見積・契約・検収読了約16分

ソースコードの著作権は誰のもの?納品・譲渡・利用許諾の違いを発注側が確認する

納品と著作権の譲渡・利用許諾の違いを、契約書で確かめる項目で説明します。

記事の概要図

システムの開発費を、全額支払いました。検収も済み、運用が始まっています。ところが、数年後に別の会社へ保守を移そうとして、前の開発会社にソースコードを求めたところ、「ソースコードは納品の対象外です。お渡しする場合は別途の費用がかかります」と言われました。担当者は、「お金を払って作ってもらったのだから、全部こちらのものだと思っていた」と驚きます。契約書を見返しても、著作権の記載はどこにも見当たりません。

こんなことはないでしょうか。システム開発では、「納品された」「お金を払った」「所有している」という感覚と、著作権の持ち主が誰かという話が、別々に動いています。契約書にどう書いてあるかで、後からできることが大きく変わります。

この記事では、ソースコードをめぐる4つの言葉(所有権・引き渡し・著作権・利用許諾)の違いを整理します。そのうえで、契約書で確かめる項目、見積書や納品物の書き方、確認の手順を説明します。法律の条文は、確認した範囲で番号と内容を紹介しますが、個別の契約についての判断は、必ず弁護士などの専門家に確認してください。この記事は法律の助言ではありません。

この記事で分かること

  • ソースコードの著作権は、報酬を払っただけでは移りません。移す、または使うことを許してもらうには、契約書に書く必要があります。
  • 「著作権の譲渡」「利用許諾」「ソースコードの納品」は、それぞれ別の話です。1つが決まっていても、残りが決まっているとは限りません。
  • 契約書で確かめる項目は、譲渡の対象と時期、著作者人格権の扱い、共通部分の扱い、ソースコードの引き渡し方法の4つです。

1. 4つの言葉の違い

最初に、混ざりやすい4つの言葉を分けます。

所有権形のある物(媒体・書類)を誰が持つかソースコードを記録したUSBメモリは、受け取った会社の物
引き渡し(納品)成果物を実際に受け取ることソースコード一式を、指定の形式で受け取る
著作権プログラムという著作物に関する権利(複製や改変など)を誰が持つか契約がなければ、作った側に残る
利用許諾著作権を持つ人が、他の人に使うことを許すこと決められた範囲で、システムを使ってよい

@SOHOの解説は、所有権はサーバーやハードディスクのような形のある物に対する権利で、著作権はソースコードという著作物そのものに対する権利だと整理しています。ソースコードが入ったUSBメモリという物は発注者のものになっても、中身のプログラムの著作権は自動的には移らない、という説明です。

著作権法の条文を確認すると、第17条は、著作者が著作権と著作者人格権を享有すると定め、その享有にいかなる方式の履行も要しないと書いています。つまり、特許のように、出願や登録の手続きをしなくても、作った人に権利が生まれます。

文化庁の契約マニュアルも、著作権法では、現実に作品を創作した人が著作者となり、その著作者が著作権を持つと定められており、依頼者が報酬を支払ったからといって、それだけで著作権を取得することにはならないと説明しています。この説明は、イラストや文章を例にしていますが、考え方は、プログラムの著作物にも当てはまります。

所有権・引き渡し・著作権・利用許諾の4つが、それぞれ別の話であることを示した図

2. 誰が著作者になるか

著作権法第15条第2項は、法人等の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とすると書いています。開発会社の社員が、仕事として書いたプログラムは、通常、その会社が著作者になる、という条文です。

発注側から見ると、「誰が書いたか」で、権利を持つ相手が変わります。次の表のような場合に注意します。

開発会社の社員原則として、その開発会社(第15条第2項)契約の相手が、権利を持つ会社か
開発会社が再委託したフリーランスそのフリーランス個人の場合がある開発会社が、再委託先から権利を受けているか
発注側の社員原則として、発注側の会社開発会社に渡したコードの扱い
公開されているライブラリ公開した人。利用条件が決まっている利用条件(ライセンス)が合っているか

特に、再委託を使う開発会社の場合は、元の開発会社が、再委託先から権利を譲り受けていなければ、発注側に譲渡したくても渡せません。契約書に、再委託先の権利の処理について開発会社が責任を持つ旨が書かれているかを、確認してください。

