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会社のスマホ・パソコンを紛失したときの初動|最初の1時間の動き方

紛失の連絡を受けた担当者が、記録・遠隔ロック・アカウント保護・届出の判断を順に進めるための手順と記録表です。

記事の概要図

金曜の夜、営業担当の社員から、社長のスマートフォンに電話が入ります。取引先との会食のあと、タクシーを降りてから、会社から貸与されたスマートフォンとノートパソコンの入ったカバンが手元にないことに気づいたのです。スマートフォンには、業務のメールとチャットが入っています。ノートパソコンには、見積書や顧客の一覧のファイルがあります。画面にロックは掛けていたはずですが、確信はありません。総務の担当者に連絡が回ってきましたが、どこから手を付けるべきか、決まりがありません。

こんなことはないでしょうか。

この記事では、会社の端末を紛失したという連絡を受けた担当者が、最初の1時間で進める手順を示します。聞き取りと記録、遠隔でのロック、業務アカウントの保護、警察と通信会社への連絡、個人情報保護委員会への報告の要否の判断の順に説明します。専任の情報システム担当者がいない会社でも使えるよう、記録表と確認表を載せています。

この記事で分かること

  • 紛失の連絡を受けてから、1時間のうちにやる順番と、役割の分け方
  • 遠隔ロック、アカウントの保護、警察・通信会社への連絡の進め方と記録表
  • 個人情報保護委員会への報告が必要になる条件と、取引先への連絡の考え方

最初の1時間の目的は、原因の追究ではなく、情報が見られる状態を止めることと、事実を残すことの2つです。

1. 最初の1時間で決める3点

紛失の連絡が入ると、探すことに気持ちが向かいます。探すのは本人に任せ、担当者は、並行して進める作業を決めます。IPAの「セキュリティインシデント対応の手引き」は、事故を見つけたら情報セキュリティ責任者に報告し、責任者は経営者に報告して、体制を立ち上げる流れを示しています。紛失も、この流れで扱います。

最初の1時間の流れを、記録・遮断・報告の3つの作業に分けた図

役割を3つに分ける

専任の担当者がいなくても、次の3つの役割は、人を決めておくと動きが早くなります。1人が兼ねる場合は、順番に進めます。

記録係本人から聞き取り、時刻と事実を記録する記録表(次の章)
遮断係遠隔ロック、アカウントのセッション無効化、パスワードの変更管理者のアカウント、管理画面のURL
連絡係警察、通信会社、社内の責任者、取引先への連絡連絡先の一覧、契約者の情報

先に判断しておくこと

担当者が1人でも、次の2つは、最初の10分で決めます。

  • 経営者や情報セキュリティの責任者へ、すぐに第一報を入れる。夜間や休日でも入れる
  • 端末の中身が分からないまま、探し続けない。見つかるかどうかに関わらず、遮断の作業は並行して進める

ステップ1 事実を聞き取って記録する

遮断の作業の前に、本人から事実を聞き取り、時刻とともに記録します。聞き取る項目は、紛失に気づいた日時、最後に操作した時刻、画面ロックの有無、端末に入っていた情報、ログイン中だったアプリです。第一報の段階で集めます。電話で5分ほどで聞ける内容です。

記録表の記入例

紛失に気づいた日時11月13日(金)22:40
最後に端末を操作した日時と場所21:50 飲食店の個室
最後に端末を見た場所、その後の移動飲食店→タクシー→自宅最寄り駅
端末の種類スマートフォン1台、ノートパソコン1台
画面ロックの設定スマートフォンは6桁のパスコード。パソコンはログインパスワードのみ
端末に入っている情報顧客の連絡先、見積書、メール。顧客の一覧は共有フォルダにも同じものがある
ログイン中のサービスメール、チャット、共有ドライブ
第一報を入れた相手と時刻社長 23:05

聞き取りのときは、責めるような言い方をしません。本人が、気づいた時刻や、ロックの有無を正直に言えなくなるためです。記録が不正確だと、あとの判断が間違います。

聞き取りの順番

  1. 今どこにいるか。端末を探せる状況か
  2. 最後に端末を使ったのはいつか、どこか
  3. 画面のロックは掛かっていたか。生体認証か、数字のパスコードか
  4. 端末の中に、取引先の情報や個人の情報はあるか
  5. ログインしたままのサービスは何か

