4月に新しい営業の担当者が入社しました。システムの管理を兼務している総務の担当者は、上司から「営業の人と同じ権限で入れておいて」と口頭で頼まれ、先輩の営業担当者のアカウントと同じ設定で、販売管理システムのIDを作りました。ところが、その先輩は以前、経理も兼務していて、請求の金額を直せる権限と、取引先の口座情報が見える権限も持っていたのです。新しい担当者は、入社の初日から、必要のない経理の画面を見られる状態になりました。誰もそれに気づかないまま、1年が過ぎました。
こんなことはないでしょうか。
この記事では、社内のシステムのアカウントと権限を、申請して承認する様式のテンプレートを、記入例つきで紹介します。新しく入る人、異動する人、一時的に使う外部の人の3つの場面で、何を書き、誰が承認するかを書きました。そのまま写して、自社のシステムの名前に置き換えて使ってください。
この記事で分かること
- アカウント申請書に入れる項目と、1枚にまとめる書き方
- 入社、異動、外部の委託先の3つの場面の記入例
- 承認の記録と、年2回の棚卸しで権限の過不足を見つける手順
1. 申請が曖昧になる場面
アカウントと権限の管理は、システムを使い始めたころは簡単です。人が少なく、誰が何をするか全員が分かっているためです。ところが、人が増え、システムが増え、異動や退職が起きるうちに、少しずつ曖昧になっていきます。
IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(第4.0版)は、ユーザーIDと管理者IDの発行・変更・削除の手続を定め、IDの発行から削除までを管理するプロセスで、必要最小限の割り当てにするよう示しています。さらに、従業員の異動や退職に伴う権限の変更や削除の漏れ、特定の役職員への権限の集中が、システムの不正利用や権限の濫用につながるとして、権限を見直すルールを定め、付与の状況を管理するよう求めています。
曖昧になりやすい場面を整理すると、次の5つになります。
| 場面 | 起きること | 申請書で防ぐ書き方 |
|---|---|---|
| 口頭で頼む | 誰が何を許可したか、記録がない | 承認者の名前と日付を必ず書く |
| 先輩と同じ権限にする | 不要な権限まで付く | 業務の内容から、必要な権限を選ぶ |
| 異動しても前の権限が残る | 前の部署の情報が見える | 異動時に「外す権限」の欄を書く |
| 外部の人に一時的に付ける | 作業が終わっても残る | 有効期限を書く |
| 退職者のアカウントが残る | 退職後も使われる危険がある | 退職日と削除の期限を書く |
2. 申請書の全体の流れ
申請書は、書いて終わりではなく、申請、承認、付与、記録、棚卸しという流れの一部です。QESの解説は、アカウントの作成や削除を、申請と承認を経る手順として、誰が、いつ、何を承認したかを記録として残し、後から追跡や監査に使えるようにする考え方を紹介しています。承認者は承認か差戻しを選ぶ、という点も同じです。
それぞれの段階の役割は、次のとおりです。
- 申請は、使う人の上長や、人事の担当者が行います。使う本人ではなく、業務の内容が分かる上長が書くのが基本です。
- 承認は、システムの管理者と、データの責任者が行います。権限の内容によって、承認者を分けます。
- 付与は、システムの管理者が、承認された内容のとおりに設定します。
- 記録は、申請書と承認の履歴を、決めた場所に保管します。
- 棚卸しは、年2回、付与されている権限と、申請書の記録を突き合わせます。
3. 申請書のテンプレート
申請書は、A4の1枚か、画面1つに収めます。項目は、申請の内容、対象のシステムと権限、期間、承認の4つの区画に分けます。
| 区画 | 項目 | 書き方 |
|---|---|---|
| 申請の内容 | 申請の種類 | 新規、変更、削除から選ぶ |
| 申請の内容 | 申請日 | 日付で書く |
| 申請の内容 | 申請者 | 役割で書く(営業部長など) |
| 利用する人 | 氏名と所属 | 本人の氏名、部署、雇用の区分 |
| 利用する人 | 連絡先 | 会社のメールアドレス |
| 対象のシステムと権限 | システムの名前 | 販売管理システムなど |
| 対象のシステムと権限 | 付与する権限 | 閲覧、入力、承認、管理者から選ぶ |
| 対象のシステムと権限 | 外す権限 | 異動や変更のとき、前の権限を書く |
| 対象のシステムと権限 | 申請の理由 | 担当する業務の名前で書く |
| 期間 | 利用の開始日 | 日付で書く |
| 期間 | 有効期限 | 期限のない場合は「なし」と書く |
| 承認 | 承認者 | 役割と氏名 |
| 承認 | 承認の日付と結果 | 承認または差戻し、日付 |
| 承認 | 設定した人と設定日 | システムの管理者が書く |
この中で、特に大事なのは、「付与する権限」と「申請の理由」の2つです。権限の欄が「営業と同じ」のような書き方になっていると、承認する人が内容を確かめられません。権限は、システムの画面の名前で、1つずつ書きます。理由は、権限と対応させて、「請求書の発行を担当するため」のように、業務の名前で書きます。
