取引先から届いたセキュリティチェックシートに、「従業員に対して、情報セキュリティに関する教育を、定期的に実施していますか。実施日、対象者、内容を記入してください」という設問があります。総務の担当者は、社長が朝礼で、不審なメールに気をつけるよう、何度か話したことを思い出します。ただ、いつ話したか、誰が出ていたか、何を伝えたかは、どこにも残っていません。「実施している」と書いてよいのか、「一部実施」なのか、判断がつきません。証跡の提出を求められる欄もあります。
こんなことはないでしょうか。
この記事では、チェックシートの教育の設問に、実態に沿って答えるための準備を示します。設問が確かめたいこと、教育と言える範囲の線引き、対象者の洗い出し、年間計画、教材の選び方、受講記録の残し方、確認テスト、チェックシートへの書き方の順に説明します。専任の教育担当者がいない会社の、総務や管理部門の担当者が、1年のうちに、記録の残る教育を始められるようにしています。
この記事で分かること
- 教育の設問で、取引先が確かめたいことと、回答に入れる情報
- 年間計画、教材、受講記録、確認テストの作り方と記入例
- 実施の状況別の、チェックシートへの書き方と、証拠として出せるもの
教育は、長く行うことより、誰に何を実施したかが、あとから確認できることが、設問に答えるうえで効きます。
1. 設問で確かめられていること
教育の設問は、「やったか、やっていないか」だけを聞いているのではありません。多くの設問は、対象、頻度、内容、記録の4つを、確かめようとしています。
設問の型と、答えに入れる情報
| 設問の言い回し(例) | 相手が確かめたいこと | 回答に入れる情報 |
|---|---|---|
| 全従業員に教育を実施していますか | 一部の人だけでなく、全員が対象か | 対象者の範囲(役員、パート、派遣を含むか) |
| 定期的に実施していますか | 一度きりではなく、継続しているか | 頻度(年1回、入社時など)、直近の実施日 |
| どのような内容を教えていますか | 実際の事故につながる内容を扱っているか | テーマ(パスワード、不審メール、報告の手順など) |
| 実施の記録を保管していますか | 実施を、後から確かめられるか | 出席簿、受講履歴、確認テストの結果 |
IPAの中小企業向けガイドラインの「自社診断」の項目にも、「従業員に情報セキュリティに関する教育や注意喚起を行っていますか?」があります。取引先の設問は、この質問を、記録のレベルまで掘り下げたものと考えると、準備しやすくなります。
2. 教育と言える範囲の線引き
朝礼の一言から、外部講師の研修まで、教育の形は幅広くあります。設問に「実施」と答えられる線は、会社が決めて構いません。ただし、線を決めたら、その線を満たす記録を残します。次の表に、形ごとの、記録の残し方をまとめました。
形ごとの違い
| 形 | 時間の目安 | 記録に残るもの | 向く使い方 |
|---|---|---|---|
| 朝礼での注意喚起 | 5分 | 日付、テーマ、出席者 | 直近の事例の共有 |
| 短い学習ツール | 1テーマ5分 | 受講履歴、または実施表 | 月に1回、少しずつ |
| 全社研修(集合・オンライン) | 30分から1時間 | 出席簿、資料、確認テスト | 年1回の基本教育 |
| 入社時の教育 | 30分 | 受講記録、誓約書 | 新入社員の初日 |
| 机上演習(事故が起きた想定の訓練) | 30分から1時間 | 参加者、気づいた点 | 事故時の動きを確認 |
アツオホの研修の記事は、年1回の全社研修を軸に、入社時、異動時、外部委託の開始時、システムの変更時、事故の後などに追加する形を、考え方の例として示しています。また、四半期ごとに10分ほどの短い注意喚起を足す案も挙げています。これは、研修サービスを提供する事業者の見解で、公的な基準ではありません。自社の人数と業務に合わせて、頻度を決めてください。
ステップ1 対象者を洗い出す