3. 譲渡と利用許諾の違い

権利を発注側に持ってもらう方法には、大きく2つあります。著作権を譲渡してもらう方法と、利用を許してもらう方法です。

文化庁の契約マニュアルは、この2つを次のように説明しています。著作権を著作者に残す場合は、依頼者が作品を利用するために、著作権者から、利用についての了解を得る必要がある。利用する態様は、なるべく具体的に書く。独占的に使いたい場合は、その旨を契約で定める必要がある。一方、依頼者に著作権を譲渡する場合は、依頼者はその作品を自由に使えるだけでなく、他人が使うことも制限できるようになる、というメリットがある。

権利の持ち主発注側開発会社
使える範囲原則、自由(改変・保守の依頼先の変更も)契約で決めた範囲だけ
他社が同じものを使うことの制限できる独占的とする旨を決めた場合に限る
費用の見方譲渡の対価を、見積書の別の行で確認する利用の範囲と期間に応じた金額を確認する
向く場面自社専用の業務システム開発会社の共通部分を使う場合

譲渡の対価について、文化庁の契約マニュアルは、譲渡する場合の対価の妥当性も含め、当事者間で十分に検討する必要があると述べています。譲渡の費用は、見積書で別の行として出してもらい、何に対する金額かを確認してください。

利用許諾の場合は、利用の範囲を具体的に書くことが大切です。文化庁の資料の例では、利用する印刷物の名前や部数、掲載するサイトの名前、期間などを書き込んでいます。システムでは、利用者の人数、利用する拠点や会社の範囲、期間、第三者に使わせてよいか、保守を別の会社に頼んでよいか、といった項目を決めておきます。

著作権の譲渡と利用許諾で、権利の持ち主と使える範囲がどう違うかを比べた図

4. 譲渡の契約で確かめる点

譲渡してもらう契約では、書き方に注意が必要な点があります。著作権法第61条の条文は、次のとおりです。第1項は、著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる、と定めています。第2項は、著作権を譲渡する契約において、第27条又は第28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する、と定めています。

第27条は、著作物を翻訳し、編曲し、変形し、脚色し、映画化し、その他翻案する権利、第28条は、二次的著作物の原著作物の著作者が持つ権利です。システムの開発でいえば、プログラムを改変して作り直す、改修を加えるといった場面に関わる権利と考えられます。文化庁の契約マニュアルも、これらを譲渡の対象として明記しないと、譲渡の対象としなかったという推定を受けると、同じ趣旨の留意点を書いています。

同じ文化庁のマニュアルには、著作権の移転を定める規定例として、次の文面が載っています。イラストや文章の委託を想定した例で、システムの契約にそのまま使えるとは限りません。

第○条(著作権の移転) 本著作物の著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む)は、第○条の対価の完済により、乙に移転する。

(文化庁「誰でもできる著作権契約マニュアル」の規定例。甲が著作者、乙が依頼者)

この例のポイントは、2つあります。1つ目は、第27条と第28条の権利を括弧書きで入れていること。2つ目は、移転する時期を、対価の支払いが終わった時にしていることです。個別の契約書の文言が、法的にどう扱われるかは、専門家に確認してください。

譲渡の契約で確かめる項目を、表にまとめます。

譲渡の対象権利の帰属の条項プログラム、設計書、画面などのうち、何が対象か
第27条・第28条の権利同じ条項の括弧書き明記されているか
移転の時期同じ条項検収時か、代金の支払完了時か
開発会社の留保する部分同じ条項共通の部品やノウハウが、対象から外れていないか
再委託先の権利再委託の条項開発会社が、再委託先から権利を受けているか

契約書で確かめる4つの項目(譲渡の対象と時期・著作者人格権・共通部分・ソースコードの引き渡し)の図

5. 著作者人格権の扱い

著作権を譲渡しても、残る権利があります。著作者人格権です。著作権法第59条は、著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない、と定めています。

文化庁の契約マニュアルは、同一性保持権について、著作者の意に反して著作物の内容や題名を変更されない権利であり、変更する場合には著作者の了解が必要になると説明しています。さらに、著作権は譲渡できるが、著作者人格権は譲渡できないため、著作者と著作権者が異なる場合があり、そのような場合は、別途、著作者の了解を得ることになると書いています。そのうえで、利用者に自由に使わせる必要がある場合などには、著作者人格権を行使しない旨を規定する例も見られると述べています。

発注側にとっては、システムを改修したり、別の会社に保守を頼んだりする場面で、この点が関わります。譲渡の契約に、著作者人格権を行使しない旨の取り決めがあるかを、確認してください。なお、モノリス法律事務所の解説も、プログラムのソースコードの著作権は、開発した企業に帰属するものとされており、移転するには別途書面などによる合意が必要だとする裁判例を紹介しています。契約書の文面と、書面の有無が重要になる、という趣旨です。

