金曜の夕方、営業担当が、翌朝の客先での説明に使う見積資料を、自分の机の引き出しにあったUSBメモリにコピーしています。そのUSBメモリは、数年前に量販店で買った私物です。中には、過去の取引先の資料や、顧客の連絡先の一覧も、入ったままです。翌週、新しい取引先から届いたセキュリティチェックシートには、「外部記憶媒体の持ち出しルールはありますか」「暗号化していますか」「持ち出しの記録を残していますか」という3つの設問があります。総務の担当者は、会社としてのルールを、まだ決めていません。誰がどのUSBメモリを何本持っているのかも、把握していません。
こんなことはないでしょうか。
この記事では、USBメモリや外付けHDDなどの持ち運べる媒体について、持ち出しのルールを決める手順を示します。設問が確かめていること、持ち出しの方法の分け方、情報の区分と許可する人、媒体の台帳、持ち出しの記録、返却と消去の順に説明します。専任の情報システム担当者がいない会社でも使えるように、台帳と記録表の記入例を載せています。
この記事で分かること
- 取引先のシートが、外部記憶媒体の設問で確かめていること
- 持ち出しの許可、媒体の台帳、持ち出しの記録、返却と消去の4つを決める手順
- 台帳と記録の記入例、設問への回答例、よくある失敗の直し方
1. 外部記憶媒体の設問が確かめていること
取引先のシートの外部記憶媒体に関する設問は、言い回しが違っても、確かめていることは次の4つに集まります。
| 設問の例 | 確かめていること | 用意する根拠 |
|---|---|---|
| USBメモリの利用ルールはありますか | 使ってよい媒体と、使えない媒体が決まっているか | 運用のルール、媒体の台帳 |
| 持ち出しに許可は必要ですか | 持ち出しが、個人の判断になっていないか | 許可の手順、持ち出しの記録 |
| データを暗号化していますか | 紛失しても、中身を見られにくくしているか | 媒体の暗号化の設定、暗号化機能つきの機種名 |
| 廃棄や再利用の方法は決まっていますか | 不要になった媒体から、情報が漏れないか | 消去の手順、廃棄の記録 |
総務省の「国民のためのサイバーセキュリティサイト」は、機密情報や個人情報の漏洩を防止するために、情報セキュリティポリシーで、個人による外部の記憶媒体の利用を禁止または制限している企業が増えてきていると述べています。同じページは、USBメモリが手軽に使える一方で、小さくて持ち運びが楽なため、紛失の危険性が高いこと、紛失したときに中の情報が漏洩するおそれがあることを指摘しています。外付けハードディスクやCD、DVDなど、持ち運べる媒体全般にも、同じことが言えます。
IPAの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」の診断項目No.13は、「重要情報が記載された書類や電子媒体を持ち出す時は、盗難や紛失の対策をしていますか?」と尋ねています。取引先のシートの設問は、この項目を細かくした形だと考えると、準備の方向が定まります。
持ち出すと起きること
総務省のサイトは、持ち運べるメディアを外部へ持ち出すと、カバンの置き忘れなどによる紛失と情報漏洩のほか、自宅や外出先のパソコンからウイルスに感染して、会社内のネットワークにも感染を広げてしまうおそれがあると説明しています。紛失と感染の2つを防ぐのが、ルールの目的です。
2. 持ち出しの方法を3つに分ける
ルールを書く前に、データを会社の外へ出す方法を、3つに分けて考えます。USBメモリを使う前提で考えるより、使わずに済む方法が先に見つかるためです。ここの分け方は、この記事の考え方で、公的な基準ではありません。
| 方法 | 向いている場面 | 注意すること |
|---|---|---|
| クラウドの共有フォルダで渡す | 取引先や社員に、ファイルを渡すとき | 共有の範囲と有効期限を決める。設定の確認が別に必要 |
| 会社貸与の暗号化したUSBメモリ | 通信できない現場や、客先での作業 | 台帳に載せ、持ち出しを記録する |
| 持ち出しを禁止する | 重要度の高い情報、個人情報の一覧 | 例外は、責任者の許可を得た場合だけにする |
総務省のサイトは、持ち運ぶ必要のない機密情報や個人情報は保存しないこと、暗号化して保存するセキュリティ機能つきのUSBメモリや外付けハードディスクを利用すること、パソコンの設定を変更して自動再生機能を停止すること、ファイルを開く前にウイルスチェックを行うこと、個人所有のUSBメモリや持ち主の分からないUSBメモリは使用しないことを、対策として挙げています。
判断の分かれ目
どの方法を選ぶかは、「通信できるか」と「情報の重さ」で決まります。客先に通信環境があり、渡す相手も決まっているなら、クラウドの共有で足ります。通信できない現場で、どうしてもデータが要るなら、会社貸与の暗号化したUSBメモリを使います。個人情報の一覧のように、漏れたときの影響が大きい情報は、原則として持ち出さず、例外を許可する人を決めておきます。