最初に、誰が教育の対象かを、一覧にします。IPAのガイドラインは、経営陣を含むすべての役職員や社外要員を、教育の対象に挙げています。役員は、立場上、教育の対象から外れやすい点に注意します。
対象者の一覧表の記入例
| 区分 | 人数 | 教育の対象 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 役員 | 3 | 対象 | 全社研修に参加する |
| 正社員 | 24 | 対象 | |
| パート・アルバイト | 8 | 対象 | 業務で端末を使う人のみ、と自社で決める場合は、理由を書く |
| 派遣社員 | 2 | 対象 | 派遣元の教育に加え、自社の決まりを説明する |
| 常駐する委託先の要員 | 3 | 対象 | 入場時に、決まりの説明と誓約を行う |
対象から外す区分があるときは、外す理由を、備考に書きます。理由のない除外は、設問で「全従業員」と聞かれたときに、答えにくくなります。
ステップ2 年間計画を作る
次に、1年分の計画を作ります。計画がなくても、教育は実施できますが、取引先から「定期的に」と聞かれたときに、計画が見せられると、説得力が増します。
年間計画の記入例
| 時期 | 内容 | 対象 | 形 | 担当 |
|---|---|---|---|---|
| 4月 | 年1回の全社研修(パスワード、不審メール、報告の手順) | 全員 | 集合またはオンライン、45分 | 総務 |
| 入社時 | 基本の決まりの説明と誓約 | 新入社員 | 個別、30分 | 総務 |
| 7月 | 短い注意喚起(誤送信、共有リンクの設定) | 全員 | 朝礼、10分 | 総務 |
| 10月 | 机上演習(端末の紛失を想定) | 責任者と各部署の代表 | 集合、30分 | 総務 |
| 随時 | 事故やヒヤリハットのあと、1週間以内の共有 | 関係者 | 朝礼か、メール | 責任者 |
繁忙期は、避けます。教育が、業務の負担に見えると、形式的になり、出席しない人が増えます。
計画は、年に1回、年度の初めに見直します。前の年の記録を見て、未受講者が多かった月、確認テストで誤答が多かったテーマを、次の年の計画に入れます。取引先のチェックシートの更新が近い時期には、直近の実施日が古くならないよう、実施の時期を前倒しする判断もできます。計画の変更は、変更した日と理由を、計画の表の備考に残します。
ステップ3 教材を選ぶ
教材は、一から作らなくても、公的な資料を使えます。IPAは、中小企業向けの教育・啓発のコンテンツとして、映像、冊子、学習ツールを公開しています。「映像で知る情報セキュリティ」は、脅威と対策をドラマで学べる映像で、ページでは社内研修での活用が案内されています。「5分でできる!情報セキュリティポイント学習」は、1テーマ5分で学べる学習ツールです。「セキュリティインシデント対応机上演習教材」は、事故対応を机上で演習するための教材です。
教材と使い方の対応表
| 目的 | 使える教材(IPA) | 自社で足すこと |
|---|---|---|
| 全社の基本教育 | 映像で知る情報セキュリティ、対策のしおり | 自社の報告先、禁止事項の説明 |
| 短い定期学習 | 5分でできる!情報セキュリティポイント学習 | 朝礼で1テーマずつ。実施日の記録 |
| 現状の確認 | 5分でできる!情報セキュリティ自社診断 | 結果を、研修の前後で比べる |
| 事故時の動きの確認 | セキュリティインシデント対応机上演習教材 | 自社の連絡網を使って試す |
教材に、自社の決まりは含まれていません。ファイルを社外に送るときの方法、紛失したときの報告先、私物の端末の扱いなどは、自社の決まりを、研修の最後に10分ほどで説明します。ここを省くと、教材を見ただけで終わり、実際の行動が変わりません。
ステップ4 実施して記録する
教育を実施したら、その日のうちに、記録を残します。あとから思い出して書くと、出席者の記憶が食い違います。アツオホの記事も、受講記録として、対象者、実施日、教材名、所要時間、理解度確認の結果、未受講者への対応を残すことを挙げています。IPAのガイドラインも、実施記録を保管することを求めています。
