見積・契約・検収読了約15分

基本契約と個別契約の違い|システム開発の契約書で優先順位と範囲を読む方法

基本契約と個別契約の役割分担、優先順位、変更の手順、印紙の見方を発注側向けに整理します。

記事の概要図

システム開発を依頼する開発会社から、契約書が2種類届きました。1つは「業務委託基本契約書」で、もう1つは「個別契約書(要件定義)」です。基本契約書は20ページ近くあり、損害賠償や秘密保持など、読み慣れない条文が並んでいます。個別契約書は3ページで、作業内容と金額、納期が書かれています。担当者は、「まず金額が書いてある個別契約書を確認して、基本契約書は形式的なものだろう」と考え、基本契約書の確認を後回しにしました。

こんなことはないでしょうか。実は、検収の方法も、支払いの時期も、不具合があったときの責任も、基本契約書の側に書かれていることがよくあります。基本契約と個別契約は、どちらか一方だけ読んでも、契約の全体は分かりません。

この記事では、基本契約と個別契約の役割の違い、優先順位、内容を変えるときの手順、印紙税の見方を、IPA(情報処理推進機構)のモデル契約書を手がかりに説明します。契約書の文面は事案によって変わるため、最終判断は弁護士など専門家に確認してください。

この記事で分かること

  • 基本契約は取引全体に共通するルール、個別契約は1つの作業ごとの条件(範囲・期間・金額)を定める契約書です。
  • 2つの内容が食い違ったときにどちらが優先するかは、契約書で決めておく項目です。IPAのモデル契約書では、個別契約を優先する書き方です。
  • 作業ごとの契約に分けた開発では、要件定義、設計、開発といった段階ごとに個別契約を結びます。変更の手順と印紙税の見方も表にしました。

1. 基本契約と個別契約とは

基本契約は、同じ相手と、継続して、あるいは何度かに分けて取引をするときに、共通して適用されるルールを定める契約書です。個別契約は、基本契約を前提として、1つ1つの仕事について、具体的な条件を定める契約書です。

システム開発では、1つの案件が長く、段階に分かれるため、この2層の作りがよく使われます。IPAのモデル契約書(受託開発の契約書)でも、第3条で、本件業務は、要件定義の支援業務、外部設計書の作成支援業務、ソフトウェア開発業務、運用準備・移行支援業務の全部または一部から構成され、それぞれの個別業務には、本契約のほか、個別契約が適用されると書かれています。

役割取引全体の共通ルール1つの作業の具体的な条件
何を決めるか責任の分け方、秘密保持、知的財産、損害賠償、再委託、解除、変更の手続き範囲、期間または納期、金額、納入物、検査の方法
結ぶ回数取引の最初に1回作業の段階ごとに複数回
変わりやすさ変えにくい(全体に影響する)案件ごとに変わる
読むときの視点起きたときにどう扱うかを見る何を、いくらで、いつまでにを見る

1つの基本契約の下に、要件定義・設計・開発などの個別契約が、段階ごとに連なっている様子を示した図

この仕組みの利点は、取引のたびにゼロから契約書を作らなくて済み、案件の条件だけを個別契約で決められることです。反対に、基本契約に不利な条文が入っていると、それが以後のすべての個別契約に及びます。基本契約は最初の1回が重いと考えて、時間をかけて読んでください。

2. 何をどちらに書くか

基本契約と個別契約のどちらに何が書かれているかを、一覧にします。IPAのモデル契約書の第4条では、個別業務に着手する前に、提案依頼書(RFP)、提案書、見積書を基礎として、個別契約で定める取引条件が、次のように挙げられています。

  • 具体的作業内容(範囲、仕様等)
  • 契約類型(請負・準委任)
  • 作業期間または納期、作業スケジュール
  • 甲・乙の役割分担
  • 連絡協議会の運営に関する事項
  • 甲が乙に提供する情報、資料、機器、設備等
  • 作業環境
  • 納入物の明細と納入場所
  • 委託料とその支払方法
  • 検査または確認に関する事項

これを、基本契約との分担の目安にすると、次の表になります。

作業の範囲全体の枠具体的な範囲・仕様範囲に「含まない」ものがあるか
契約類型(請負か準委任か)選べる旨段階ごとの選択完成責任があるのは請負だけ。段階ごとの選択を確認する
期間・納期変更の手続き具体的な日付開始日・納期・検収日が書かれているか
金額・支払方法支払いの原則具体的な金額・時期検収後払いか、着手時払いか
検査・確認検収の考え方具体的な方法・期間検収の期間が決まっているか
責任・損害賠償条文として原則書かない上限の有無を基本契約で確認
秘密保持・個人情報条文として原則書かない再委託の扱いを確認
変更の手続き条文として個別の変更時に適用書面での変更が必須か

