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共有アカウントをやめる手順|個人別のアカウントに移す5ステップ

共有アカウントを洗い出し、個人別に移す順番と、移せないものの暫定管理を表で示します。

記事の概要図

営業部、経理部、総務部で、同じ会計ソフトのログインを共有している会社は珍しくありません。ログインIDとパスワードは付箋やチャットに貼られ、新しい人が入るたびに口頭で伝えられます。そんなある日、取引先から「重要な取引データを、誰が、いつ見たのか分かりますか」と聞かれました。答えは「分かりません」でした。ログインの記録には、全員が同じ名前で残っていたからです。

こんなことはないでしょうか。共有のログインが便利で、変えると面倒だという理由で何年も続いてきた。しかし、退職者が出るたびにパスワードを変える作業が発生し、取引先のチェックシートにも「共有アカウントを使っていますか」という設問が増えてきた。

この記事では、共有アカウントをやめて、個人別のアカウントに移すための手順を示します。洗い出し、分類、移行、例外の扱い、定着までを5つのステップに分けています。専任のシステム担当者がいない会社でも進められるよう、表とチェックリストを中心に構成しました。

この記事で分かること

  • 共有アカウントが起こす問題と、なぜやめるべきなのか
  • 洗い出しから移行までの5ステップと、サービスの種類ごとの移し方
  • 個人別にできないアカウントの暫定的な管理方法と、定着させるコツ

共有をやめる作業は、洗い出し・分類・移行・例外管理・定着の順に、重要なものから進めます。

1. 共有アカウントが生む問題

共有アカウントとは、複数の人が同じIDとパスワードでログインして使うアカウントです。便利な点は確かにあります。席数ごとの料金がかからず、新しい人にも、パスワードを教えるだけですぐ使ってもらえます。

しかし、次のような問題が重なります。

1つ目は、操作した人が分からないことです。ログインの履歴や変更の記録には、全員が同じ名前で残ります。誤って顧客データを消したときも、設定を変更したときも、誰が行ったかを特定できません。

2つ目は、退職者への対応が重くなることです。IPAの「日常における情報セキュリティ対策」は、システムのパスワードを他のサービスと使い回さないこと、初期設定のまま使わないことを求めています。共有アカウントの場合は、退職者が出るたびにパスワードを変更し、使う全員に伝え直す必要があります。この作業が漏れると、退職者がログインできる状態が残ります。

3つ目は、多要素認証をかけにくいことです。多要素認証は、パスワードに加えて、本人のスマートフォンなどで確認する仕組みです。IPAの不正ログイン対策のページでは、多要素認証を使うと、IDとパスワードが不正に使われてもそれだけではログインできないと説明されています。共有アカウントでは、認証用の端末を誰の手元に置くかが決まらず、設定自体が難しくなります。

4つ目は、パスワードが漏れやすくなることです。付箋、チャット、共有の表計算ファイルなど、パスワードを共有する手段が増えるほど、見られる範囲が広がります。

共有アカウントの問題の整理

操作者が不明誰が何をしたか追えない誤操作の原因調査、取引先への説明
退職者対応が重いパスワード変更と全員への再共有が必要変更漏れ、退職者のログイン
多要素認証が難しい認証用の端末の持ち主が決まらないチェックシートで「一部実施」になる
漏えいしやすい付箋・チャット・表計算に残る外部への流出、使い回し
責任の所在が曖昧誰が管理者か分からない事故の際の初動の遅れ

