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ランサムウェアが疑われたときの初動|中小企業の最初の1時間と連絡先の表

身代金を要求する画面が出たとき、切り離し、記録、連絡の順に動くための手順と記録表です。

記事の概要図

月曜の朝、従業員12人の工務店で、事務の担当者が事務所のパソコンを起動すると、共有フォルダのファイルが開けなくなっています。フォルダの中には、見慣れない名前のファイルが並び、画面には、ファイルを元に戻したければ金銭を支払うよう求める英語まじりの文章が表示されています。担当者は、社長に伝えるべきか、自分で電源を切るべきか、保守を頼んでいる会社に電話すべきか、迷います。取引先から預かった図面や、顧客の連絡先の一覧も、同じフォルダに入っています。社内には、こうした場面の決まりがなく、誰に何を連絡するのかも書かれていません。

こんなことはないでしょうか。

この記事では、ランサムウェアが疑われたときの最初の1時間の動き方を、守る側の手順に絞って示します。切り離し、記録、連絡の3つの動き、役割分担、連絡先の表、記録表の記入例、復旧の判断の順、取引先への第一報の考え方の順に説明します。攻撃の手口の解説は行いません。専任の情報システム担当者がいない会社でも、印刷して机に置けるように、表を中心に書いています。

この記事で分かること

  • ランサムウェアが疑われたときに、最初の1時間で決めておく3つの動き
  • 気づいた人、責任者、連絡係の役割分担と、連絡先の表の作り方
  • 記録表の記入例、復旧の判断の順、取引先への第一報の考え方

1. 最初の1時間で決める3つの動き

警察庁の「ランサムウェア被害防止対策」は、ランサムウェアを、端末等に保存されているデータを暗号化して使用できない状態にした上で、そのデータを復号する対価を要求する不正プログラムと説明しています。被害が疑われたときの動きとして、同じページは、感染したパソコン等をネットワークから隔離すること、警察に通報、相談することなどを挙げています。

IPAの「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」も、ランサムウェア感染の場合の初動として、パソコンの画面等に身代金を要求するようなメッセージが表示された場合は、ランサムウェア感染の可能性があるため、情報セキュリティ責任者に報告し、感染したパソコンやサーバーの利用を停止して、ネットワークから切り離すと述べています。

この2つの資料から、最初の1時間の動きは、次の3つに整理できます。

切り離すLANケーブルを抜く、無線をオフにする感染した機器を、ネットワークにつないだまま使い続ける
電源を落とさない電源は入れたままにして、責任者の指示を待つ気づいた本人の判断で、電源を切る、再起動する
記録する画面の写真、気づいた時刻、症状を残す画面を消す、表示された文章のファイルを削除する

最初の1時間の3つの動きを並べ、責任者への報告へつなぐ図

電源を落とさない理由

警察庁のページは、感染原因などの調査に必要なログ等が消失する場合もあるため、パソコンやネットワーク機器等の電源は落とさないよう求めています。IPAの手引きも、対象機器の電源を切る等の不用意な操作で、システム上に残された記録を消さないようにすると書いています。気づいた人は、慌てて電源を切りたくなります。決まりが書かれていないと、善意の操作が、あとの調査を難しくします。

ステップ1 気づいた人が最初の10分でやること

最初の10分の動きは、専門の知識がなくてもできる内容に絞ります。次の表は、気づいた人が、順に進める手順です。

1画面の表示を、スマートフォンで撮影する撮影した写真
2気づいた時刻と、直前にしていた作業をメモする記録表
3LANケーブルを抜く、無線LANをオフにするなし
4電源は切らず、画面はそのまま置くなし
5責任者へ電話で連絡する連絡先の表

2番の「直前にしていた作業」は、あとで原因を調べるときの手がかりになります。メールの添付ファイルを開いた、新しいソフトを入れた、といった事実を、思い出せる範囲で書き留めます。

同じ事務所の他の機器への声かけ

気づいた機器だけが影響を受けているとは限りません。責任者へ連絡を入れたあと、同じ事務所の人に、「共有フォルダのファイルが開かない、画面に要求が出ているなど、同じ症状はないか」を声に出して確かめます。症状のある機器は、同じ手順で切り離します。症状のない機器も、責任者の指示が出るまでは、共有フォルダへの接続を控えます。

ステップ2 責任者が最初の30分でやること

責任者への報告を受けたら、責任者は、体制を立ち上げて、範囲を確かめます。IPAの手引きは、情報セキュリティ責任者が、対応すべきインシデントと判断したら、速やかに経営者に報告し、経営者は体制を立ち上げて、責任者と担当者を定め、役割分担を明確にすると述べています。

