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秘密保持契約(NDA)とは?システム開発の相談前に結ぶ範囲と期間の決め方

NDAの意味と、開発会社へ資料を渡す前に決める範囲・期間・例外・再委託を整理します。

記事の概要図

新しい基幹システムの検討のため、候補の開発会社2社に、見積を頼むことになりました。見積には、現行の業務の流れが分かる資料が必要です。担当者は、取引先ごとの掛け率を載せた価格表と、売上の実績を載せた表計算ファイルを、メールで送ろうとしました。そこで、上司から「ちょっと待って。まだ契約も秘密保持も結んでいない相手に、これを渡してよいのか」と止められました。

こんなことはないでしょうか。見積を取るだけの段階でも、実際の業務の資料を渡さないと、正確な金額は出ません。渡す前に、取り扱いを約束しておく契約が、秘密保持契約(NDA)です。

この記事では、NDAの意味、システム開発の相談で結ぶタイミング、秘密情報の範囲、例外、期間、再委託先の扱いを、IPA(情報処理推進機構)のモデル契約書の条文を手がかりに、表と記入例で説明します。条文は事案により変わるため、実際の契約書は、弁護士など専門家に確認してください。

この記事で分かること

  • NDAは、取引のために渡した情報を、目的の範囲でだけ使い、他に漏らさないことを約束する契約です。名前は「機密保持契約」でも中身は同じです。
  • 決める要点は、秘密情報の範囲、例外、使い道、開示してよい人、期間、返還の6つです。資料を渡す前に、何を渡すかを3段階に仕分けます。
  • 個人情報の扱いは、NDAとは別に、法律上の委託先の監督の考え方が必要になります。NDAを結んだから安心、とはなりません。

1. NDAとは何か

NDAは、Non-Disclosure Agreementの略で、秘密保持契約と訳されます。「機密保持契約」と呼ばれることもあり、中身が同じなら、名前の違いは重要ではありません。BUSINESS LAWYERSの解説では、取引などを通じて開示される秘密情報について、本来の目的外での使用や、第三者への開示・漏えいを防ぐために締結するもの、と説明されています。

システム開発では、NDAが問題になる場面が、大きく3つあります。

相談・見積の依頼現行業務の流れ、画面や帳票の例、台帳の項目実データを含む資料を渡す前
要件定義・設計業務の詳しい規則、取引先ごとの条件、計算式契約の締結時(本契約に秘密保持条項を入れる)
開発・テスト本番に近いデータ、システムの管理情報本契約に加え、データの取り扱いの取り決め

相談の段階では、まだ開発の契約が結ばれていません。そのため、本契約に入る秘密保持条項は、まだ効いていない状態です。この空白の時期に渡す情報を守るのが、単独のNDAの役割です。

相談の段階ではNDAが、契約を結んだ後は本契約の秘密保持条項が、情報の取り扱いを守る時期の違いを示した図

NDAを結ぶ相手は、候補の開発会社の数だけ必要です。2社に見積を頼むなら、2社それぞれと結びます。1社と結んだNDAが、他の会社に及ぶことはありません。

2. 秘密情報の範囲を決める

NDAの中で、最も重要なのが「秘密情報とは何か」の定義です。定義が広すぎても狭すぎても、困ります。オフィスツリーの解説でも、秘密情報の定義は、NDAの最も重要な条項とされ、定義が曖昧だと、情報漏えいが起きたときに、「その情報は対象外だ」と主張されるおそれがあると説明されています。

IPAのモデル契約書の第41条は、秘密情報を、本件業務のために相手方から提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨を指定して開示した情報、または口頭により秘密である旨を示して開示した情報で、開示後○日以内に書面で内容を特定した情報としています。つまり、秘密だと分かる形で、渡す側が指定する方式です。

秘密情報の決め方には、大きく2つの方式があります。

指定方式秘密と指定した情報だけが対象(IPAのモデル契約書の形)範囲が明確。受け取る側も管理しやすい指定を忘れた資料は守られない
包括方式開示された情報のすべてが、原則として対象指定漏れの心配が小さい範囲が広く、受け取る側の負担が大きい

発注側が守りたい情報を渡すなら、どちらの方式でも、渡し方のルールが必要です。指定方式なら、資料の表紙やファイル名に「秘密」と入れる、メールの件名に「【秘密】」と付ける、などの運用をそろえます。口頭の場合は、打ち合わせの後に、メールで内容を特定して送る習慣が要ります。