6. ソースコードの引き渡しの定め

著作権を譲渡してもらうことと、ソースコードを受け取ることは、別の話です。@SOHOの解説も、著作権の帰属とソースコードという成果物の実際の引き渡しは、契約上は別の条項として扱われ、納品物が実行ファイルのみという契約になっていれば、ソースコードそのものを受け取れないままシステムを運用することになりかねないと述べています。

ソースコードの引き渡しについて、契約書や納品物の一覧で確かめる項目を、表にします。

ソースコード一式が納品物に入っているか「納品物:ソースコード一式、データベース定義書、環境構築手順書」別の会社に保守を頼むとき必要
受け取る形式管理用のリポジトリで引き渡す、または圧縮ファイルで渡す開ける形式でないと使えない
受け取る時期検収時支払いとの前後を確認する
改修したときの最新版の提供改修のたびに最新版を渡す古い版では意味がない
手順書の有無環境構築の手順書があるコードだけでは動かせない
開発会社の共通部分使用する共通部品の一覧と利用条件外した部分があると動かない

特に、見落としやすいのは、環境構築の手順書と、共通部品の一覧です。ソースコードを受け取っても、動かすための手順や、使われている部品の一覧がなければ、別の会社が引き継げません。見積書に、これらの作成が含まれているかも、確認してください。

7. 登録と第三者への主張

著作権の譲渡を受けたとき、その権利を、第三者に主張できるのかという点があります。著作権法第77条は、著作権の移転は、登録しなければ、第三者に対抗することができないと定めています。

登録が必要になる場面や手続きは、契約の内容や案件の性質で変わります。譲渡を受ける権利が重要で、第三者との間で行き違いが起こり得る場合は、登録について専門家に確認しておくとよいでしょう。

ステップ1 契約書の現状を確かめる

発注側の進め方は、3つのステップです。最初に、すでに結んだ契約書があるなら、次の点を確かめます。

  1. 権利の帰属を定めた条項はあるか。ある場合、「譲渡」か「利用許諾」か、あるいは「開発会社に帰属」と書かれているか。
  2. 譲渡の場合、第27条・第28条の権利が書かれているか。
  3. 納品物の一覧に、ソースコードが入っているか。
  4. 著作者人格権を行使しない旨があるか。
  5. 再委託の条項があるか。

どれも書かれていない場合は、権利の扱いが決まっていない状態です。次のステップで、開発会社と話し合って補う方向を相談します。

ステップ2 希望を整理して伝える

次に、発注側が、どこまで必要としているかを整理します。次の質問に答えると、譲渡が必要か、利用許諾で足りるかが見えてきます。

将来、別の会社に保守や改修を頼む可能性があるかあるソースコードの引き渡しが必要
自社専用の機能か、他社でも使えるものか自社専用譲渡を求める価値がある
開発会社が同じものを他社に使うことを止めたいか止めたい譲渡または独占的な許諾が必要
費用はどこまで出せるか開発費の範囲内利用許諾にとどめて調整する選択肢
開発会社の共通部品は使うか使う共通部分は許諾とする形が現実的

希望の整理ができたら、開発会社に伝えます。「全部譲渡してほしい」と求めると、共通部品の扱いで話が進まないことがあります。自社に固有の部分(画面、業務のロジック、データの構造)と、開発会社の共通の部分を分けて、前者は譲渡、後者は許諾、という形で提案すると、話がまとまりやすくなります。

ステップ3 見積書と納品物の記載を決める

最後に、見積書と納品物の一覧に反映します。譲渡や引き渡しが追加になる場合は、費用が変わるため、見積書で確認します。

  • 著作権の譲渡の対価が、別の行として載っているか
  • ソースコードの引き渡しや、手順書の作成の作業が、含まれているか
  • 納品物の一覧に、ソースコードや手順書の名前があるか
  • 利用許諾の場合、利用の範囲と期間が書かれているか

見積書に載っていない項目は、あとから追加の費用になる可能性があります。契約の前に、書面で確認しておいてください。

8. よくある失敗と防ぎ方

費用を払えば全部もらえると考える。 報酬の支払いだけでは著作権は移りません。契約書に、譲渡の旨を書いてもらいます。

「全ての著作権を譲渡する」とだけ書いてある。 第27条・第28条の権利が書かれていないと、それらは譲渡した側に残ったものと推定される、という条文があります(著作権法第61条第2項)。括弧書きで明記されているかを確認します。