範囲の確認

どの機器が影響を受けているかを、表にして確認します。警察庁のページは、ランサムウェアの感染が確認されていないパソコンやサーバーも含めて、マルウェア感染や侵害の痕跡がないか調査することを推奨しています。

症状のある機器本人からの聞き取り機器の名前と台数
症状のない機器1台ずつ、共有フォルダや業務のソフトを開かずに、状態を目視で確認異常なしか、確認中か
ファイルサーバーと共有フォルダ保守の委託先と一緒に確認暗号化されたフォルダの範囲
バックアップの機器つながっているか、中身が無事かを確認つながっている、いないを記録

記入例 事務所12台の確認

先ほどの工務店で、事務所のパソコンは12台、ファイルサーバーは1台です。確認の結果が次の表です。

パソコン、症状あり2要求の画面が表示ネットワークから切り離し済み
パソコン、症状なし10目視では異常なし調査の対象。共有フォルダへの接続を停止
ファイルサーバー1共有フォルダの一部が開けないネットワークから切り離し、電源は入れたまま
合計13

台数は、2+10+1で13台です。パソコンは、症状ありの2台と症状なしの10台を合わせて12台になり、事務所のパソコンの台数と一致します。症状のない10台も、「異常なし」と決めつけず、調査の対象として扱います。

パスワードの変更

警察庁のページは、攻撃者からアクセスされた可能性があるパソコン、サーバー、ネットワーク機器等のパスワードを、速やかに変更することを求めています。ここまでが警察庁のページに書かれている内容です。変更の順番は、警察庁のページに書かれていない、この記事の考えです。切り離しが済んだあとに、感染していない別の端末から変更するほうが、感染したと思われる端末で新しいパスワードを入力するより安全だと考えます。その端末で入力すると、パスワードを見られるおそれがあるためです。実際の進め方は、保守の委託先や警察の相談窓口に確かめてから決めます。

ステップ3 連絡先を表にして、役割を決める

最初の1時間のうちに、社外へ連絡する先と、その役割を決めます。IPAの手引きは、自社で対応が難しい場合は、IT製品のメーカー、保守ベンダー等の外部専門組織や、公的機関の相談窓口に、支援や助言を依頼するよう勧めています。また、ウイルスや不正アクセスの被害、個人情報等の漏えいは、関係機関への届け出が必要になる場合があると述べています。

責任者を中心に、社外の連絡先4つへ連絡する関係を示した図

連絡先の表

平時のうちに、次の表を埋めて、印刷しておきます。夜間や休日に使う連絡先も、書き込みます。

最寄りの警察署、またはサイバー犯罪の相談窓口通報と相談。初動の支援や、復号ツールの案内が受けられる場合がある電話番号、受付の時間
保守や運用の委託先機器の状態確認、ログの保全、復旧の作業窓口の電話、夜間の連絡方法
IPAの相談窓口と届出窓口技術的な相談、ウイルス感染の届出窓口の名前、届出の手順の保管場所
個人情報を預かる取引先や、顧客影響の有無の連絡契約書の連絡条項の場所

IPAの手引きは、そのほかに、JPCERTコーディネーションセンターのインシデント対応の依頼窓口や、日本ネットワークセキュリティ協会の、サイバーインシデントの緊急対応を有償で請け負う企業の一覧も、相談先として紹介しています。有償の企業に頼む場合は、費用と範囲を事前に確認します。

警察への通報について

警察庁のページには、通報についてのよくある質問が載っています。通報したら被害の公表が必要かという問いに対しては、警察から公表を求めることはなく、被害情報の保秘は徹底するとあります。サーバーや端末を全部持って行かれて復旧が遅れないかという問いには、警察は、復旧作業や業務継続に最大限配慮し、発生直後はログの保存等のみを依頼して、あとから詳しい状況を聞くこともある、と答えています。大した被害が出ていないときも、軽微な事案でも情報提供をお願いしたい、とあります。通報を迷う理由のうち、公表と復旧の遅れについては、公式の回答を確かめておくと、判断しやすくなります。

役割分担

責任者経営者への報告、体制の立ち上げ、判断社長か、総務の責任者
記録係時系列の記録、写真の保管、連絡の記録事務の担当者
連絡係警察、委託先、取引先への連絡責任者か、営業の担当者
技術の窓口機器の確認、委託先との調整委託先の担当者と、社内の窓口