2. 共有が生まれる理由を知る

共有アカウントをやめるには、なぜ共有が始まったのかを知っておくと、対策が立てやすくなります。共有の理由は、大きく4つに分かれます。

1つ目は、費用です。席数ごとの課金のサービスでは、人数分の契約を避けて共有しがちです。

2つ目は、手間です。新しい人のアカウントを作る手順を知らないまま、既存のログインを教えて済ませてしまいます。

3つ目は、サービスの仕様です。取引先のポータルサイトや、公式のSNSアカウントのように、会社で1つしか作れないものがあります。

4つ目は、習慣です。昔から使っているので、変える理由が見えなくなっています。

この4つのうち、費用と手間は、運用で解決できます。サービスの仕様は、暫定の管理方法で対応します。習慣は、経営者や上長が「共有をやめる」と決めることが必要です。

ステップ1 共有アカウントを洗い出す

最初の作業は、会社にある共有アカウントの一覧づくりです。意外と見つからないのは、担当者が当たり前に使っていて、共有だと意識していないからです。

洗い出しには、次の3つの方法を併用します。

  • 担当者への聞き取り: 各部署に「複数の人が同じログインで使っているサービスはあるか」と尋ねます。「共有のパスワードを知っている」と答えた人が見つかったら、そのサービスを一覧に加えます。
  • パスワードが書かれた場所の確認: 付箋、ノート、チャットのピン留め、共有の表計算ファイルなど、パスワードが書かれている場所を探します。この作業は、責めるためではなく、場所を把握するために行います。
  • 利用者一覧の確認: 各サービスの管理画面で、利用者一覧に「営業用」「共通」「info」といった、個人名ではないアカウントが並んでいないかを見ます。

見つかったものは、次の表に1行ずつ書きます。

(例)会計ソフト経理共通4人経理・取引データ1年以上前
(例)顧客管理営業共通6人顧客情報不明
(例)SNS公式会社名のアカウント3人広報の投稿2年前

「パスワードを最後に変えた日」が古いものほど、危険度は高い目安になります。その日付が不明なものは、変更の履歴がないものとして扱います。

ステップ2 個人別にできるかで分類する

洗い出したアカウントを、次の4つに分類します。分類によって、移行の方法と順番が決まります。

A個人別のアカウントを追加でき、追加費用もほぼ不要すぐ個人別へ移す
B個人別を作れるが、席ごとに費用がかかる使う人数を数え、必要な人にだけ作る
C複数の管理者・編集者を追加できる機能がある機能を使って個人を追加する
D1つしか作れない、または機能がない暫定の管理を決めて残す

分類にあたっては、サービスの公式ヘルプで「ユーザーの追加」「メンバーの招待」「権限の設定」といった項目を確認します。分からない場合は、サービスの提供元や、導入を手伝った開発会社に問い合わせます。

分類が終わったら、優先順位を付けます。決め方は、次のとおりです。

  1. 顧客の個人情報や金銭を扱うもの
  2. 外部のインターネットから直接ログインできるもの
  3. 退職者が知っているパスワードがあるもの
  4. その他

IPAの10大脅威2026でも、組織向けの脅威として、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃や、内部不正による情報漏えいなどが挙がっています。取引先から信頼を得るためにも、顧客情報を扱うアカウントを先に整えます。

共有アカウントを4分類して移行方法を決める図

ステップ3 個人別のアカウントに移す

分類A・B・Cのアカウントを、個人別に移します。移行は、次の順で進めます。

最初に、切り替えの日程を決め、使う人全員に知らせます。「○月○日から、共有のログインは使えなくなります」と周知し、その日までに個人別のアカウントで試してもらいます。

次に、個人別のアカウントを作ります。名前やメールアドレスは、本人が特定できる形にします。権限は、必要最小限から始めます。共有アカウントでは全員が管理者の権限を持っていたかもしれませんが、個人別では、業務に必要な権限だけを与えます。権限が足りなければ、後から足せます。

その際、各人のアカウントには多要素認証を設定してもらいます。設定の手順書は、サービスの提供元のヘルプを使い、画面つきのメモを社内向けに用意しておくと進みやすくなります。

最後に、切り替え日に、共有のログインのパスワードを変更します。ここが肝心です。個人別のアカウントを作っても、共有のログインが使える状態のままでは、結局共有が続いてしまいます。共有のIDは、削除するか、パスワードを変更して使えなくします。削除前に、そのアカウントにだけ入っていたデータや設定がないか、管理者が確認します。