渡し方のルールの記入例を、表にします。

紙の資料表紙に「秘密」の表示と、渡した日付配布先と部数の記録
ファイルファイル名の先頭に「秘密」。ファイルを開く際のパスワード送付メールと、共有先の一覧
口頭の説明打ち合わせの冒頭に、秘密である旨を宣言数日以内に、内容を書いたメールを送る
画面の共有同上共有した画面の範囲のメモ

3. 秘密情報に当たらない例外

NDAには、秘密情報から除外される情報も書かれます。IPAのモデル契約書の第41条には、次の4つが挙げられています。

秘密保持義務を負うことなく、すでに保有している情報渡される前から、受け取る側が持っていた開発会社が、元から知っている一般的な技術
秘密保持義務を負うことなく、第三者から正当に入手した情報別のルートで、正当に手に入れた他の取引先から適法に得た知識
相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報渡された情報とは関係なく作った開発会社が別の案件で独自に作った部品
契約に違反することなく、受領の前後を問わず、公知となった情報誰でも知っている状態になった発注側が自ら公開した情報

この4つは、受け取る側にとっても合理的な範囲を定めるもので、一般的な形です。発注側が注意したいのは、例外を広げすぎないことです。たとえば、「開発会社が独自に開発した情報」という例外が広く解釈されると、発注側の業務の流れを参考にした部品も、「独自に開発した」と主張される余地が出ます。この例外には、「提供を受けた情報によらず」という条件が付いているか、確認してください。

また、情報が秘密として扱われる根拠として、不正競争防止法の営業秘密の定義も知っておくと役に立ちます。e-Gov法令検索で確認すると、この法律の「営業秘密」は、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないものとされています。つまり、法律の面でも、「秘密として管理する」ことが、前提になっています。NDAを結び、渡し方を管理することは、この「秘密として管理されている」状態を作る一つの手段です。ただし、営業秘密として保護されるかどうかの判断は、個別の事情によるため、ここでは条文の定義を確認したにとどめます。

4. 使い道と、開示してよい人

NDAでは、秘密情報を何のために使ってよいか、誰に見せてよいかも決めます。

IPAのモデル契約書の第41条では、次のように書かれています。

  • 秘密情報は、本契約および個別契約の目的の範囲内でのみ使用し、目的を超える複製や改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受ける。
  • 秘密情報は、目的のために知る必要のある役員および従業員に限って開示する。この範囲には、乙(開発会社)が再委託する場合の再委託先も含まれる。
  • 開示を受けた役員・従業員には、本契約で負う秘密保持義務と同等の義務を、退職後も含めて課す。

相談の段階の単独のNDAなら、「目的」は、「システム開発の相談および見積の作成」のように、具体的に書きます。目的が広く書かれていると、渡した情報が、別の用途に使われても、契約違反と言いにくくなります。

使用目的受注管理システムの開発の相談および見積の作成のためにのみ使用する目的が具体的か
複製・改変目的の範囲を超えて複製・改変するときは、事前に書面で承諾を得る資料の複製を自由にさせていないか
開示してよい人本件の検討に必要な役員および従業員に限る「必要な範囲」に限っているか
再委託先・協力会社事前に書面で承諾を得た場合に限り開示できる再委託先への開示に、承諾が必要か
退職後開示を受けた者に、退職後も義務を負わせる退職者にも義務が及ぶか

再委託先への開示は、特に気をつけたい点です。再委託の考え方は、別の記事(再委託とは)で詳しく扱っていますが、NDAの段階でも、見積のために、協力会社へ資料が回ることがあります。再委託先を含めて開示を認めるなら、その相手の名称を、事前に知らせてもらう条件にしておくと安心です。

発注側が渡した秘密情報が、開発会社の中で、目的に必要な担当者まで、場合によっては再委託先までに限って渡る範囲を示した図

5. 期間と、契約終了後の義務

NDAには、契約の有効期間と、契約が終わった後も秘密保持の義務が続く期間(存続期間)が書かれます。

IPAのモデル契約書の第41条は、「本条の規定は、本契約終了後、○年間存続する」と書いており、契約が終わっても、一定の年数、義務が続く形です。オフィスツリーの解説では、NDAの有効期間は1年から3年程度が一般的としつつ、開示する情報の性質に応じて調整すること、契約終了後も守秘義務が一定期間存続する旨の「残存条項」を設けるのが通常であることが説明されています。