受講記録の記入例
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 実施日・時間 | 2026年4月15日 10:00〜10:45 |
| 形式・場所 | 会議室での集合。オンラインでも同時配信 |
| 教材 | 映像(IPA)と、自社の決まりの説明資料 |
| テーマ | パスワードの扱い、不審なメール、報告の手順 |
| 講師 | 総務の担当者 |
| 対象者数と出席者数 | 対象40人、出席36人 |
| 未受講者への対応 | 4人は、4月30日までにオンラインで受講する |
| 確認テスト | 全員が回答。正答率の平均は、10問中8問 |
| 気づいた点 | 「誰に報告するか」の設問で誤答が多かった。次回は、報告先の説明を増やす |
出席簿には、氏名、所属、署名か、オンラインの参加ログを残します。オンラインの研修は、参加者の一覧を、画面の記録や、サービスの出力で保存します。形式は自社で決めてよいですが、あとから確認できる場所を1つに決めて、そこに保管します。
ステップ5 理解度を確かめて直す
教育は、実施して終わりではありません。IPAのガイドラインは、実施記録を保管するとともに、理解度と受講状況の評価結果を踏まえて、改善することを示しています。
確認テストの作り方
確認テストは、5問から10問程度の、短いものにします。点数をつけることが目的ではなく、どこが伝わっていないかを見ることが目的です。
| 設問の例 | 見たいこと |
|---|---|
| 不審なメールの添付ファイルを開いてしまったとき、最初に誰に連絡しますか | 報告先を知っているか |
| 取引先にファイルを送るとき、自社で決めた方法は何ですか | 自社の決まりを覚えているか |
| 会社の端末を紛失したら、何分以内に連絡しますか | 連絡の期限を知っているか |
| 私物のスマートフォンで、会社のメールを見てよいですか | 自社の許可条件を知っているか |
| パスワードを、他のサービスと同じにしてよいですか | 基本を理解しているか |
間違いが多かった設問は、教材の説明が足りないか、自社の決まりが分かりにくいことを示します。アツオホの記事も、研修で出た「どの情報が機密か分からない」「承認者が分からない」といった質問は、社内の決まりの弱点を示すと述べています。質問と、直した内容を、改善の記録として残します。
形式ごとの記録の残し方
アツオホの記事は、保管の形式として、集合研修は出席者の一覧、オンラインはログ、eラーニングは受講履歴を挙げ、形式は自社で決めてよいが、あとから確認できる場所を1つに決めることを勧めています。また、有料の研修サービスを選ぶ場合は、受講履歴をCSVなどで出力できるかを、基準にするとよいとしています。
| 形式 | 残すもの | 保管のしかた |
|---|---|---|
| 会議室での集合 | 出席簿(氏名、署名)、配布資料 | 紙をスキャンして、共有フォルダの「教育記録」に保存 |
| オンライン会議 | 参加者の一覧、実施日、録画があればその所在 | サービスの出力を、PDFかCSVで保存 |
| eラーニング | 受講履歴、修了日、テスト結果 | サービスから出力して、年度ごとに保存 |
| 朝礼 | 日付、テーマ、出席者 | 週ごとの表に、1行ずつ追記 |
保管場所を1つに決めておくと、チェックシートの更新時期に、探す時間が短くなります。担当者が変わっても、記録の場所が引き継がれるように、教育の計画の表と同じフォルダに置きます。
3. 入社時と外部要員の教育
年1回の全社研修だけでは、4月に入った人は、翌年の研修まで、決まりを知らないまま働くことになります。入社した日、または最初の1週間のうちに、基本の決まりを説明する場を、別に設けます。派遣社員や、常駐する委託先の人員にも、同じ考え方で、入場の初日に説明します。
入社時に説明する内容の例
| 項目 | 説明すること | 記録に残すもの |