ステップ2 遠隔でロックする

次の作業は、遠隔で端末を使えない状態にすることです。会社が端末の管理ツール(MDM)を使っていれば、管理者の画面から、ロックまたは紛失モードの命令を送ります。データを消さずに端末を使えなくする操作を先に使い、データの消去は後で判断する順にします。盗難の疑いがあるときや、顧客の情報が残っているときには、消去への切り替えを検討します。

遠隔でのロックと、通信会社への回線停止の順番を示した図

管理ツールがない場合の手段

管理ツールを使っていない会社でも、端末の標準の機能が使える場合があります。次の表に、公式のヘルプで確かめた内容をまとめます。

iPhone・iPad・Mac紛失モードロック、ロック画面へのメッセージ表示、位置の確認(iPhoneなど)、Apple Payなどの支払い機能の停止「探す」をオンにしている。オフラインの間は、メッセージはネットワークにつながるまで表示されない
AndroidFind Hub「紛失としてマーク」でPINなどによるロック、メッセージ表示。初期状態へのリセットによる消去電源が入り、モバイルデータかWi-Fiにつながり、Googleアカウントにログインしている
会社のパソコン管理ツールがなければ、本人のアカウントのパスワード変更が中心後述のアカウント保護で対応ディスクの暗号化と、ログインパスワードの設定を事前に確認しておく

Appleのヘルプによると、紛失モードを有効にすると、Apple Accountのメールアドレスに確認のメールが届きます。Googleのヘルプでは、データの消去後に端末が見つかっても、再び使うにはGoogleアカウントのパスワードが必要であること、消去するとFind Hubで端末を探せなくなることが書かれています。消去は、元に戻せません。探す手がかりが残っているうちは、ロックを先にします。

回線の停止は、ロックの後に

回線を止める順番について、公式の資料に定めはありません。ここからは、この記事の考え方です。管理ツールの命令を送って端末が応答することを確かめてから、通信会社に回線の利用中断を申し出る順が、一つの方法です。先に回線を止めると、Wi-Fiにつながっていない端末には、命令が届きにくくなる場合があるためです。一方で、管理ツールがなく、端末が悪用される心配が大きいときは、回線の停止を先に相談する判断もあります。どちらが適するかは、自社の契約と端末の状態によって違います。通信会社の案内も確かめたうえで、責任者が決めます。

ステップ3 業務アカウントを守る

端末を遠隔でロックできても、端末の中にログインしたままのサービスが残ります。端末の状態に関わらず、アカウント側からも、入り口を閉じます。手順は、メールやチャット、クラウドサービスのセッションを無効にし、パスワードをリセットすること、多要素認証は、紛失した端末を外して、新しい端末で登録し直すことです。

アカウントの対応表

メールサインイン中の端末から、紛失した端末をサインアウトさせる。パスワードを変更する実施した時刻、実施した人
チャット該当ユーザーのセッションを無効にする同上
共有ドライブ該当端末の同期を止める。共有リンクの見直し同上
多要素認証紛失した端末を登録から外し、新しい端末で登録する登録し直した日時
業務システムパスワードの変更。履歴の確認変更時刻、不審な操作の有無

多要素認証の認証アプリが、紛失したスマートフォンに入っていた場合は、本人の新しい端末で再登録するまで、サービスにログインできなくなります。再登録の方法は、管理者が代わって行えるのか、本人の確認が必要なのか、サービスごとに違います。事前に、手順を確かめておく項目です。

変更するときの注意

パスワードの変更は、本人から連絡のつく端末で行います。紛失した端末から、新しいパスワードが見られることのないよう、順番に気をつけます。また、パスワードを変更したら、同じパスワードを使い回していたほかのサービスも、あわせて変更します。

ステップ4 警察と通信会社へ連絡する

警察への遺失届(盗まれた疑いがあるときは盗難届)は、早く出すほど、見つかる可能性が上がります。受理番号は、あとで取引先に報告するときなどに聞かれることがあるため、記録に残します。

連絡の記録表

警察(最寄りの交番・警察署)日時、場所、端末の特徴、中の情報の種類受理番号、受付時刻
通信会社契約者の名前、回線の番号、利用中断の依頼受付時刻、受付番号
社内の責任者記録表の内容、行った遮断の作業連絡した時刻

通信会社への連絡では、契約者の名前や、端末の識別番号(IMEI)を聞かれることがあります。Googleのヘルプも、通信会社が端末を無効にするときに、IMEIを使うことがあると書いています。IMEIは、端末の設定やFind Hubで確認できますが、紛失したあとでは見られません。事前に、端末の台帳に控えておくと役立ちます。