IPAのクラウドサービス安全利用の手引きも、サービスが必要なのは誰か、誰にどのような権限を与えるかを決めることを、運用するときの確認ポイントとして挙げています。例として、承認の権限は管理職に付ける、という書き方が示されています。
4. 権限の区分表の作り方
権限を1つずつ書くのは、システムの数が増えると負担です。そこで、あらかじめ権限の区分表を作り、申請書では区分の名前を選ぶだけにします。区分表は、システムの管理者が作り、承認者が内容を確かめます。
| 区分 | できること | 使う人の例 | 承認者 |
|---|---|---|---|
| 閲覧 | 画面を見るだけ。変更はできない | 他部署の担当者、経営者 | 部門長 |
| 入力 | 自分の担当のデータを入力・修正できる | 営業の担当者 | 部門長 |
| 承認 | 他の人の入力を確認して承認できる | 営業部長、経理の責任者 | 経営者 |
| 管理者 | 設定の変更と、ほかの人のアカウントの作成ができる | システムの担当者 | 経営者 |
区分は、4つ程度にとどめます。細かく分けすぎると、選ぶ人が迷い、結局、いちばん上の権限を選んでしまいます。
管理者の区分は、特に厳しく扱います。個人情報保護委員会のWARNINGは、グループ会社間で相互にアクセスできるようにしていた事例への対策として、業務上必要な最小限の範囲でアクセス制御を行うことと、管理者権限など、不正に使われると被害が大きいアカウントには、多要素認証などの強度の高い認証方式を採用することを挙げています。
管理者の区分を付ける人は、申請書の備考に、「認証の方式」を書く欄を足しておくと、設定の漏れを防げます。
5. 新しく入る人の記入例
最初に、冒頭の営業の担当者の例を、申請書に書き直します。入社日は2027年4月1日(木)、申請は、その2週間前の3月18日(木)です。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 申請の種類 | 新規 |
| 申請日 | 3月18日(木) |
| 申請者 | 営業部長 |
| 利用する人 | 営業部の新入社員(正社員) |
| システムの名前 | 販売管理システム |
| 付与する権限 | 入力(担当する取引先の見積と受注) |
| 外す権限 | なし(新規のため) |
| 申請の理由 | 担当する取引先の見積と受注の入力を行うため |
| 利用の開始日 | 4月1日(木) |
| 有効期限 | なし |
| 承認者 | 営業部長が申請し、システムの管理者が確認、経営者が承認 |
この例では、先輩の「請求の金額を修正できる権限」と、「取引先の口座情報を見られる権限」は、付与しません。理由の欄に書いた業務(見積と受注の入力)に必要がないためです。権限の欄が「営業と同じ」のままだったら、この2つが付いたはずです。
システムの数が複数にわたる場合は、システムごとに1行を足します。メール、グループウェア、勤怠のシステム、ファイルサーバーなど、入社日に必要なものを、1枚の申請書の中で縦に並べます。1つの申請書の中に並べると、承認者が全体を一度に確かめられます。
6. 異動する人の記入例
異動のときは、新しい権限を付けるだけでなく、前の権限を外すことが重要です。IPAのガイドラインは、異動や退職に伴う権限の変更や削除の漏れを、不正利用の原因として挙げています。個人情報保護委員会の注意喚起(令和8年10月7日)にも、人事異動や退職などで組織の体制が変わったときに、アクセス権限の変更を適切に行うことと、アクセス権限の定期的な棚卸しが、手法の例として書かれています。この注意喚起は、見直し予定の内容を先取りして示したもので、見直しの確定は来年4月(令和9年4月)を予定していると、文書の中で説明されています。
営業部から経理部へ、2027年10月1日(金)付で異動する担当者の例です。申請は、その2週間前の9月17日(金)に行います。
| システム | 外す権限 | 付与する権限 | 変更の日 |
|---|---|---|---|
| 販売管理システム | 入力(受注の入力) | 閲覧(売上の確認) | 10月1日 |
| 会計システム | なし | 入力(仕訳の入力) | 10月1日 |
| ファイルサーバー | 営業部のフォルダの編集 | 経理部のフォルダの編集 | 10月1日 |
| グループウェア | 営業部の予定表の編集 | 経理部の予定表の編集 | 10月1日 |
この表では、「外す権限」の欄が、すべての行にあります。ここが空欄のままだと、異動のあとも営業部の権限が残り、営業の情報と経理の情報の両方を見られる人が生まれます。新しい部署に必要な権限が、前の部署の権限を残したまま付くことを、防げません。
変更の日は、申請書では1日にそろえ、外す日と付ける日を分けない運用にします。外す日だけ遅れると、権限が重なる期間が生まれるためです。引き継ぎのために、前の部署の権限をしばらく残す必要があるときは、有効期限つきで、別の申請として書きます。
7. 外部の人に一時的に付ける記入例
