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再委託とは?システム開発の契約で承諾条項を発注側が確認する方法

再委託の意味と、契約書の承諾条項・責任・個人情報の扱いを発注側が確認する手順です。

記事の概要図

予算を確保して発注した業務システムの開発が始まり、2か月ほど経ったころです。進捗の会議で、見慣れない会社名のメールアドレスから資料が届いているのに気づきました。開発会社の担当者に尋ねると、「画面の実装の一部は、協力会社にお願いしています」という返事です。契約書を開いて探してみても、どこにその会社の名前も、そのやり方を認める条文も、見つかりません。しかも、その画面では顧客の氏名や電話番号を扱う予定です。

こんなことはないでしょうか。開発会社が仕事の一部を別の会社に任せること自体は、珍しいことではありません。問題になるのは、それを発注側が知らないまま進み、事故や遅れが起きたときに、誰が責任を負うのかが分からない状態です。この任せる行為と、それを決める契約書の条項が「再委託」です。

この記事では、再委託の意味、似た言葉との違い、IPA(情報処理推進機構)のモデル契約書にある2つの条項案、個人情報を扱うときの考え方を、表と記入例で説明します。契約書の文言は事案ごとに変わるため、最終的な文面は弁護士など専門家に確認してください。

この記事で分かること

  • 再委託とは、開発会社が引き受けた業務の一部または全部を第三者に任せることです。再委託先がさらに任せるのが再々委託です。
  • IPAのモデル契約書には、発注側の事前承諾を求める案(A案)と、開発会社の裁量とする案(B案)があります。違いは、承諾の手間と、発注側が把握できる範囲です。
  • 個人情報や機密を扱う作業が含まれるなら、再委託先の名称・作業内容・取扱方法を知り、承認できる条項にします。見積書の段階で質問する項目も表にしました。

1. 再委託とは何か

再委託とは、仕事を頼まれた側(受託者)が、その仕事の全部または一部を、さらに別の会社や個人に頼むことです。システム開発では、発注側の会社が開発会社(受託者)に頼み、その開発会社が、画面の制作、テスト、インフラの構築などの一部を協力会社に頼む、という形で現れます。

関係者の名前を整理しておきます。契約書では、発注側を「委託者」や「甲」、開発会社を「受託者」や「乙」と書くことが多く、再委託先は「丙」などと書かれたり、単に「再委託先」と書かれたりします。

委託者(甲)発注側の会社開発会社と契約している
受託者(乙)契約した開発会社発注側と直接契約している
再委託先開発会社が仕事を任せた会社・個人開発会社と契約している。発注側とは契約がない
再々委託先再委託先がさらに任せた会社・個人再委託先と契約している。発注側とは契約がない

ここで重要なのは、再委託先と発注側のあいだには、通常、直接の契約がないという点です。そのため、再委託先に直接、作業の指示や責任の追及ができるとは限りません。発注側が見る相手は、あくまで契約した開発会社です。その開発会社が、再委託先の仕事の出来にどこまで責任を持つのかを、契約書で決めておくことになります。

発注側から開発会社、再委託先、再々委託先へと仕事が下りていく流れと、契約があるのは隣り合う会社同士だけであることを示した図

再委託と似た場面として、開発会社の社員が別の拠点(たとえば海外の関連会社)で作業するケースがあります。社内の別部門であれば再委託ではありませんが、別法人の関連会社であれば、法律上は別の会社への再委託になります。「身内だから」という理由で説明が省かれることがあるため、法人が別かどうかを確認する習慣が役に立ちます。

2. 外注・下請け・協力会社との違い

現場では、再委託、外注、下請け、協力会社、パートナー会社といった言葉が混ざって使われます。契約書の条項を読むときは、言葉の違いを整理しておくと、読み違いを防げます。

再委託契約書の条項名「再委託」の条項で、可否・承諾・責任が決まる
外注開発会社が社外に頼む、という日常の言い方契約書には出ない。再委託と同じ行為を指すことが多い
下請け元請け・下請けという取引上の呼び方条項名にはあまり使われない。法律の分野では別の意味で使う場合がある
協力会社・パートナー開発会社が普段から組んでいる会社名前で呼ぶだけで、再委託の承諾が不要になるわけではない
常駐の要員開発会社の社員ではない人が現場で作業する要員の所属によっては、再委託にあたる