|---|---|---|
| アカウントの扱い | パスワードを他人に教えない。多要素認証の設定 | 設定を終えた日 |
| 端末の扱い | 持ち出しの条件。紛失したときの報告先と連絡の期限 | 説明した日、説明した人 |
| 情報の送り方 | ファイルを社外に送る方法。誤送信に気づいたときの報告 | 説明資料の版 |
| 私物の端末 | 業務で使ってよい条件。許可の手続き | 許可の有無 |
| 事故の報告 | 疑わしいメールを開いたときの連絡先 | 連絡先を渡した日 |
説明を受けた本人の確認として、「説明を受け、内容を理解しました」という、短い確認書への署名をもらう方法があります。署名は、受講の証拠として残ります。ただし、署名だけでは理解は確かめられないため、同じ日に、確認テストを数問、行うと、実際に伝わったかを見られます。
異動と、外部要員への説明
異動で、扱う情報が変わるときも、追加の説明が必要です。経理から営業に移る人は、顧客の個人情報を扱う範囲が変わります。外部の要員は、自社のネットワークや共有フォルダへのアクセスの範囲を、入場の初日に確認します。説明を受けた日付と、渡した資料を、受講記録と同じ表に残します。
4. 事故対応の訓練
教育には、日常の注意喚起のほかに、事故が起きたときの動きを練習する訓練があります。IPAのガイドラインは、インシデントが起きたときの対応に関する教育・訓練を、定められた頻度で行うこと、実施状況を記録・保管すること、教育・訓練の内容を定期的に見直すことを示しています。
30分でできる机上演習
実際に端末を操作しなくても、机の上で、事故が起きたと想定して、動きを確認できます。
- 担当者が、想定を読み上げる。「営業の社員が、不審なメールの添付を開いてしまった」
- 参加者が、最初に誰に連絡するかを、順に答える
- 連絡網の電話番号が、実際につながるかを確かめる(1件だけ、実際にかけてみる)
- 記録表に、気づいた時刻と、行った対応を、書く練習をする
- うまくいかなかった点を、一覧にして、決まりを直す
演習で見つかった点は、教育の記録と同じ場所に残します。連絡網が古い、責任者が不在のときの代理が決まっていない、といった点が、実際に見つかります。
5. チェックシートでの書き方
実態に応じて、次のように書き分けます。
| 自社の状況 | 回答の書き方(例) |
|---|---|
| 年1回の研修と記録がある | 実施。全従業員(役員、パート、派遣を含む)を対象に、年1回の研修を実施。直近は令和8年4月15日、出席36人。出席簿、資料、確認テストの結果を保管 |
| 朝礼の注意喚起のみ。記録は簡単 | 一部実施。朝礼で、月に1回、注意喚起を実施。年1回の全社研修を、令和9年4月に実施する計画を立てた |
| 実施していない | 未実施。教育の計画を作成中。対象者の洗い出しを終え、実施の時期は、責任者と確認できた日を記入する |
「予定」を書く場合は、責任者と確認できた日だけを書きます。守れない予定は、次の更新時に、説明が難しくなります。証跡の提出を求められたときのために、出席簿と資料は、取引先に出せる形で保管します。ただし、出席者の氏名が含まれるため、提出する範囲は、責任者が決めます。
6. 証拠として出せるもの
設問によっては、実施の証拠を求められます。次の表に、出せるものと、注意点をまとめました。
| 証拠 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 年間計画 | 時期、内容、対象 | 実施済みと予定を区別して書く |
| 出席簿・受講履歴 | 実施日、出席者 | 氏名の扱いに注意。必要なら、人数だけ示す |
| 教材 | 使った資料の名前と版 | 自社の決まりの説明資料も、あわせて保管 |
| 確認テストの集計 | 設問ごとの正答の状況 | 個人の点数は出さず、設問ごとの集計にする |
| 改善の記録 | 間違いが多かった設問と、直した内容 | 次の計画に反映したことを示す |
7. よくある失敗
| 失敗 | 起きる理由 | 防ぎ方 |