この表の「見るポイント」の列にあるように、金額と日付は個別契約、責任と手続きは基本契約という分け方が、最も実用的な目安です。

注意したいのは、個別契約の側で、基本契約の一部を排除したり、基本契約と違うことを定めたりできる場合があることです。IPAのモデル契約書の第3条第2項は、個別契約において、本契約の一部の適用を排除し、または本契約と異なる事項を定めることができると書いています。つまり、基本契約を読んで安心していても、個別契約の一行で上書きされている可能性があります。

3. 優先順位の決め方

2つの契約書の内容が食い違ったとき、どちらを優先するか。これは、契約書に書いておく項目です。

IPAのモデル契約書の第3条第2項は、個別契約の条項が本契約に優先すると、はっきり書いています。弁護士が書いたDocuSignの解説でも、優先順位は基本契約書で定めておくことが重要とされています。一方、システム開発の解説記事(imitsu)には、法的には基本契約と個別契約のどちらが優先するという明確な規定はなく、裁判所の判断もケースバイケースとされている、という趣旨の記述があります。ここで、実務で取れる態度は、契約書に書いてあれば、その通り。書いてなければ、解釈が割れる可能性があるという理解です。

優先順位の書き方は、主に3種類です。

個別契約を優先個別契約の条項が基本契約に優先する案件ごとに条件が変わる。IPAのモデル契約書はこの形個別契約の一行で基本契約が上書きされる
基本契約を優先基本契約と異なる個別契約の定めは無効責任や秘密保持を全案件で統一したい個別の事情に合わせにくい
項目ごとに決める金額・納期は個別、責任・秘密保持は基本が優先両方の良さを使いたい項目の一覧を条文に書く手間がある

発注側にとって、どれが良いのでしょうか。一律の正解はありませんが、個別契約を優先する書き方なら、個別契約書の1つ1つを、基本契約と同じ注意で読む必要があります。個別契約は3ページと短く、見落としやすいため、「基本契約と異なる定めがないか」を、チェックの項目に加えてください。

契約書を受け取ったときの確認の問いを、表にします。

優先順位の条文はあるか基本契約の適用範囲・解釈の条追加の条文を依頼する
個別契約が基本契約を上書きできる範囲は限られているか同上責任・秘密保持は上書き不可とする案を出す
個別契約に、基本契約と異なる定めはないか個別契約の特約欄食い違いを一覧にして、確認する

4. 段階ごとに契約を分ける進め方

IPAのモデル契約書は、多段階契約という考え方で作られています。システム開発の全体を1つの契約で結ぶのではなく、要件定義、外部設計、ソフトウェア開発、運用準備・移行支援という段階ごとに、個別契約を結んでいく形です。「第二版の公表にあたって」の資料でも、このモデル契約のような多段階契約について、前の段階の契約と後の段階の契約の関係が議論されています。

多段階契約の利点は、段階ごとに、続けるかどうかを判断できることです。要件定義が終わった時点で、見積と内容を見直し、次の段階の個別契約を結ぶかどうかを決められます。また、モデル契約書では、外部設計の段階を準委任にする案と請負にする案が、別々に用意されています。つまり、段階ごとに、契約類型を選べる形です。

要件定義要件定義作成支援業務モデル契約書では「支援業務」として書かれ、終了確認書で終了を確認する形
外部設計外部設計書作成(支援)業務準委任とする案(A案)と、請負とする案(B案)が別々に用意されている
開発ソフトウェア開発業務内部設計からシステム結合までを準委任型、システムテストまでを請負型とする選択案がある
運用準備・移行運用準備・移行支援業務準委任型と請負型の選択案がある

発注側が気をつけたいのは、後の段階の金額が、最初は確定しないことです。要件定義が終わるまで、開発の金額は概算です。そのため、基本契約の時点では、次の段階の個別契約を、いつまでに、どのように結ぶかを決めておき、結べなかった場合の扱い(そこで契約を終える、別の会社に頼むなど)も確認しておきます。

契約類型の違いについては、準委任と請負の違いを扱った別の記事も参考になります。ここでは、段階ごとに類型が変わりうる点だけを押さえてください。

要件定義の個別契約が終わった時点で、次の段階の個別契約を結ぶか判断する分かれ目を示した図

5. 変更するときの手順

契約を結んだあとで、要望が増えたり、作業が遅れたりして、内容を変える必要が出ることがあります。モデル契約書の第33条には、本契約と個別契約の内容の変更は、事前に甲乙で協議したうえで、別途、書面により変更契約を締結することによってのみ行えると書かれています。