ここで、期間の決め方を、情報の種類ごとに考えてみます。

販売計画、価格の改定案数か月から1〜2年で陳腐化する有効期間は短めでよい
取引先ごとの掛け率、取引条件数年にわたり価値が続く存続期間を長めにする
顧客名簿、個人情報長く価値が続き、法令の対象でもある期間の定めとは別に、法令に沿った管理を求める
独自の業務の流れ、計算式事業が続く限り価値がある期間を限らない扱いを相談する

期間を決めるときの注意点は、期間を過ぎると、守る義務がなくなることです。「3年」と決めた場合、3年が経った後は、契約上の義務が残らない形が一般的です。その後の扱いは、契約書の文言で確かめてください。本当に長く守りたい情報は、NDAで渡す前に、渡さない選択をすることも検討してください。

返還・廃棄の定めも、あわせて確認します。IPAのモデル契約書の第41条では、秘密情報の提供および返却等については、別の条(資料等の提供及び返還)を準用するとされています。相談の段階の単独のNDAでは、見積が終わり、取引が成立しなかった場合に、資料を返す、または削除して書面で知らせることを、書いておくとよいでしょう。

6. 個人情報と、NDAの限界

NDAを結べば、すべての情報が守られるわけではありません。特に、個人情報は、NDAとは別の考え方が必要です。

IPAのモデル契約書の第41条第6項は、秘密情報のうち、個人情報に該当する情報については、個人情報の条が、秘密情報の条に優先して適用されると書いています。つまり、個人情報は、NDAや秘密保持条項より、個人情報の保護の規定が前に出ます。

個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)には、個人データの取扱いを委託するときの、委託先の監督(法第25条関係)についての説明があります。そこでは、委託先が再委託を行おうとする場合に、再委託する相手方、業務内容、個人データの取扱方法について、事前に報告を受けるか承認することが望ましいとされています。また、委託元が必要かつ適切な監督を行っていない場合、再委託先が不適切な取扱いをしたときは、元の委託元による法違反と判断され得る、とも書かれています。

発注側が、見積のために資料を渡す場面では、次の整理が実用的です。

個人が特定できる情報(氏名、住所、電話番号など)原則として渡さない。必要な場合は、架空の値に置き換えた見本にする
取引先の名前と取引条件NDAを結んだうえで、必要な範囲だけ渡す
業務の流れ、画面の例取引先名や金額を伏せた形で渡す
公開されている情報制限なく渡せる

特に、見積のための資料には、実データを渡す必要がないことが多くあります。「顧客の件数」と「項目の種類」が分かれば、金額は出せるため、実際の氏名や電話番号を、渡す必要はありません。渡さなければ、漏れる心配もありません。

7. 資料を3段階に仕分ける

NDAの条文を整える前に、渡す資料の仕分けをします。実際の運用では、この仕分けが、最も効果が大きい作業です。

段階1:公開情報レベルNDAの前から会社案内、公開している商品情報、業務の大まかな説明条件なし
段階2:見積に必要な情報NDAを結んだ後業務の流れ、画面・帳票の見本(取引先名や金額は伏せる)、データの件数NDAの範囲内で。秘密の表示をつける
段階3:実データ・詳細本契約を結んだ後本番のデータ、取引先ごとの条件、システムの管理情報本契約の秘密保持条項と、データの取り扱いの取り決めがある

相談前に渡せる情報、NDAの後に渡す情報、本契約の後に渡す情報の3段階を、時間の流れで示した図

この3段階の考え方を使うと、「まだ契約していない相手に、実データを渡してしまった」という失敗を避けられます。上司に止められた冒頭の例でも、価格表は取引先名と掛け率を伏せた形に直し、売上の表は件数と項目だけ伝える形にすれば、NDAを結んだ後に、段階2の資料として渡せます。

8. NDAと本契約の関係

NDAは、相談の段階の約束であり、本契約が結ばれた後は、本契約の秘密保持条項が中心になります。2つの関係を、整理しておきます。

結ぶ時期相談・見積の前開発の契約の締結時
目的の範囲相談と見積の作成本件業務の遂行
期間数年で終了する形が多い契約期間と、終了後の存続期間
本契約が結ばれたとき本契約に引き継ぐか、本契約が優先するかを定める相談の段階で渡した情報も対象に含めるか確認する

本契約に切り替わるときに、見落としやすい点があります。NDAで渡した情報が、本契約の秘密情報として引き継がれるかです。本契約に、「本契約の締結前に、見積のために開示された情報も、秘密情報に含める」という一文があると、空白が生まれません。NDAと本契約のどちらにも、関係を書いておくのが、確実です。