著作権は譲渡されたが、ソースコードが届かない。 納品物の一覧に、ソースコードが入っていないことが原因です。引き渡しの条項を、別に確認します。

著作者人格権のことを見落とす。 譲渡できない権利なので、改変の場面で問題になることがあります。不行使の取り決めがあるかを確認します。

共通部品の扱いが決まっていない。 開発会社の共通部分が使われているのに、一覧がないと、引き継ぐときに動かせません。使われている部品の一覧と、利用の条件を出してもらいます。

再委託先の権利が整理されていない。 開発会社が外部に頼んだ部分は、開発会社自身が権利を持っていないことがあります。再委託の条項と、権利の処理の責任を確認します。

9. 納品物と権利の一覧の記入例

最後に、契約書の別紙として、納品物ごとに権利の扱いを一覧にしておく方法を紹介します。次の表は、記入例です。右端の欄が、見落としを減らす役割をします。

ソースコード(自社の業務に固有の部分)検収時に一式代金の支払完了時に譲渡(第27条・第28条の権利を含む)不行使の取り決めがあるか
設計書・画面一覧検収時にファイルで譲渡更新版も受け取れるか
開発会社の共通部品利用に必要な範囲で開発会社に残し、利用を許諾利用の範囲と期間は十分か
公開されているライブラリ一覧で提示配布元の利用条件に従う条件が事業の使い方に合うか
環境構築手順書検収時にファイルで譲渡手順どおりに動かせたか

この一覧のよいところは、納品物の名前と権利の扱いが、1行で対応して見えることです。「ソースコードは納品されたが、権利の扱いが決まっていない」といった行き違いが、検収の前に見つかります。検収のときに、この表の右端の欄を、1行ずつ確認してから、承認の手続きに進んでください。

まとめ

ソースコードの著作権は、報酬を払っただけでは移りません。所有権、引き渡し、著作権、利用許諾は、それぞれ別の話です。契約書に、譲渡か利用許諾かを決めて書き、ソースコードの納品物としての引き渡しを、別に定めておく必要があります。

発注側がやることは、契約書の現状を確かめる、必要な範囲を整理して伝える、見積書と納品物の一覧に反映する、の3つです。譲渡の場合は、第27条・第28条の権利と、著作者人格権の扱いを必ず確かめてください。個別の契約書の判断は、法律の専門家への確認が前提です。

契約書や見積書の読み取りで迷う場合は、条項を並べて一緒に確認するところから相談できます。

よくある質問

開発費を全額払えば、ソースコードの著作権は自分のものになりますか?

報酬を支払っただけで著作権が移るわけではありません。文化庁の契約マニュアルは、依頼者が報酬を支払ったからといって、それだけで著作権を取得することにはならないと説明しています。移すには、契約書に譲渡を書く必要があります。契約書の個別の書き方については、法律の専門家に確認してください。

著作権を譲渡してもらえば、ソースコードを自由に改変できますか?

著作権の譲渡だけでは足りない場合があります。著作者人格権は譲渡できず、著作者に残るため、改変については同一性保持権が問題になることがあります。文化庁の資料には、利用者が自由に使えるよう、著作者人格権を行使しない旨を契約で定める例が見られると書かれています。契約書に不行使の取り決めがあるかを確かめてください。

著作権の譲渡と、ソースコードの納品は同じことですか?

別の話です。著作権は権利の帰属、納品はソースコードという成果物を実際に受け取ることです。著作権を譲り受けても、納品物に含まれていなければ、手元にソースコードが届かないことがあります。契約書の納品物の項目に、ソースコードの引き渡しとその形式を書いてもらいます。

著作権を譲渡せず、利用許諾にとどめてもらう形はありますか?

あります。著作権は開発会社に残したまま、発注側が決められた範囲で使うことを許可してもらう形です。文化庁の契約マニュアルでは、利用の態様や期間をなるべく具体的に書くこと、独占的に使いたい場合はその旨を契約に定める必要があることが説明されています。使える範囲を、あとで困らない広さで書いておくことが大切です。

開発会社が使っているフレームワークや共通部品の権利も、譲渡してもらえますか?

開発会社が複数の案件で使う共通部分は、自社に権利を残すことが多いという説明があります。公開されているライブラリは、その配布元の利用条件に従います。譲渡の対象を、自社の業務に固有な部分と、汎用的な部分に分けて書いてもらうと、あとの行き違いを減らせます。

参照元・出典

FREE CONSULTATION

「うちの場合はどうか」から

記事の考え方を、そのままご自身の事業に当ててみたい方へ。アイデア段階でも、機能リストがある段階でも構いません。 2営業日以内に、担当者からメールでご返信します。営業のお電話はしません。相談は無料です。

運営:株式会社miitaso(会社概要)

RELATED