少人数の会社では、1人が複数を兼ねます。兼ねる場合は、記録係を、責任者とは別の人にしておくと、判断と記録が混ざりません。

ステップ4 復旧の判断を順に進める

初動が落ち着いたら、復旧の手段を選びます。ここでの判断は、経営の判断と重なります。IPAの手引きは、ランサムウェア感染の場合の調査と対応として、次の流れを示しています。

1復号ツールがあるかランサムウェアの種類に、公開された復号ツールが対応しているか
2バックアップから復元できるかバックアップが無事か。復元できるか
3どちらも使えないとき感染した機器やデータの復旧を断念し、再構築する

復号ツールの確認

IPAの手引きは、No More Ransomなどから復号化ツールを入手して復旧を試みるとしたうえで、すべてのランサムウェアには対応していないと注意しています。警察庁のページも、復号ツールが対応しているのは一部のランサムウェアだけであること、対応していても、バージョン等の違いで使えない場合があること、対応した復号ツールでも、暗号化されたファイルをすべて復号できるとは限らないことを挙げています。同じページは、ランサムノートや、暗号化されたファイルの拡張子を確認して、対応する復号ツールが公開されているかを調べる手順も示しています。

バックアップからの復元

IPAの手引きは、バックアップを復元する場合の注意として、バックアップ装置や媒体をパソコンに常時接続している場合は、バックアップファイルも暗号化されていることがあると述べています。適切なバックアップの方法として、使う装置や媒体を複数用意して、バックアップ時だけパソコンと接続すること、またはバックアップしたファイルのうちの1つをオフサイトに保存すること、定期的に復元できるかを確認することを挙げています。復元の作業は、データの復元が正しいと確認できてから、システムを復旧する、という順です。

復旧の判断を、範囲の確認から復元後の確認まで順に進める図

要求された金銭の扱い

警察庁のページは、警察としては、犯罪グループ等の活動資金となることが懸念されること、暗号化されたデータの復号が保証されるわけではないことを、被害者に説明していると述べています。支払うかどうかは、経営者の判断になりますが、判断の前に、警察へ相談し、復旧の手段を確かめます。この記事は、支払いの可否についての助言をするものではありません。

2. 記録表と取引先への第一報

初動の間に、記録を残し続けます。IPAの手引きは、インシデント対応時に整理しておく事項として、インシデントの分類、責任者と担当者、発覚日時、発生日時、発生事象、対応経過、想定される原因、被害を受けたシステムの状況などを挙げています。この項目を、1枚の表にまとめます。

記録表の記入例

インシデントの分類ウイルス感染のうち、ランサムウェアの疑い
責任者と担当者責任者は総務の責任者。記録係は事務の担当者
発覚日時月曜の朝、始業直後。気づいた時刻をメモから転記
発生日時調査中(分かった時点で記入)
発生事象パソコン2台に要求の画面。共有フォルダの一部が開けない
対応経過切り離しの時刻、責任者への連絡の時刻、警察への連絡の時刻を、時系列で書く
想定される原因調査中。直前の作業のメモを添付
被害を受けたシステムパソコン2台、ファイルサーバー1台。バックアップ用の外付けHDDは、常時接続のため、中身を確認するまで復元に使わない

「調査中」は、空欄にせず、そのまま書きます。空欄と調査中では、読む人の受け取り方が違います。時刻は、あとから整えず、記録した時刻のまま残します。

最初の1時間の目安

0分から10分撮影、メモ、切り離し、責任者への電話気づいた人
10分から30分体制の立ち上げ、範囲の確認、委託先への連絡責任者と技術の窓口
30分から60分警察への相談、取引先への連絡の要否を検討連絡係と責任者

この時間配分は、この記事の目安です。公的な基準ではありません。実際には、休日や夜間の連絡のつきやすさで変わります。

取引先への第一報

取引先の情報や、取引先から預かったデータが影響を受けている可能性があれば、第一報を入れます。IPAの手引きは、第一報について、すべての関係者への通知が困難な場合などは公表を考える、顧客や消費者に関係する場合は専用の問い合わせ窓口を開設する、と述べています。個別の取引先への連絡は、契約や関係する法令に連絡の定めがないかを、先に確認します。

第一報に書く内容は、確かめた事実に絞ります。

何が起きたか事務所のパソコンとファイルサーバーに、ランサムウェアの疑いがある。確認中
影響の範囲貴社の情報が含まれるかを、調査中。分かり次第連絡する
対応の状況機器をネットワークから切り離し、警察と保守の委託先へ連絡した
次の連絡次回の報告の予定時刻
連絡窓口責任者の役割と、連絡の方法