ステップ1 情報の区分と許可する人を決める
最初のステップは、持ち出してよい情報の区分と、許可する人を決めることです。IPAの解説編は、重要情報の持ち出しを必要最小限にすること、許可制にして持ち出した内容を記録することを、対策例に挙げています。
IPAの規程サンプルには、情報資産の社外持ち出しの条項があります。社外秘の場合は所属部門長の許可を得る、極秘の場合は代表取締役の許可を得る、という書き方です。自社の組織に合わせて、許可する人を、次の表のように決めます。
| 情報の区分 | 例 | 持ち出し | 許可する人 |
|---|---|---|---|
| 公開してよい情報 | 会社案内、公開済みの資料 | 自由 | 不要 |
| 社外秘 | 見積書、契約書の案、社内の手順書 | 許可制 | 所属の責任者 |
| 極秘 | 顧客の個人情報の一覧、認証情報 | 原則禁止。例外は許可制 | 代表者 |
この表の区分と許可者は、IPAの規程サンプルの考え方を、少人数の会社向けに置き直した例です。区分が多すぎると、現場で守られません。3つ程度に絞るのが、続けやすい形です。
区分を決めるときの注意
区分は、一覧にしておくだけでは機能しません。ファイル名やフォルダ名に、区分が分かる印を付けると、持ち出す人が迷わずに済みます。たとえば、フォルダ名の先頭に「社外秘」「極秘」と付けておけば、許可が要るかどうかが、見ただけで分かります。
ステップ2 媒体を台帳に載せる
次に、会社として使ってよい媒体を決め、1本ずつ台帳に載せます。台帳に載っていない媒体は、業務では使わない、というのが基本です。IPAの解説編は、誰がいつどのような情報を持ち出したのかが分からないと、情報が漏れた範囲や影響度を把握できないと説明しています。台帳は、紛失の連絡を受けたときに、何が入っていたかを確かめる出発点になります。
台帳の項目
| 項目 | 書くこと | 記入例 |
|---|---|---|
| 管理番号 | 媒体に貼るシールと同じ番号 | U-02 |
| 種類 | USBメモリ、外付けHDDなど | USBメモリ |
| 暗号化 | 暗号化の方法 | 暗号化機能つきの機種で、パスワードを設定 |
| 保管場所 | 使わないときの置き場所 | 総務の施錠できるキャビネット |
| 管理者 | 貸し出しと返却を確かめる人 | 総務の担当者 |
| 状態 | 保管中、貸出中、使用停止など | 貸出中 |
記入例 会社貸与の媒体の台帳
会社が貸与する媒体を、USBメモリ4本と外付けHDD2台に絞った例です。
| 管理番号 | 種類 | 状態 | 借りている部署 |
|---|---|---|---|
| U-01 | USBメモリ | 保管中 | |
| U-02 | USBメモリ | 貸出中 | 営業 |
| U-03 | USBメモリ | 保管中 | |
| U-04 | USBメモリ | 保管中 | |
| H-01 | 外付けHDD | 貸出中 | 保守 |
| H-02 | 外付けHDD | 保管中 |
台帳は、6点です。状態の内訳は、保管中が4点、貸出中が2点で、4+2で6点になり、台帳の点数と一致します。
個人所有の媒体の扱い
台帳を作る過程で、引き出しから、社員が個人で買ったUSBメモリが見つかることがあります。IPAの規程サンプルは、個人が所有する電子媒体を業務で利用する場合の条項を、システム管理者の許可を得る形か、利用を禁止する形かの、どちらかに選べるようにしています。少人数の会社では、禁止にして、会社貸与の媒体だけを使う形のほうが、管理しやすくなります。見つかった個人所有の媒体は、中身の確認を本人と一緒に行い、業務の情報が入っていれば、会社の媒体へ移して消去します。
ステップ3 持ち出しの申請と記録をつける
台帳ができたら、持ち出しのたびに、申請と記録を残す流れを決めます。重いしくみにすると守られないため、記録は、5つの項目だけにします。
持ち出し記録の項目
| 項目 | 書くこと | 記入例 |
|---|---|---|
| 日付と管理番号 | いつ、どの媒体か | 11月10日、U-02 |
| 持ち出す人 | 役割で書く | 営業の担当者 |
| 中身と区分 | 何の情報か、区分は何か | 客先への提出資料、社外秘 |
| 目的と行き先 | 何のために、どこへ | 取引先での説明 |
| 許可者と返却日 | 誰が許可し、いつ戻したか | 営業の責任者、11月12日 |
記入例 ある月の持ち出しの集計
次の表は、ある月の記録を、内容ごとに集計した例です。
| 持ち出しの内容 | 件数 | 返却を確認した件数 | 未返却の件数 |
|---|---|---|---|
| 客先への提出資料 | 3 | 3 | 0 |
| 現場の写真の受け渡し | 2 | 1 | 1 |
| 保守作業用のログ | 2 | 1 | 1 |
| 合計 | 7 | 5 | 2 |