ステップ5 報告が必要か判断する

最後に、個人情報保護委員会への報告が必要かを、同じ日のうちに判断します。個人情報保護委員会の案内では、報告が必要になる主なケースとして、次の4つが示されています(民間事業者の場合)。

報告の要否を判断する4つの類型と期限を並べた図

報告の対象となる4つの類型

1要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等(またはそのおそれ)病歴、健康診断の結果を含むデータ
2財産的な被害のおそれがある個人データの漏えい等クレジットカード番号、決済機能のあるサービスのIDとパスワード
3不正の目的で行われたおそれがある漏えい等不正アクセス、ランサムウェア、盗難、従業者による不正な持ち出し
41,000人を超える本人に係る漏えい等顧客の名簿など

報告の期限は、事態を知った日から、速報が3〜5日以内、確報が30日以内とされています。不正の目的で行われたおそれがある場合の確報は、60日以内です。

紛失の場合の見方

個人情報保護委員会の同ページでは、盗難は類型3の例として挙げられています。紛失は、独立した類型としては示されておらず、要配慮個人情報を含むデータを記録したUSBメモリーを紛失した場合が、類型1の例として挙がっています。つまり、紛失だから報告が必要、紛失だから不要、という分け方ではなく、端末に入っていた個人データの内容と数、盗まれた疑いの有無から判断します。所在が分からず、社外にあるのか特定できない端末は、漏えいのおそれがあるものとして、報告の要否を検討するのが安全です。

実際の判断では、次の3点を記録に残します。

  1. 端末に入っていた個人データの種類と、おおよその人数
  2. 暗号化やロックの有無、遠隔の操作が届いた時刻
  3. 盗難の疑いがあるか、紛失とみられるか

判断に迷うときは、個人情報保護委員会の窓口や、顧問の弁護士に相談します。

2. 取引先への伝え方

取引先の情報が入っていた場合は、取引先への連絡が必要かを、責任者が判断します。連絡のタイミングは、遮断の作業が終わり、事実が整理できたあとが基本です。ただし、取引先との契約に、事故が起きたら速やかに連絡するという条項があるときは、その条項に従います。

連絡文に入れる内容

起きたこと当社の従業員が使用していた業務用のスマートフォンとパソコンの所在が分からなくなりました
日時と場所11月13日(金)の夜、飲食店から自宅へ移動する間
含まれる可能性のある情報貴社との取引に関する見積書、担当者様の連絡先
行った対応遠隔でのロック、アカウントのパスワードの変更、警察への届出(受理番号あり)
今後状況が分かり次第、改めてご連絡します

分かっていない点は、「確認中」と書きます。推測で「情報は漏れていません」と書くと、後で事実と違った場合に、信頼を損ねます。

3. 見つかったときの扱い

端末が見つかったときも、すぐには使いません。見つかった端末は、初期化してから業務の設定を入れ直し、本人に返します。見つかった状態の写真を撮り、見つけた場所と時刻を記録に残します。そのうえで、紛失中に不審な操作がなかったかを、アカウントのログから確かめます。

4. 事前に整えておくこと

紛失は、起きてから準備しても間に合いません。次の表を、事前の点検に使えます。

端末の台帳に、IMEIや機種、担当者があるIPAの資産管理台帳のサンプルを使って作る要確認
画面ロックが強制されている管理ツールか、端末の設定で確認要確認
「探す」やFind Hubが有効になっている端末ごとに確認要確認
夜間や休日の連絡先が決まっている連絡網に責任者の電話番号がある要確認
通信会社の連絡先と契約者の情報が分かる契約書の控えを共有フォルダに置く要確認

IPAの中小企業向けガイドラインには、資産管理台帳のサンプルが付録として公開されています。端末の一覧は、この様式を参考に、自社用に作ると始めやすくなります。

端末台帳に控える項目

台帳は、紛失した端末を、あとから特定するための名簿です。紛失した端末の識別番号は、紛失したあとでは見られません。入社時や配布時に、次の項目を控えておきます。

管理番号PC-012、PHONE-007記録表と照らし合わせる
機種・製造番号・IMEI機種名、番号の控え通信会社や警察に伝える
担当者と配布日営業部の担当者、配布した日連絡先の確認、返却の管理
保存している情報の種類顧客の連絡先、見積書など報告の要否の判断
管理ツール・探す機能の有無管理ツール登録済み、など遠隔ロックの手段の選択