開発会社や、業務を委託する会社の担当者に、システムの権限を付ける場合は、期限つきにします。作業が終わっても権限が残ることが、いちばんの危険だからです。
次は、システムの改修を頼む開発会社の担当者に、4月5日(月)から4月30日(金)まで、テスト用の環境に入る権限を付ける記入例です。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 申請の種類 | 新規(外部の委託先) |
| 利用する人 | 開発会社の担当者(契約書に名前がある人) |
| システムの名前 | 販売管理システムのテスト環境 |
| 付与する権限 | 閲覧と入力(テスト用のデータのみ) |
| 申請の理由 | 改修内容の動作を確かめるため |
| 利用の開始日 | 4月5日(月) |
| 有効期限 | 4月30日(金) |
| 備考 | 本番の環境には入れない。個人情報を含むデータは、テスト環境に入れない |
| 承認者 | システムの責任者 |
期間は、4月5日から4月30日までで、4週間(20営業日のうち、4月29日の祝日を除く19営業日)です。期限の日に、システムの管理者が権限を外したことを確認して、申請書に記録を書きます。有効期限の欄が空欄だと、期限が切れたかどうかを確かめる手がかりがなくなります。
個人情報保護委員会のWARNINGは、グループ会社間のように、権限の範囲が広がりやすい関係でも、業務上必要な最小限の範囲でアクセス制御を行うことを対策に挙げています。外部の委託先は、社内の人よりも、範囲を狭く、期間を短くします。
8. 承認と記録の決め方
申請書の承認は、誰が見ても分かる形で残します。QESの解説も、承認の履歴を、誰が、いつ、何を承認したかというログとして残し、後からの追跡や監査に使える形で保持するとしています。この解説には、申請から承認までの期限や、承認が処理されない場合の扱いの記述がないため、これらは自社で決める必要があります。次の3つを決めておきます。
| 決めること | 決め方の例 | 理由 |
|---|---|---|
| 承認の期限 | 申請から3営業日以内 | 入社日に間に合わせるため |
| 承認者が不在のとき | 代理の承認者を決めておく | 承認が止まらないようにするため |
| 差戻しのとき | 理由を書いて申請者に返す | 申請者が直して出し直せるようにするため |
申請者と承認者は、別の人にします。小さな会社で、同じ人が申請も承認も行うと、内容を確かめる人がいなくなります。どうしても1人が兼ねる場合は、経営者が、月に1回、申請書の一覧を見て、内容に問題がないかを確認する形にします。確認した日付は、一覧の先頭に書き、あとから見て、いつまでの分を確認したかが分かるようにします。
承認の記録の置き場所は、1か所にします。申請書のファイル、承認のメール、設定した画面の写しを、同じフォルダに入れ、フォルダの名前は「申請日_氏名_システム」のように、探しやすい名前にします。
9. 退職する人の記入例
退職のときの申請書は、アカウントを止める日と、消す日を分けて書きます。IPAのガイドラインは、退職や任期満了のときに、情報や機器、ID、鍵などを回収し、チェックリストや証跡で実行状況を可視化するよう示しています。
2027年3月31日(水)に退職する担当者の例です。止める日と消す日の考え方は、自社の保管の決まりで変わります。ここでは、退職日の終業後にログインを止め、30日後に削除する例で書きます。
| システム | 止める日 | 消す日 | 引き継ぐもの |
|---|---|---|---|
| 販売管理システム | 3月31日(水)終業後 | 4月30日(金) | 担当の取引先を後任へ付け替え |
| メール | 3月31日(水)終業後 | 4月30日(金) | 受信を後任へ転送する設定 |
| ファイルサーバー | 3月31日(水)終業後 | 4月30日(金) | 個人のフォルダを後任が確認 |
| 外部のクラウドサービス | 3月31日(水)終業後 | 4月30日(金) | 契約者が本人のものがないか確認 |
消す日は、止める日から30日後で、3月31日に30日を足すと4月30日になります。すぐに消さずに30日置くのは、引き継ぎで漏れたデータを探すときに、元のアカウントを確認できるようにするためです。置く期間は、会社の事情で変わります。
退職の申請書は、人事の担当者が、退職日が決まった時点で書き始めます。システムの管理者は、止める日の当日に、停止した時刻を記録します。
10. 年2回の棚卸し
申請書があっても、実際の設定と合っていなければ意味がありません。そこで、年に2回、実際のアカウントの一覧と、申請書の記録を突き合わせます。IPAのガイドラインは、権限の付与の状況を管理することを求めており、個人情報保護委員会の注意喚起も、アクセス権限を定期的に監査するなど、権限の棚卸しを行う方法を挙げています。
次は、棚卸しの結果の記入例です。在籍者と退職者の確認は、人事の担当者が行います。
| システム | アカウントの数 | 在籍者と一致 | 退職者 | 申請書がない | 内訳の確認 |