「協力会社」という呼び方は、特に注意が必要です。開発会社の説明で「うちのチームです」「パートナーです」と言われても、別の法人であれば、契約書上は再委託先です。社員か、別の法人かを、いつも質問の軸にしてください。

また、フリーランスの個人に頼む場合も再委託です。個人だから対象外、ということはありません。契約書の条項が「第三者」と書いているなら、個人も含まれると読むのが自然です。気になるときは、条文の「第三者」に個人事業主が含まれるかを、条項に書き込んでおくと確実です。

3. 民法では、どう決まっているか

再委託について、法律はどう言っているのでしょうか。e-Gov法令検索で民法を確認すると、委任の章に、次の条文があります。

第六百四十四条の二 受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない。

「受任者」は仕事を頼まれた側、「委任者」は頼んだ側、「復受任者」は、受任者がさらに頼んだ相手です。つまり、委任という契約では、頼まれた側が勝手に別の人に任せることは、原則としてできず、頼んだ側の許諾か、やむを得ない事由が必要とされています。

ただし、ここで確認したのは委任の章の条文です。システム開発の契約は、請負型か、準委任型か、その組み合わせで書かれることが多く、再委託の扱いは、契約書の条項で決めるのが実務です。請負型の契約で法律が何を定めているかは、ここでは確認していません。「法律でこう決まっているから条項は要らない」と考えず、契約書に書いてあるかどうかを見るのが安全です。

条項がないときに何が起きるかも、考えておきます。

再委託の条項がない開発会社が自由に再委託できるのか、できないのかが、解釈に委ねられる揉めたときに、どちらが正しいか決め手がない
禁止とだけ書いてある実際には再委託が行われ、黙認される禁止違反を後から指摘しにくくなる
承諾制と書いてあるが、運用がない承諾の申請が来ない、来ても放置される形だけの条項になり、把握できていない

3つ目が実際には最も多く、条項はあるのに、申請の窓口も、承諾の記録もない状態です。条項を作るだけでなく、誰が申請を受けて、誰が承諾し、どこに記録するかまで決めて初めて役に立ちます。この点は、後の手順で詳しく扱います。

4. IPAのモデル契約書にある2つの案

発注側と開発会社のあいだで、再委託の条項をどう書くか迷ったときの手がかりが、IPAの「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」です。受託開発と保守運用の契約書のひな型のなかに、再委託の条項が2つの案で載っています。ひな型の冒頭の注記には、「再委託におけるユーザの事前承諾を設ける場合はA案、再委託先の選定について原則としてベンダの裁量とする場合はB案を採用」とあります。また、「第二版の公表にあたって」の資料でも、再委託について、原則禁止と原則自由の両案が併記されていると説明されています。

2案の違いを、表にします。

再委託の条件事前に発注側の承諾を書面で得る。または発注側が指定した相手に頼む開発会社の責任で再委託できる
発注側が知る方法承諾の申請で、相手の名称・住所などを書面で通知される発注側が要請したときに、名称・住所などを報告してもらう
発注側の止め方承諾を拒否する。ただし拒否には合理的な理由が必要不適切となる合理的な理由があれば、理由を書面で通知して中止を請求する
手間申請と承諾のやり取りが増える日常の手間は少ない。発注側が気づかないと、知らないまま進む
向く場面機密や個人情報を扱う、体制を把握したい小さな案件、再委託先を逐一管理する余力がない

A案のポイントを、条文から拾います。

  • 発注側が承諾を拒否するには、合理的な理由が必要です。好みや気分では拒めません。
  • 開発会社が、再委託開始の「○日前」までに再委託先の名称と住所などを書いた書面で申請し、発注側が受け取ってから「○日以内」に、理由を書いた拒否の通知をしなければ、承諾したものとみなすという定めが置けます。返事を放置すると、承諾したことになる点に注意してください。
  • 承諾の拒否によって別の再委託先が必要になったときは、その分の作業期間や費用の扱いを、別の条項で調整します。