台帳は、年に1回、担当者が持っている端末と照合します。退職や異動で返却された端末が、台帳に残っていないかも、同時に見ます。台帳と実物が合わない端末は、紛失の連絡が来たときに、最も判断が遅れます。

5. よくある失敗

探すことに時間を使い、ロックが遅れる見つかる期待がある探す人と遮断する人を分ける
パスワードの変更を、紛失した端末から行う手元の端末で済ませたくなる変更は別の端末で行う
記録をあとで書く作業を優先する記録係が、時刻をその場で書く
報告の要否の判断が、その日のうちに終わらない誰が判断するか決まっていない責任者を決めておく
遠隔消去を、ロックの前に実行する早く守りたい消去は、ロックの後で判断する

6. チェックシートでの答え方

取引先のチェックシートには、「端末の紛失・盗難時の対応手順を定めていますか」という設問があります。実際に手順がまだ文書になっていない会社は、現状を隠さずに書きます。

状況別の記入例

手順書があり、訓練もしている実施。紛失時の初動手順(記録、遠隔ロック、アカウント保護、届出判断)を文書化し、年1回、連絡の訓練を行っている
手順はあるが、訓練はしていない一部実施。手順書を整備済み。連絡の訓練は未実施で、次の期に実施する予定
決まりが口頭だけ一部実施。社内の連絡先は決めているが文書化はしていない。本記事の記録表をもとに、文書化を進めている

回答の備考には、管理ツールの有無、画面ロックの強制の有無、夜間の連絡先を書くと、実態が伝わります。訓練の日付と参加者の記録は、証拠として出せるように保管します。

年1回の連絡訓練

訓練は、30分ほどの、簡単なものでかまいません。たとえば、「夜10時に、社員が端末の紛失を連絡してきた」という想定で、責任者に電話が届くまでの時間と、記録表の記入にかかる時間を測ります。うまくいかなかった点(連絡網の電話番号が古かった、管理画面のログイン方法を知らなかった、など)を直して、記録に残します。

まとめ

端末の紛失では、最初の1時間に、事実の記録、遠隔でのロック、業務アカウントの保護を並行して進めます。警察と通信会社への連絡と、個人情報保護委員会への報告の要否の判断は、その日のうちに進めます。盗難は報告の類型に当たるため、盗まれた疑いがあるかどうかを、記録に残します。取引先への連絡は、分かっていることと確認中のことを分けて書きます。

夜間の連絡網や端末の控えが整っていない場合は、手持ちの連絡先を見ながら、最初の10分の動きを組み立てる作業を手伝えます。

よくある質問

紛失したのが社員の私物スマホで、業務のメールだけ入っていた場合も、会社で対応しますか?

対応します。端末が私物でも、業務のメールやチャットのログインは会社の情報の入り口です。遠隔ロックは本人の操作に頼ることになるため、会社側では、業務アカウントのセッションの無効化とパスワードの変更、多要素認証の再登録を先に進めます。私物の扱いは、私物利用の決まりに事前に書いておくと、このときに迷いません。

遠隔でデータを消去(ワイプ)すれば、報告は不要になりますか?

一概には言えません。消去の指示が端末に届いたか、いつ届いたかを記録し、報告の要否は、個人情報保護委員会の資料や窓口で確かめてください。消去したから不要、と自己判断しないことが大切です。

回線の停止と遠隔ロックは、どちらを先にしますか?

公式の資料に定めはなく、この記事の考え方として、管理ツールから遠隔ロックを先に送り、端末の応答を確かめてから回線の停止を申し出る順を一例に挙げます。回線を止めると、Wi-Fiにつながっていない端末には、管理ツールの命令が届きにくくなる場合があるためです。通信会社の案内も確かめてください。管理ツールを使っていない会社は、個人の「探す」機能でロックを試み、同時に回線の停止を相談する形になります。

警察への届け出は、いつまでに出しますか?

期限は決まっていませんが、早いほど見つかる可能性が上がります。落とした場所、日時、端末の特徴を伝えると、受理番号が出ます。この番号は、取引先への報告などで聞かれることがあるため、記録に残します。盗まれた疑いがあるときは、そう伝えてください。

見つかった端末は、そのまま使ってもよいですか?

そのまま使うのは避けます。この記事では、見つかった端末は初期化してから業務の設定を入れ直し、本人に返す流れを勧めます。拾った人がロックを外そうとした可能性や、見えない設定の変更の可能性を、外から確かめるのは難しいためです。時間がかかっても、入れ直すほうが安心です。

参照元・出典

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