大切な点は2つです。

  1. 変更は、書面による変更契約でのみ行うとされており、口頭やチャットでの了承は、変更の効力を持たない書き方です。
  2. 変更の前に、協議を行う流れが決まっています。

さらに、モデル契約書には、仕様書などの変更の提案、変更管理書といった仕組みも出てきます。つまり、「ちょっとした変更」のつもりでも、手順が決められているのです。この手順を無視して進めると、あとで、追加の作業が契約の範囲内か、外かで揉めます。

変更の手順を、実際の運用に落とすと、次のようになります。

1 提案発注側または開発会社変更の内容と理由を書面で出す変更提案書
2 影響の確認開発会社期間、金額、品質への影響を示す影響の回答書
3 協議両者変更するか、見送るかを決める議事録
4 合意両者変更契約を締結する変更契約書
5 反映両者個別契約の内容を更新する更新後の取引条件の一覧

少額の変更まで契約書を作ると手間がかかりすぎるため、小さな変更は、一定の金額・日数までなら、書面(変更依頼書の承認)で済むといった例外を、基本契約に書く運用もあります。その場合、例外の範囲を明確にして、記録の場所を決めておいてください。

変更の提案から協議、書面による変更契約、反映までを順に進める流れを示した図

6. 印紙税の見方

基本契約書と個別契約書では、印紙税の扱いが変わることがあります。国税庁のタックスアンサー(No.7141)の一覧表では、第7号文書として「継続的取引の基本となる契約書」が挙げられ、その例に、業務委託契約書などが含まれています。税額は4千円です。契約期間が3か月以内で、かつ更新の定めのないものは除かれる、という注記もあります。

一方、請負に関する契約書は、No.7102で、印紙税額一覧表の第2号文書に当たると説明されています。同じページに、請負に該当するものであっても、営業者間において継続する複数の取引の基本的な取引条件を定めるものは、第7号文書に該当することがあると書かれています。税額は、第2号文書では、契約書に記載された契約金額によって決まります。

基本契約書(継続的取引の基本)第7号文書になることがある4千円(条件あり)
個別契約書(請負)第2号文書になる契約金額で決まる
個別契約書(準委任)契約内容で判断する内容によって課税の有無が変わる

どの文書が課税の対象かは、表題ではなく、書かれている内容で判断されます。また、電子の契約書の扱いなど、ここで確認していない点もあります。不安なときは、税務署の相談窓口や税理士に、契約書の案を見せて確認してください。

7. 契約書の台帳をつくる

基本契約と個別契約が増えてくると、どの契約が今も有効で、何が終わったのかが分からなくなります。表計算ソフトで、次の列を持つ台帳を作っておくと、更新漏れや二重の支払いを防げます。

契約名基本か個別か、段階名個別契約(外部設計)
相手方開発会社の名称開発会社A
親の契約紐づく基本契約業務委託基本契約(2026年4月締結)
契約類型請負か準委任か準委任
期間開始日と終了日、更新の有無5月1日から7月31日、更新なし
金額・支払い金額と支払い時期検収後30日以内
次の予定次の個別契約、見直しの時期8月に開発の個別契約を結ぶか判断
保管場所原本と電子データの場所共有フォルダの契約の階層

この台帳には、特に更新の有無と終了日の列が役に立ちます。基本契約には、契約期間と、自動更新の定めが置かれることがあり、気づかないうちに更新されたり、終了したりします。更新の通知の期限(終了の何日前までに申し出るか)を、台帳の備考に書いておくと、見落としが減ります。

次の個別契約を結べなかった場合の扱いも、基本契約に書いておきたい点です。たとえば、次のような短い条文を、基本契約への追加案として相談できます。

要件定義の個別契約の終了後、発注側が次の段階の個別契約を結ばない場合、開発会社は、要件定義で作成した成果物を、発注側が他の会社に引き継ぐために必要な範囲で、提供するものとする。

この一文があれば、要件定義までを任せた会社と合わなかったときに、成果物を持って別の会社に頼むという選択肢が残ります。

8. 確認の手順と記入例

最後に、基本契約と個別契約を受け取ったときの確認の手順を、順に示します。

  1. 2通を並べて、書かれている項目の一覧を作る。 基本契約と個別契約のどちらに、金額、期間、検収、責任、秘密保持、再委託、変更の手続きが書かれているかを、表にします。
  2. 優先順位の条文を探す。 個別契約が優先するのか、基本契約が優先するのか、書かれていないのかを確認します。
  3. 個別契約に、基本契約と異なる定めがないかを読む。 特約や備考の欄に、責任や支払条件が書かれていないかを見ます。
  4. 次の個別契約を結ぶ時期と手順を確認する。 結ばなかったときに、何が起きるかを確かめます。
  5. 変更の手続きを確認する。 書面が必須か、小さな変更の例外があるか。