B案のポイントも拾います。

  • 発注側は、要請したときに再委託先の名称・住所などの報告を受けられます。何も言わなければ報告は来ません。
  • 不適切となる合理的な理由があれば、理由を書面で通知して、再委託の中止を請求できます。中止によって納期や委託料が変わる場合は、契約内容の変更の条項に従います。

どちらの案でも、共通して書かれている点があります。

  1. 開発会社は、再委託先との契約で、自分が発注側に負う義務と同様の義務を、再委託先にも負わせます。
  2. 開発会社は、再委託先の履行について、発注側に責任がある場合を除き、自ら行ったのと同様の責任を負います。
  3. ただし、発注側が指定した再委託先の履行については、開発会社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

3つ目は見落としやすい点です。「この会社に頼んでほしい」と発注側が指名すると、その会社の出来について、開発会社の責任が小さくなります。知り合いの会社を紹介して使ってもらうときは、この点を知ったうえで決めてください。

A案とB案を、発注側の関わり方(事前承諾か事後の報告・中止請求か)で並べて比べた図

5. 個人情報を扱うときの再委託

再委託が特に問題になるのは、顧客や従業員の個人情報を扱う場面です。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)には、個人データの取扱いを委託する側が、委託先を監督する義務(法第25条関係)の説明があります。そのなかに、再委託についての記述が出てきます。

ガイドラインが述べている要点は、次のとおりです。

  • 委託先が再委託を行おうとする場合は、委託元は、再委託する相手方、再委託する業務内容、再委託先の個人データの取扱方法などについて、委託先から事前報告を受けるか、承認を行うことが望ましいとされています。
  • 委託元が、委託先に対する必要かつ適切な監督を行っていない場合に、委託先が再委託をして、再委託先が不適切な取扱いをしたときは、元の委託元による法違反と判断され得るので、再委託をする場合は注意を要するとされています。
  • 必要かつ適切な監督を行っていない事例として、再委託の条件に関する指示を委託先に行わず、委託先の取扱状況の確認も怠ったために、再委託先が個人データを漏えいした場合が挙げられています。また、契約に再委託の実施状況を把握することが盛り込まれているのに、報告を求めるなどの措置を行わず、委託元が知らない再委託が行われて漏えいした場合も挙げられています。

発注側にとって大切なのは、最後の2つの事例です。条項があっても、確認しなければ、監督を尽くしたことにはならないという読み方ができます。条項に書くだけでなく、報告を求める行動まで運用に入れてください。

IPAのモデル契約書にも、これに対応する定めがあります。B案(開発会社の裁量)を選んだ場合でも、委託を受けた個人情報の取扱いについては、再委託してはならないという趣旨の条文が、別の条にあります。ただし、「発注側が承諾した場合は除く」といった例外が続くため、実際の条文は、使う版のひな型で読んでください。

ここで、個人情報を扱う案件で、再委託の承諾の前に集めておくとよい情報を、表にします。

再委託先の名称と所在地法人名、本店の住所、国株式会社○○、東京都、日本
作業の範囲どの画面・機能・工程を任せるか会員登録画面の実装と単体テスト
扱うデータ個人データに触れるか、触れる場合は種類本番データには触れない。テスト用の架空データのみ
作業の場所と端末作業場所、貸与端末か私物か再委託先の事務所、会社貸与のPC
守秘と安全管理秘密保持の契約、アクセス権の管理開発会社と再委託先で秘密保持契約を締結済み
再々委託さらに任せることがあるか原則なし。必要なときは事前に連絡

記入例の「本番データには触れない」という一行は、重みがあります。画面の見た目を作る作業の再委託と、顧客データを処理する作業の再委託では、リスクが大きく違います。データに触れるかどうかを最初に聞くだけで、承諾の厳しさを決められます。