9. 契約前に確認する表

最後に、受け取ったNDAを確認するときの表を示します。記入例は仮のものです。

秘密情報の定義定義の条書面で指定した情報。口頭は5営業日以内に書面で特定運用のルールを社内で決める
例外同上4つの例外あり。「独自に開発」に条件あり問題なし
使用目的目的の条「システム開発の検討」と広い具体的な目的に直す依頼
開示してよい人開示の条再委託先への開示は、事前の承諾なし承諾を条件にする依頼
期間・存続期間の条有効期間2年、終了後3年存続情報の価値に合うか確認
返還・廃棄返還の条終了時に返還または削除。通知の定めなし書面の通知を追加する依頼
個人情報個人情報の条記載なし個人情報は渡さない方針で運用
損害賠償賠償の条定めなし専門家に確認

依頼のメールは、次のように短く、事情を添えて書きます。

NDAの案をありがとうございます。社内で確認したところ、次の2点を調整させてください。①使用目的を、「受注管理システムの開発の相談および見積の作成」に限定したいです。②再委託先や協力会社に資料を開示する場合は、事前に書面でご連絡をいただきたいです。ご確認をお願いします。

10. よくある失敗

NDAに関する失敗は、契約の文面よりも、渡し方などの運用で起きやすいものです。

NDAを結ぶ前に、実データを渡す見積を急ぐ資料を3段階に仕分け、段階2までに絞る
秘密の表示をせず、指定方式の対象から外れる運用のルールがないファイル名と件名のルールを社内で決める
口頭の内容が守られない書面での特定を忘れる打ち合わせ後、当日中に内容を書いたメールを送る
再委託先に資料が回る開示範囲に再委託先の条件がない再委託先の名称を事前に知らせる条件を入れる
取引が成立せず、資料が残る返還・廃棄の定めがない見積の終了時に、削除の連絡を求める

NDAは、結ぶこと自体が目的ではありません。何を渡し、何を渡さないかを決める過程で、自社の大切な情報が何かが見えてきます。契約書の文面と、資料の仕分けの両方を整えて、初めて、情報が守られる状態になります。

まとめ

NDAは、取引のために渡す情報を、目的の範囲でだけ使い、他に漏らさないと約束する契約です。決める要点は、秘密情報の範囲、例外、使い道、開示してよい人(再委託先を含む)、期間、返還の6つです。個人情報は、NDAとは別に、法律上の委託先の監督の考え方が必要になるため、見積の段階では実データを渡さないのが基本です。資料を、公開レベル、見積に必要な情報、実データの3段階に仕分けてから渡すと、安全に相談を進められます。

NDAの案を受け取ったものの、どこまで直してよいか迷うときは、案文を持ち込んで、miitasoの相談窓口に聞いてください。

よくある質問

NDAは、見積を頼む前に必ず結ぶ必要がありますか?

法律上の義務ではありません。ただし、取引先の名簿、売上のデータ、独自の業務の流れなど、外に出したくない情報を見積のために渡すなら、渡す前に結ぶのが基本です。公開されている情報だけで相談できる段階なら、結ぶ必要は小さくなります。何を渡すかを先に決めると、判断しやすくなります。

NDAを結んだのに、開発会社が情報を漏らしたら、どうなりますか?

契約に、損害賠償や、情報の返還・廃棄などが書かれていれば、それに沿って請求や対応を求めます。ただし、損害の証明は難しく、事後の対処には限りがあります。NDAは、漏らされた後の備えというより、情報の渡し方を整理し、取り扱いを約束させる仕組みと考えてください。

口頭で話した内容も、秘密情報になりますか?

契約の書き方によります。IPAのモデル契約書の第41条は、口頭で秘密であると示して開示した情報のうち、開示後に一定の日数内に書面で内容を特定したものを秘密情報とする形です。口頭の内容も守りたいなら、打ち合わせの後に、書面やメールで内容を特定する習慣が必要になります。

NDAの有効期間は、何年にすればよいですか?

解説記事では、1年から3年程度が一般的とされていますが、決まりはありません。情報の性質で決めます。たとえば、数年で価値がなくなる販売計画と、長く価値が残る顧客名簿や製造のノウハウでは、守りたい期間が違います。契約が終わったあとも義務が続く期間を、別に決めておきます。

開発会社の側からも、NDAを求められることがありますか?

あります。開発会社が、提案のなかで、自社の手法や見積の根拠を見せるとき、双方に守る義務を課す形(双方向)のNDAを求めることがあります。内容が双方に公平か、発注側の義務が重すぎないかを、同じ観点で確認してください。

参照元・出典

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