確認の結果は、次のような表にまとめます。記入例は、仮のものです。

優先順位第3条に記載あり(個別優先)特になし要注意個別契約の特約を毎回確認
検収の期間受領後10営業日記載なし問題なし基本契約に従う
支払条件検収後30日以内納品時に全額食い違い個別契約の記載を直す依頼
損害賠償の上限委託料の範囲記載なし確認上限額を質問
再委託事前承諾が必要記載なし問題なし承諾の台帳に記録

「支払条件」の行のように、基本契約と個別契約で食い違いが見つかったとき、優先順位が個別契約優先なら、個別契約の記載が効いてしまいます。食い違いを見つけた時点で、書き直しを依頼するのが、最も確実です。

9. よくある失敗

基本契約と個別契約の関係で起きやすい失敗を、整理します。

個別契約だけ読んで、基本契約を読まない金額が書いてあるほうに目が行く2通を並べて、項目の一覧を作る
個別契約の特約で責任が軽くなっている特約欄が小さく、見落とす特約欄を、毎回、最初に読む
契約を結ぶ前に作業が始まっている納期が迫っている先に最小限の個別契約を結ぶ
追加の要望を口頭で頼んでしまう変更の手続きを知らない変更の様式を、社内で共有する
次の段階の契約が結べず、中断する結ばなかった場合の扱いが不明基本契約に、結べない場合の扱いを書く

特に、契約を結ぶ前に作業が始まる失敗は、起きやすいものです。納期が迫っていると、「先に作業を始めてください」と頼んでしまいがちです。しかし、それでは、範囲も、金額も、検収の方法も決まっていません。後で金額を決めるときに、立場が弱くなります。時間がないときこそ、最小限の個別契約(範囲、期間、上限の金額、検収の方法)を、先に結んでください。

まとめ

基本契約は取引全体に共通するルール、個別契約は作業ごとの範囲・期間・金額を定める契約書で、2通を合わせて初めて契約の全体が分かります。優先順位は契約書に書いておく項目で、IPAのモデル契約書は個別契約を優先する形です。段階ごとに個別契約を結ぶ多段階契約では、次の段階を結ぶ手順と、結べなかったときの扱いを確認します。内容の変更は書面で行い、印紙税は書かれている内容で判断されるため、不明なときは専門家に確認してください。

2通の契約書の関係を整理する場面で、条文の読み方に迷ったら、契約書を持ち込んでmiitasoに相談してください。

よくある質問

基本契約だけを結んで、個別契約を結ばずに作業を始めてもよいですか?

避けたほうがよい進め方です。基本契約には共通のルールが書かれていても、作業の範囲、期間、金額は個別契約で決めるのが通常の形です。IPAのモデル契約書も、個別業務に着手する前に個別契約を結ぶ前提で書かれています。着手を急ぐ場合は、最低限の内容を書いた個別契約を先に結びます。

基本契約と個別契約で内容が食い違っていたら、どちらが優先しますか?

契約書にどう書かれているかで決まります。IPAのモデル契約書は、個別契約の条項が基本契約に優先すると定めています。一方、契約書に何も書かれていない場合は、解釈が分かれるおそれがあります。優先順位は、基本契約に必ず書いておく項目です。

個別契約は、メールのやり取りだけで成立しますか?

成立する場合もありますが、お勧めしません。何を作り、いくらで、いつまでに、どう確認するのかが、後から確かめられる形で残っていることが大切です。モデル契約書では、個別契約の取引条件を書面で定める前提になっています。メールで済ませるなら、基本契約に、その方法を書いておきます。

基本契約書には、いつも収入印紙が必要ですか?

継続的取引の基本となる契約書は、国税庁の一覧表では第7号文書として扱われ、4千円と示されています。ただし、契約期間が3か月以内で更新の定めがないものは除かれるなど条件があります。個々の契約書が課税文書かどうかは、内容で判断するため、不明なときは税務署や税理士に確認してください。

追加の要望が出たときは、個別契約を結び直すのですか?

内容によります。小さな変更なら、変更の手続きに沿って変更の合意書を作る形になります。モデル契約書では、契約内容の変更は、事前に協議したうえで、書面による変更契約でのみ行うと書かれています。口頭やチャットでの了承だけで進めないようにします。

参照元・出典

FREE CONSULTATION

「うちの場合はどうか」から

記事の考え方を、そのままご自身の事業に当ててみたい方へ。アイデア段階でも、機能リストがある段階でも構いません。 2営業日以内に、担当者からメールでご返信します。営業のお電話はしません。相談は無料です。

運営:株式会社miitaso(会社概要)

RELATED