|---|---|---|---|---|---|
| 販売管理システム | 42 | 39 | 2 | 1 | 42=39+2+1 |
| 勤怠システム | 51 | 50 | 1 | 0 | 51=50+1+0 |
| ファイルサーバー | 48 | 46 | 0 | 2 | 48=46+0+2 |
この結果では、退職者のアカウントが3つ(販売管理システムの2つと勤怠システムの1つ)、申請書がないアカウントが3つ(販売管理システムの1つとファイルサーバーの2つ)見つかりました。見つかったものは、次の手順で処理します。
- 退職者のアカウントは、停止の日と、削除の日を決め、システムの管理者に依頼します。
- 申請書がないアカウントは、持ち主を確認し、必要なら後から申請書を書き、不要なら停止します。
- 権限が、申請の内容より広いアカウントは、申請書のとおりに戻します。
棚卸しは、一覧を見て終わりではなく、直した結果まで、結果の表に書いておきます。次回の棚卸しで、前回の指摘が直っているかを、最初に確かめるためです。
11. よくある失敗
申請書の運用でよくある失敗を挙げます。自社に当てはまっていないか、確かめてください。
- 権限の欄が「営業と同じ」のように、人と同じにする書き方になっている。不要な権限が付きます。
- 異動のときに、外す権限の欄がない。前の部署の権限が残ります。
- 外部の人の有効期限が空欄になっている。作業が終わっても権限が残ります。
- 承認者が、システムの管理者1人だけになっている。内容を確かめる人がいません。
- 共有のIDを使い続け、誰が使ったか分からない。IPAのガイドラインは、共有IDはなるべく使わないように示しています。
- 棚卸しをしない。申請書と実際の設定がずれていきます。
この中で、最初に直す価値が高いのは、外す権限の欄と、有効期限の欄です。この2つは、申請書の様式に項目を足すだけで、すぐ直せます。
まとめ
アカウント申請書は、申請の内容、利用する人、対象のシステムと権限、期間、承認の区画で作ります。権限は区分表から選び、「誰かと同じ」という書き方を避けます。入社、異動、外部の人の3つの場面で、書き方を変え、異動のときは外す権限、外部の人のときは有効期限を、必ず書きます。承認の記録を残し、年2回の棚卸しで、実際の設定と突き合わせます。
権限の区分表や承認の流れを自社向けに決めきれないときは、現在のアカウント一覧をもとに、miitasoが整理の相談を受けることもできます。
よくある質問
従業員が10人ほどの会社でも、申請書は必要ですか。
人数が少なくても、誰がどのシステムにどの権限で入れるかを、あとから確かめられる記録は必要です。様式は簡単で構いません。申請者、対象のシステム、権限、理由、承認者、日付の6つがあれば足ります。人数が少ないほど、1人が複数の役割を持ちやすく、権限が重なりやすいため、記録が役に立ちます。
管理者権限は、誰に付けてよいですか。
システムの設定を変えたり、ほかの人のアカウントを作ったりする業務を担当する人に、必要な範囲だけ付けます。IPAのガイドラインは、IDの発行から削除までを管理するプロセスを定め、必要最小限の割り当てにするよう示しています。経営者だから、あるいは古参だからという理由では付けず、業務の内容で決めます。
1つのIDを、複数人で使い回している場合はどうしますか。
まず、使い回しているIDの一覧を作り、なぜ共有しているかを聞き取ります。ライセンスの数や、操作に不慣れな人への配慮が理由であることが多くあります。IPAのガイドラインは、共有IDはなるべく使わず、やむを得ない場合は、使った人を特定できる仕組みを持つよう示しています。使い続ける場合は、使った人の記録を残す方法を、申請書の備考に書いてください。
申請書は、紙とメールのどちらで受け付けるのがよいですか。
どちらでも構いませんが、承認した人と日付が、あとから確かめられる形にします。メールの場合は、承認者が返信して承認の意思を残し、そのメールを保管する場所を決めます。紙の場合は、承認者の署名と日付を残し、写しを保管します。口頭だけの承認は、記録が残らず、棚卸しのときに根拠を示せません。
参照元・出典
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版(IPA)(確認日: 2026-11-16)
- 大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)(個人情報保護委員会)(確認日: 2026-11-16)
- WARNING 不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起(個人情報保護委員会)(確認日: 2026-11-16)
- 中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き(IPA)(確認日: 2026-11-16)
- アカウント管理の申請・承認の運用(QES)(確認日: 2026-11-16)
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