|---|---|---|
| 教育をしたが、記録がない | 実施を優先して、記録を後回しにする | 実施した日のうちに、記録表を埋める |
| 役員や派遣社員が対象から漏れる | 一覧が正社員だけになっている | 対象者の一覧を、区分ごとに作る |
| 長い研修を、毎月入れて、形式的になる | 熱意が先に立つ | 年1回の基本と、短い注意喚起を組み合わせる |
| 確認テストの点で、人を評価する | 結果を数字で見たくなる | 設問ごとの集計で、教材と決まりを直す |
| 教材を見せただけで、自社の決まりを説明しない | 教材に決まりが含まれると思っている | 最後の10分で、報告先などを説明する |
まとめ
教育の設問には、対象者、頻度、内容、記録の4つで答えます。対象者を役員や派遣を含めて洗い出し、年間計画を作り、公的な教材に自社の決まりの説明を足して実施します。実施した日のうちに記録を残し、確認テストの結果から、教材と決まりを直します。実施の状況に合わせて、実施、一部実施、未実施のどれかを、実態のとおりに書きます。
朝礼の注意喚起しかない状態から、年間計画と受講記録の様式を作り始めたいときは、直近の実施内容を材料に、最初の1年分を一緒に組み立てられます。
よくある質問
朝礼で口頭で注意喚起をしているだけでも、「教育を実施している」と答えてよいですか?
実施内容が分かる形で、記録が残っていれば、答えられる場合があります。ただし、「朝礼で話している」だけでは、いつ、誰に、何を伝えたかが、後から確認できません。朝礼の日付、取り上げたテーマ、出席者を、簡単な表に残します。設問が「定期的な研修」を求めている場合は、朝礼とは別に、一定の時間をとった教育を、年に1回は設けるほうが、説明しやすくなります。
パートや派遣の社員も、教育の対象に入れる必要がありますか?
入れるほうが安全です。IPAのガイドラインは、経営陣を含むすべての役職員や社外要員に対して、意識向上のための教育・研修を実施するよう示しています。社外要員には、派遣社員や、常駐する委託先の人員が含まれると考えられます。対象に入れない場合は、その理由を記録に残します。
社員が受講しなかった場合は、どう記録しますか?
未受講者は、受講者と同じ表に、「未受講」と書き、理由と、補う日程を記録します。表から名前を消してしまうと、実施の範囲が、実際より大きく見えます。全員の受講が終わるまでの経過を、そのまま残したほうが、運用していることの証拠として、強くなります。
無料の教材だけで、教育として十分ですか?
IPAは、中小企業向けに、映像や、5分で学べる学習ツールなどを公開しています。基礎の共有には使えます。ただし、自社の決まり(報告先、ファイルの共有のしかたなど)は、教材に入っていません。自社の決まりを説明する時間を足して、はじめて、自社の教育になります。
確認テストの点が低い社員がいた場合は、どうしますか?
点数で評価するのではなく、どの設問で間違いが多かったかを見ます。IPAのガイドラインは、理解度と受講状況の評価結果を踏まえて、教育を改善するよう示しています。間違いが多かった設問は、教材の説明が足りないか、自社の決まりが分かりにくい可能性があります。次回の教育で、説明を足します。
参照元・出典
- IPA 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版(PDF)(確認日: 2026-11-16)
- IPA 中小企業向け 教育・啓発コンテンツ(確認日: 2026-11-16)
- アツオホ 情報セキュリティ研修の教材選びと頻度の決め方(確認日: 2026-11-16)
- IPA 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(付録の一覧)(確認日: 2026-11-16)
- IPA 5分でできる!情報セキュリティ自社診断(確認日: 2026-11-16)
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