原因や被害の額を、確かめる前に推測で書かないことが大切です。分からないことは、分からないと書き、いつ分かるかを添えます。

3. 平時の備えの点検表

初動を軽くするのは、平時の備えです。警察庁のページは、被害を想定した備えとして、サイバー攻撃を想定したBCPの策定、バックアップの取得、ログの取得、被害を想定した訓練を挙げています。IPAの手引きは、特にランサムウェア対応では、日頃から適切な方法でデータのバックアップを行っておくことが、被害を最小限に抑えるポイントになると述べています。総務省のサイトも、バックアップデータが暗号化されることも想定して、保存時にはネットワークから切り離されたストレージやメディアを利用するよう勧めています。

バックアップの保管ネットワークから切り離した保管先があるか一部実施。外付けHDDが常時接続のため、切り離しの運用を検討
復元の試験定期的に復元できるか確認しているか未実施。次の点検日に1回試す
ログの取得ネットワーク機器や端末のログを残しているか確認中。委託先に保存の期間を問い合わせ
連絡先の表夜間と休日の連絡先を、印刷して置いているか実施。年1回の見直し
更新の適用OS、ネットワーク機器の更新を速やかに適用しているか一部実施。ルーターの更新を年2回確認
訓練初動の手順を、実際に1回やってみたか未実施。今年度中に1回

判断の分かれ目

6項目のうち、実施が1、一部実施が2、確認中が1、未実施が2で、合計は1+2+1+2の6項目です。点検の結果は、「何が足りないか」を数えるために使います。優先は、復元の試験と、バックアップの切り離しです。IPAの手引きが、バックアップを定期的に復元できるか確認するよう示しているためです。

よくある失敗

気づいた人が電源を切る調査の手がかりが消える切り離しと電源の扱いを、1枚の紙にして貼る
連絡先を、メールの中にだけ置くメールが使えないときに、連絡できない紙に印刷して、責任者と総務で持つ
バックアップを常時接続のまま置くバックアップも使えなくなる場合がある切り離した保管先を、1つ作る
手順を決めただけで試さない当日、誰も動けない年1回、初動の手順を、全員で1回やってみる
原因を推測で取引先に伝えるあとで訂正が必要になる確かめた事実だけを書く

まとめ

ランサムウェアが疑われたときの最初の1時間は、原因の追究や復旧ではなく、被害を広げない動きと、事実を残す動きに使います。切り離し、電源を落とさない、記録するの3つを、気づいた人の動きとして決めておけば、慌てずに済みます。

  1. 気づいた人は、撮影、メモ、切り離し、責任者への電話の順に動く
  2. 責任者は、体制を立ち上げ、範囲を確かめ、パスワードの変更を進める
  3. 連絡先を、警察、保守の委託先、公的な相談窓口、取引先の4つに分けて表にする
  4. 復旧は、復号ツールの確認、バックアップの確認の順に進める
  5. 平時に、バックアップの切り離しと復元の試験を済ませておく

まず、連絡先の表を1枚作り、印刷して責任者の机に置くことから始めます。連絡先の表や初動の手順書を、印刷して使える形に整えたいときは、一緒に作れます。

よくある質問

画面に身代金の要求が出たとき、パソコンの電源はすぐ切るべきですか?

警察庁のページは、LANケーブルを抜く、無線をオフにするなどしてネットワークから隔離し、感染原因などの調査に必要なログが消えることがあるため、パソコンやネットワーク機器の電源は落とさないよう求めています。IPAの手引きも、対象機器の電源を切るなどの不用意な操作で、システム上に残された記録を消さないようにすると述べています。切り離しを先に行い、電源は責任者の指示を待ちます。

要求された金銭を払えば、データは戻りますか?

警察庁のページによると、警察は被害者に、支払いが犯罪グループ等の活動資金となることが懸念されること、暗号化されたデータの復号が保証されるわけではないことを説明しています。支払うかどうかは経営の判断ですが、判断の前に、警察の相談窓口へ相談し、バックアップなど支払い以外の復旧の手段を確かめます。

警察に通報すると、被害を公表しなければなりませんか?

警察庁のページは、よくある質問として、警察から公表を求めることはなく、被害情報の保秘は徹底すると説明しています。取引先や顧客への連絡の要否は、警察への通報とは別に、契約や関係する法令の定めを確かめて判断します。

バックアップがあれば、すぐに復元してよいですか?

すぐには復元しません。IPAの手引きは、バックアップ装置や媒体をパソコンに常時接続している場合、バックアップのファイルも暗号化されていることがあると注意しています。復元の前に、バックアップが無事かを確かめ、復元したデータが正しいことを確認してから、システムを復旧します。

参照元・出典

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