に書かれているか
契約書みなし検収の定め期間内に連絡がなければ合格とみなす起算日と、延長できる条件
契約書支払い条件検収後の月末締め翌月払い起点が納品か検収か
見積書備考・前提条件検収は納品後10営業日以内見積の前提と契約書が一致するか
仕様書受け入れ条件機能一覧の全項目が動くこと合否の判断に使える具体さか

特に注意が要るのは、みなし検収の定めです。「期間内に異議がなければ合格とみなす」条項は、開発会社にとっては、発注側の返事待ちで支払いが止まるのを防ぐ仕組みです。発注側にとっては、確認が間に合わなければ合格になってしまう定めでもあります。この条項があるときは、検査に必要な日数を事前に見積もり、足りなければ契約前に日数の変更を申し入れます。

検収期間は、法律で一律に決まっているわけではなく、当事者の契約で決めます。日数は、受け入れテストの工数から逆算します。たとえば、確認する画面が40あり、1画面の確認に平均30分かかるなら、それだけで20時間です。担当者が1日に使える時間が2時間なら、10営業日かかります。この計算を、契約前に済ませておきます。

検収期間の長さを交渉するときは、開発会社の事情にも目を向けます。開発会社にとって、検収が終わらない間は請求ができず、開発メンバーの次の予定にも響きます。そのため、期間を長く求めるなら、その理由を「確認する画面の数」「現場の担当者が使える時間」といった数字で説明すると、話が通りやすくなります。期間を延ばす代わりに、中間の確認日を設けて、途中の状態を見せてもらう案もあります。

5. 取り違えて起きる3つの失敗

納品と検収を取り違えると、次のような失敗が起きます。

一つ目は、検査をしないまま合格になる失敗です。冒頭の場面のように、みなし検収で期間が過ぎ、確認する前に検収が完了します。後から不具合が見つかると、「検収済み」を前提に、開発会社が無償での対応を渋ることがあります。契約不適合として通知できる余地はありますが、交渉の立場は弱くなります。

二つ目は、受領書へのサインで合格を認めたことになる失敗です。担当者が納品時に書類へ署名し、その書類に「検収」の文字が入っていたために、検査をしていないのに検収したと扱われます。署名の前に、書類の名前と文面を読みます。

三つ目は、検収の基準が決まっていない失敗です。「動けばよい」とだけ決めていると、どの機能が動けば合格か、レスポンスはどの程度か、といった点で意見が割れます。仕様書や要件定義書に、合格の条件を書き込んでおきます。検収は、契約で約束した内容と照らして行うものなので、約束が曖昧なまま検収に進むと、判断がぶれます。

発注側の対策は、次の3つに絞れます。みなし検収の有無と日数を確かめる、受領書と検収書を別の書類として扱う、合格基準を機能の一覧に落とす、です。

6. 検収で見る観点の例

実際に何を確認するかを、観点別の表にします。件数や数値は例ですので、自社の案件に合わせて置き換えてください。

機能機能一覧の項目が、すべて動くか一覧にチェックと日付
画面入力項目、文言、エラー表示画面ごとの画像
データ取り込んだデータの件数と内容移行前後の件数の照合表
権限ログインできる人と、見られる範囲権限ごとの確認表
連携他システムとのやりとり連携の実行記録
非機能表示の速さ、同時に使う人数計測した数値

IPAは、システム構築の上流工程を強化するための資料として、要件定義の手引きや非機能要求グレードを公開しています。性能や可用性などの非機能の要件は、機能の要件より口約束になりやすく、検収の場面で争いの種になります。要件定義の段階で、速さや停止時間の目標を数字にしておけば、検収で測れます。

検収は、担当者が一人で抱え込む必要はありません。現場で実際に使う人にも、手順書に沿って操作してもらいます。業務の流れの中で使ってみると、画面の遷移や入力のしにくさが見つかります。検収の期間のうち、最初の数日で全体の流れを一通り通し、残りの期間で細部と例外を確認する、という配分にすると、期間内に収まりやすくなります。

検収の準備として、受け入れテスト項目表を、納品の前に用意しておきます。項目表は、機能一覧の1行につき、確認の手順と期待する結果を1行ずつ書いた表です。たとえば「注文一覧の画面で、日付を入れて検索する」という手順に、「その日付の注文だけが表示される」という結果を対応させます。この表があれば、誰が検査しても同じ判断になり、合格か不合格かが読み取りやすくなります。

準備の目安として、検収の期間を3つに分けると進めやすくなります。最初の数日は、業務の流れに沿った通しの操作に使います。次の期間で、項目表を一つずつ確認します。最後の数日は、指摘のまとめと、開発会社への連絡に充てます。連絡が最終日になると、直してもらう時間が検収期間の外に出てしまうため、指摘は見つけた日に伝えるようにします。