移行にあたって起きやすいのは、定期的に動く自動処理が止まることです。共有アカウントの認証情報で、メールの自動送信や、他のサービスとの連携が動いている場合があります。切り替えると、これが止まります。事前に、自動処理を洗い出し、個人ではなく「機能用のアカウント」に付け替えておきます。

切り替えのチェックリスト

  • 切り替え日と、新しいアカウントの案内を全員に伝えた
  • 全員が個人別のアカウントでログインできることを確認した
  • 各人が多要素認証を設定した
  • 共有アカウントに紐づく自動処理と連携を洗い出した
  • 共有のログインを削除、またはパスワード変更した
  • 変更した日付を台帳に記録した

共有ログインから個人別への切り替え日までの流れ

ステップ4 移せないものを暫定的に管理する

分類Dの、1つしか作れないアカウントは、共有をやめられません。ただし、そのまま放置するのではなく、暫定の管理方法を決めます。

まず、責任者を1人決めます。パスワードを管理し、変更し、使う人を把握する人です。

次に、使う人を限定し、名簿を作ります。誰が使えるのかを、一覧で見られるようにします。

そして、使った記録を残します。いつ、誰が、何のために使ったかを、簡単な記録表やチャットのスレッドに残します。ログに個人が残らない分を、人の手で補います。

パスワードの保管場所も決めます。付箋やチャットのピン留めではなく、アクセスできる人が限られた、パスワード管理のための仕組みを使います。パスワード管理ツールを使えば、パスワードそのものを教えなくても、使う人にログインを許可できる製品があります。導入するかどうかは、サービスの仕様や費用を確認して判断します。

退職や異動のたびに、パスワードを変更する決まりも作ります。名簿から外れた人が出たら、その日のうちに変更します。

責任者パスワードを管理する1人と、代理の1人台帳
利用者名簿使ってよい人の一覧台帳
使用の記録日時・利用者・目的記録表
パスワードの保管限られた人だけが見られる場所保管の仕組み
変更のきっかけ退職・異動・半年ごと台帳
見直しの時期個人別にできるか、年に1回再確認台帳

分類Dのアカウントは、「個人別にできないままで良い」と決めつけません。サービスの仕様は変わりますし、新しい機能が追加されることもあります。年に1回は、公式ヘルプを確認して、個人別の追加が可能になっていないかを見直します。

ステップ5 定着させる

共有をやめても、数か月後に新しい共有が生まれることがあります。新しいサービスを導入した人が、手軽さから共有で使い始めるためです。これを防ぐ仕組みを作ります。

1つ目は、サービスを導入する際の決まりです。新しいサービスを契約するときは、台帳に登録し、個人別のアカウントで使うことを前提にします。個人別にできない場合は、その理由と暫定の管理方法を、導入時に決めます。

2つ目は、半年に1回の点検です。各サービスの利用者一覧を開き、個人名ではないアカウントが増えていないかを見ます。見つけたら、ステップ1に戻ります。

3つ目は、退職時のチェックリストに組み込むことです。退職者が知っていた共有パスワードの変更を、必須項目にします。退職者のアカウントの扱いについては、別の記事で手順を示しています。

共有アカウントを新たに作らないための点検の仕組み

3. 費用と手間の見積もり方

共有をやめるときの最大の心配は、費用の増加でしょう。ここでは、見積もりの考え方を示します。

まず、分類Bのサービスについて、使う人の数を数えます。「全員が使う」ように見えても、実際には、週に1回以内しか使わない人が多いものです。ログインの頻度を、管理画面の履歴から確認します。履歴が見られなければ、担当者に聞きます。

使う頻度の少ない人には、2つの選択肢があります。1つは、権限が限られた安価なプランのアカウントを作ること。もう1つは、担当者に依頼して代わりに操作してもらうことです。後者は、費用が増えない代わりに、担当者の負担が増えます。

見積もりに入れる項目は、次のとおりです。

追加の利用料席数×単価×月数契約先のプランの料金表で確認
設定作業アカウント作成、権限設定、多要素認証1人あたりの作業時間を測って概算
周知と研修案内、手順書、質問対応担当者の時間
自動処理の付け替え連携の洗い出しと変更開発会社への依頼が必要な場合あり
共有を続けた場合の損失退職時の変更作業、事故の調査の手間過去の件数から概算