6. 見積書と契約書で確認する場所

再委託の有無は、見積書の金額表には、まず現れません。確認する場所は、次のとおりです。

見積書備考、前提条件、作業内訳「一部は協力会社が担当」などの記載。工程ごとの金額
体制図担当者の所属欄所属が開発会社と違う人がいるか
契約書再委託の条項、秘密保持の条項、個人情報の条項可否、承諾の手続き、責任、再々委託の扱い
議事録・メール参加者の署名、メールアドレスのドメイン協力会社の人が参加しているか

特に体制図は、情報が多く含まれます。担当者の名前の横に、所属会社が書いてあるかを見てください。所属欄がない体制図は、誰が社員で、誰が社外なのかが分かりません。「所属と、雇用形態(社員、協力会社、個人事業主)を書き込んでほしい」と、そのまま依頼して構いません。

契約前に、開発会社へ送る質問を、書き出しておきます。

  1. この案件で、再委託を予定している作業はありますか。あるなら、作業の範囲を教えてください。
  2. 再委託先は、貴社と継続的に取引している会社ですか。名称と所在地を教えてください。
  3. 再委託先の担当者は、本番のデータや個人情報に触れますか。
  4. 再委託先の作業場所は、国内ですか。海外の場合は国名を教えてください。
  5. 再委託先の変更や追加があるときは、事前に連絡をもらえますか。連絡の期限は何日前ですか。
  6. 再委託先の成果物に不具合があったとき、窓口と責任は貴社になると考えてよいですか。

この質問への回答を、文書で受け取ります。口頭で聞いたことは、後から確かめられません。回答のメールを、契約書と一緒に保存する習慣が、のちの見直しで役立ちます。

再委託の確認を、見積確認、契約書の条項、承諾の記録、運用中の報告という順に進める流れの図

7. 条項を直すときの考え方

契約書に再委託の条項がない、または自社に不利な書き方になっているときは、直してもらう依頼をします。直し方の考え方を、案件の性質別に表にします。

個人情報・取引先の機密を扱うA案(事前承諾)を軸にする申請の期限、書面での申請、再々委託も同じ承諾の対象
公開情報だけを扱う小さな制作B案(開発会社の裁量)でも成り立つ要請があれば名称・住所を報告、不適切なら中止を請求できる
運用保守を長く任せるA案に、軽微な再委託の例外を付ける軽微な範囲の定義、変更時の事前連絡
海外の開発拠点を使う可能性があるA案に、国名の通知を付ける作業場所の国、データを国外に出すかの確認

A案を選ぶときの落とし穴が、みなし承諾です。先に引いたとおり、モデル契約書のA案では、申請から「○日以内」に拒否の通知をしなければ承諾したものとみなす定めが置けます。この日数を短くしすぎると、社内の確認が間に合わず、承諾したことになってしまいます。自社が申請を社内で確認し終えるまでの日数を、先に数えてから、数字を決めてください。たとえば、社内の稟議や情報システム担当への確認に1週間かかるなら、拒否の通知期限が3営業日では足りません。

軽微な作業の扱いも決めます。再委託の承諾を、あらゆる作業に求めると、日々の進行が止まります。たとえば、次のように範囲を分けて、条項に書いておきます。

承諾が必要個人データを扱う作業、認証や決済に関わる実装事前に書面で申請し、承諾を得る
事後の報告で足りる画面デザイン、画像の制作、翻訳作業開始時に、名称と範囲を連絡する
対象外開発会社の社員が行う作業、市販のクラウドサービスの利用再委託として扱わない

3つ目の「市販のクラウドサービスの利用」は、再委託とは別に、情報の保管場所の問題として扱います。再委託の条項に書くか、別の条項で扱うかを、事前に決めておくと混乱が減ります。

条項を直してもらうときの依頼文は、次のように短くまとめます。

本件では顧客の個人情報を取り扱うため、再委託の条項について、次の点を追加したく存じます。①再委託する場合は、事前に再委託先の名称・所在地・作業範囲を書面で通知すること。②再々委託も同様とすること。③再委託先に、貴社と同等の義務を負わせること。ご確認をお願いいたします。