7. 不合格のときの進め方

検査で問題が見つかったら、不合格の連絡を出します。このとき、どの項目が、どのように基準に合わないかを書きます。「使いにくい」「遅い」といった感想だけでは、直す側が何をすればよいか分かりません。

項目注文一覧の検索機能
現象日付で絞り込むと、結果が0件になる
基準要件一覧の項目12「日付で絞り込める」
求めること修正して再度の検査を依頼したい

不合格の連絡が出ると、再検査の流れに入ります。契約書で、再検査の回数や期間が決まっていることがあります。何度やり直しても基準に届かない場合の扱いも、契約書に書かれていると安心です。IPAのモデル契約書は、契約時に双方が仕様や検収の方法について共通の理解を持つことを期待しています。再検査の回数、不合格のときの修正期限、最終的に合格しないときの契約の扱いを、契約前に話しておきます。

8. 分割検収と検収書の書き方

案件が大きいときは、全体を一度に検収するより、範囲を分けて検収するほうが安全です。たとえば、会員管理、受注管理、帳票出力の三つに分け、まとまりごとに納品と検収を繰り返します。問題が見つかっても、そのまとまりの中で直せば済み、後ろの工程へ波及しにくくなります。

一括検収全体を納品してから一度に検収小規模で機能が少ない案件問題が重なると期間内に確認しきれない
分割検収機能のまとまりごとに検収画面や機能が多い案件範囲ごとの支払い割合を決めておく
段階検収設計・開発・テストの段階ごとに検収要件が固まりきらない案件前の段階の合格が後の段階の前提になる

分割するときは、契約書か個別契約に、範囲の名前、検収の時期、合格の基準、支払いの割合を書きます。範囲の境目が曖昧だと、「この機能は第1回に入っているのか、第2回なのか」で意見が割れます。見積書の機能一覧に番号を振り、検収の回ごとに番号で範囲を区切ると、境目がはっきりします。

検収書そのものは、複雑な書類ではありません。次の項目が入っていれば、記録として使えます。

検収した日付○年○月○日
対象受注管理機能(機能一覧の番号1から12)
検査の方法受け入れテスト項目表に沿って実施
結果合格(指摘事項なし)または条件付き合格
残る指摘画面の文言修正3件を、○月○日までに対応
署名発注側の担当者名と、押印または電子的な承認

特に「条件付き合格」の扱いは、決めておくと揉めません。軽い指摘が残っているだけで全体を不合格にすると、開発会社も発注側も動けなくなります。一方、指摘を残したまま合格にするなら、指摘の内容、直す期限、直らなかったときの扱いを検収書に書いておきます。口頭で「あとで直します」と言われたままにしておくと、保証期間の中でその指摘が曖昧になります。

9. 契約前の確認チェック

最後に、契約前に確認する項目をまとめます。見積書がまとまり、契約書の案が届いた段階で使えます。

1検収期間は日数で書かれているか検収条項
2みなし検収の定めがあるか、起算日はいつか検収条項
3合格の基準が書面に添付されているか仕様書・要件定義書
4支払いの起点が検収になっているか支払い条件
5不合格時の修正期限と再検査の回数検収条項

契約前に確認する検収の5項目を示すチェック図

分割検収の契約にする場合は、範囲ごとの検収日と支払いの割合を、あらかじめ決めておきます。大きな案件では、全部が終わってから検収するより、画面や機能のまとまりごとに確認するほうが、問題の早期発見につながります。

まとめ

納品は開発会社が成果物を渡す行為、検収は発注側が契約どおりかを確かめて合格と判断する行為です。検収は、支払いや無償修正の期間、稼働開始の起点になるため、検収期間、みなし検収の定め、合格の基準を契約前に確かめます。納品の連絡が来たら、検収を始める合図として、受け入れテストの段取りに入ります。契約書の検収条項や進め方に迷ったときは、第三者の目で一緒に確認することもできます。

よくある質問

納品されたら自動的に検収したことになりますか?

なりません。納品は開発会社が成果物を渡す行為で、検収は発注側が内容を確かめて合格と判断する行為です。ただし契約書に「期間内に連絡がなければ合格とみなす」条項があると、検査をしないまま合格になることがあります。

検収期間は何日にするのが一般的ですか?

法律で一律の日数が決まっているわけではなく、契約で定めます。日数は、テストに必要な作業量から逆算します。画面数や連携先が多い案件で短い日数を置くと、検査が終わらないまま期限を迎えます。

一部の機能だけ先に検収することはできますか?

契約書で分割検収や段階検収を定めておけば可能です。範囲ごとに合格基準と支払いの割合を決めておくと、全体が終わる前に確認を進められます。

検収書にサインしたあとは、不具合を言えませんか?

検収に合格しても、請負契約では契約の内容に合わない点を知った時から1年以内に通知すれば、追完などを求める余地が残ります。契約書で期間が短く定められていないかを確認してください。

参照元・出典

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