最後の項目は、共有を続けた場合に発生する費用です。数字にしにくいものですが、退職者が出るたびに数時間かかる作業が発生していれば、それが年に何回あるかを数えてみてください。共有をやめる判断では、費用の増加だけでなく、現状の運用にかかっている見えない費用も含めて比較します。

4. 現場から出やすい反論への答え方

共有をやめる話を進めると、現場から反論が出ます。反論を無視すると、表向きは個人別に移したのに、裏で共有が続くことになります。よく出る反論と、答え方を整理します。

ログインが面倒になる個人のパスワードと認証の手間が増えるブラウザの保存や、パスワード管理の仕組みで負担を減らす方法を一緒に探す
少人数なので共有で十分事故が起きていない実感退職時の変更作業と、取引先への説明の2点で、現状の負担を数字にして見せる
費用が増える席数課金への不安実際の利用人数を数えて、必要な席だけを作る案を示す
急ぎのときに誰かのログインを借りたい権限の付与が間に合わない権限を依頼する窓口と、当日中に対応する決まりを作る
自分の担当外のデータを見たい権限を絞られることへの不満閲覧だけの権限を用意して、必要な範囲を話し合う

反論の多くは、運用で解決できる不便さです。権限の依頼が遅いことが原因なら、依頼から付与までの日数を短くします。ログインが面倒なことが原因なら、毎回の入力を減らす工夫を一緒に考えます。現場の不便を聞いたうえで、「やめる」ことは変えずに、「やり方」を調整するのが進め方の基本です。

もう一つ大切なのは、経営者や上長が、共有をやめる方針を自分の言葉で伝えることです。担当者が一人で「ルールだから」と伝えても、現場は従いにくいものです。取引先からの設問に答えるためであること、退職時の事故を防ぐためであることを、具体的に説明してもらいます。

まとめ

共有アカウントをやめる作業は、一度に全部は終わりません。洗い出し、分類、移行、暫定管理、定着の順に、顧客情報や金銭に関わるものから進めます。

この記事のポイントを整理します。

  • 共有アカウントは、操作者が不明になり、退職者対応が重くなり、多要素認証もかけにくい
  • 洗い出しは、聞き取り・パスワードの置き場所・利用者一覧の3方向から行う
  • 個人別にできるかで4分類し、顧客情報を扱うものから移す
  • 個人別にできないものは、責任者・名簿・使用の記録・変更の決まりを決めて残す
  • 新しい共有を増やさないため、導入時の決まりと半年ごとの点検を組み込む

移行の順番や、自動処理の付け替えに迷ったときは、開発会社や相談先と一緒に、洗い出しの表から整理することもできます。

よくある質問

共有アカウントは、すべてすぐにやめなければいけませんか?

一度にすべては難しいので、外から入れるもの、顧客情報や金銭に関わるものから順に移します。個人別にできないものは、暫定の管理方法(利用者の記録、パスワード変更の手順、多要素認証の扱い)を決めて、残す理由と見直しの時期を台帳に書きます。

個人別のアカウントにすると、利用料が増えて困ります。

席数ごとの課金のサービスでは、人数分の費用がかかります。まず、実際に使う人が何人かを数えます。週に数回しか使わない人が多い場合は、権限を絞った少人数のアカウントと、担当者が代わりに操作する運用で足りることもあります。見積は契約先のプランで確認します。

SNSの公式アカウントのように、1つしか作れないものはどうしますか?

サービスによっては、複数の人を管理者や編集者として追加できる機能があります。追加の機能がなければ、パスワードを一人の責任者が管理し、投稿者を記録する運用にします。確認する場所は、各サービスの公式ヘルプです。

パスワードを共有している人が退職したら、どうなりますか?

その人が知っていた共有パスワードは、退職日に必ず変更します。共有アカウントが多いほど、変更する対象が増え、漏れやすくなります。これが、共有をやめる最大の理由の一つです。

参照元・出典

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