依頼文は、相手を責める調子にせず、「案件の性質上、必要」という理由を添えます。この書き方なら、受け取った開発会社も、社内の法務に回しやすくなります。

8. 運用の段階でよくある失敗

契約書を整えても、運用が伴わなければ、効果が出ません。よくある失敗を、表で整理します。

承諾の申請が、メールの山に埋もれる窓口が決まっていない申請の宛先を1つに決め、承諾の記録の台帳を作る
再委託先が途中で入れ替わる契約時の名前しか確認していない変更時の事前連絡を条項に入れ、体制図を更新してもらう
退場した再委託先のアカウントが残る作業終了後の権限の整理がない作業終了時に、アカウントの削除の報告を受ける
承諾したのに、範囲が広がっている承諾の書面に、作業範囲を書いていない承諾の書面に、範囲とデータの扱いを書く
発注側が指名した会社の失敗の責任が不明指定の効果を知らずに指名した指名の前に、責任の分担を書面で確認する

台帳は、表計算ソフトで十分です。列は、承諾日、再委託先の名称、作業範囲、扱うデータ、承諾者、変更の有無、終了日の7つで足ります。月に一度の進捗会議で、この台帳を開いて、変更がないかを聞くだけでも、知らないうちの再委託を減らせます。

もう一つの失敗が、開発会社を疑う空気を作ってしまうことです。再委託の確認は、疑うためではなく、責任の線を引くための作業です。「皆さんを信頼しているが、第三者への説明のために必要な確認です」と説明すると、相手も協力しやすくなります。取引先から委託先の管理体制を尋ねられたときにも、「承諾の台帳があり、再委託先を把握している」と答えられると、説明がしやすくなります。

まとめ

再委託は、開発会社が仕事の一部を第三者に任せることで、禁止か承諾制か自由かは契約書の条項で決まります。IPAのモデル契約書では、発注側の事前承諾を設けるA案と、開発会社の裁量とするB案が示されています。個人情報や機密を扱う案件では、再委託先の名称・作業範囲・扱うデータを把握できる形にし、承諾や報告の運用まで含めて決めます。

見積の確認の段階で、再委託の有無を質問し、回答を文書で残し、承諾の台帳をつける。この3つを行うだけで、「知らないうちに別の会社が作業していた」という状況は大きく減らせます。

契約書の再委託の条項に不安があるときは、条文と見積書を持って、miitasoに相談してください。

よくある質問

再委託と下請けは同じ意味ですか?

日常の会話ではほぼ同じ意味で使われますが、契約書で意味を持つのは「再委託」という言葉と、その条項です。発注側の契約書に再委託の条項があるかどうか、承諾が要るかどうかを見れば、下請けを使えるかどうかが決まります。呼び方よりも条文の中身を確認してください。

開発会社が再委託する相手を、発注側がすべて知っておく必要がありますか?

すべてを知る必要はありませんが、業務の中身や扱うデータによって知るべき範囲が変わります。個人情報や取引先の機密を扱う作業が含まれるなら、相手の名称と作業内容を確認できる状態が必要です。画面の色の調整のような軽い作業まで承諾を求めると、進行が重くなります。

再委託を全面禁止にしておけば安全ですか?

禁止すると、開発会社が専門性の高い一部の作業(たとえば決済の組み込みや画面デザイン)を外部の専門家に頼めず、品質や納期に響くことがあります。禁止か承諾制かは、業務の性質で決めます。禁止にする場合は、例外として認める範囲も同時に書いておくと運用できます。

再委託先の失敗は、誰が責任を負うのですか?

IPAのモデル契約書では、開発会社が再委託先の履行について、自ら行った場合と同様の責任を負う形になっています。ただし、発注側が指定した再委託先については、開発会社の故意または重大な過失がない限り責任を負わないと書かれています。指定した場合に責任が動く点は、事前に理解しておく必要があります。

見積書に再委託の記載がないときは、どうすればよいですか?

見積書は金額と工程が中心で、再委託の有無まで書かないことが多いものです。見積の確認の段階で、再委託を予定している作業があるか、あるなら作業の範囲と相手の国・体制を教えてほしいと質問します。回答は、メールなどの文書で残しておきます。

参照元・出典

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