件数は、3+2+2で7件です。返却の確認が済んだのは3+1+1で5件、未返却は0+1+1で2件で、5+2で7件になります。この2件は、台帳の「貸出中」の2点(U-02とH-01)に一致します。台帳の状態と持ち出しの記録が一致していれば、媒体の所在を説明できます。
記録を続けるための工夫
- 申請の方法は、紙でもチャットでもかまいません。続けられる方法を選ぶ
- 返却の確認は、月1回の点検日に、総務の担当者が台帳と見比べる
- 持ち出し記録の「許可者」の欄が空のままの行は、その場で本人に確認する
紛失そのものを減らす工夫
IPAの規程サンプルは、USBメモリ等の小型の電子媒体について、大きなタグを付ける、ストラップで体やカバンに固定する、落としてもすぐに分かるように鈴を付ける、という例を挙げています。小さな媒体ほど、置き忘れに気づきにくいためです。さらに、持ち出すデータは、必要なものだけを入れ、不要なデータは、持ち出す前に消去して、暗号化するよう定めています。持ち出す直前に、媒体の中身を確認する習慣をつけると、不要な情報を持ち出すことが減ります。
ステップ4 返却、消去、廃棄の決まりを書く
最後に、媒体が戻ってきたときと、不要になったときの扱いを決めます。
返却のとき
返却されたら、その場で中身を確認し、不要なデータを消します。総務省のサイトは、USBメモリなどを差し込んだときには、フォルダやファイルを開く前にマルウェアチェックを行うことを勧めています。外で使った媒体は、会社のパソコンにつなぐ前に、ウイルスのチェックを済ませる決まりにします。
消去と廃棄のとき
IPAの規程サンプルは、社外秘や極秘の情報資産を保存した媒体を廃棄する場合の処分として、USBメモリ、HDD、CD、DVDについて、破壊、細断、完全消去を挙げ、OSによる削除とクイックフォーマットは不可と注記しています。再利用する場合も、USBメモリやHDDは、完全消去してから再利用するとされています。ファイルを削除しただけでは、復元できる場合があるためです。
| 場面 | 処分 | 記録すること |
|---|---|---|
| 返却されたとき | 不要なデータを消去 | 返却日、確認した人 |
| 再利用するとき | 完全消去してから再利用 | 消去した日、使った方法 |
| 廃棄するとき | 破壊、細断、完全消去のどれか | 廃棄した日、方法 |
| 消去を外部に委託するとき | 実行したことの証明書を取得 | 証明書の保管場所 |
最後の行は、IPAの規程サンプルが、内部記憶媒体の破壊やデータの完全消去を外部に委託する場合は、実行したことの証明書を取得すると定めている点に合わせています。台帳の「状態」には、廃棄した媒体も「廃棄済み」と残しておきます。台帳から消すと、あとから「あの媒体はどうなったか」と聞かれたときに、答えられなくなるためです。
3. 設問への記入例
ここまでの台帳と記録を、設問の回答欄と根拠欄に写します。台帳の6点と持ち出しの7件は、前の章の記入例から写した数字です。
| 設問 | 回答 | 根拠欄の記入例 |
|---|---|---|
| 外部記憶媒体の利用ルールはありますか | あり | 会社貸与の媒体のみ使用。台帳に6点(USBメモリ4本、外付けHDD2台)を登録。個人所有の媒体は業務で使わない |
| 持ち出しに許可は必要ですか | 必要 | 社外秘は所属の責任者、極秘は代表者が許可。持ち出しの記録を作成 |
| 暗号化していますか | 一部実施 | 貸与の媒体は暗号化機能つきの機種を使用。暗号化の設定を、台帳の全点で確認する作業が残っている |
| 持ち出しの記録を残していますか | あり | 先月は7件。返却確認5件、未返却2件で、台帳の貸出中の2点と一致 |
| 廃棄や再利用の方法は | あり | 完全消去のうえ再利用。廃棄は破壊か細断。OSの削除やクイックフォーマットは使わない |
書き方の注意
- 暗号化の設問は、「全点で確認した」と言えるまでは、「一部実施」と書き、残っている作業を添えます
- 数字は、台帳と記録から写し、設問ごとに違う数字を書きません
- 禁止している事柄は、「禁止」とだけ書かず、例外の扱いも1行添えます
4. 媒体を紛失したときの確認の順
台帳と記録があると、紛失の連絡を受けたときの動きが決まります。パソコンやスマートフォンの紛失の初動は別の記事に譲り、ここでは、媒体に固有の確認の順だけを示します。
| 順番 | 確認すること | 見る資料 |
|---|---|---|
| 1 | どの媒体か。管理番号を特定する | 台帳 |
| 2 | 最後に持ち出した人、日付、行き先を確かめる | 持ち出し記録 |
| 3 | 中に入っていた情報の区分と内容を確かめる | 持ち出し記録の中身と区分の欄 |
| 4 | 暗号化の設定と、パスワードの設定を確かめる | 台帳の暗号化の欄 |
| 5 | 責任者へ連絡し、報告の要否を判断する | 運用のルール |
IPAの解説編は、重要情報の持ち出しについて、紛失や盗難にあっても情報が見られないよう、ノートパソコン、スマートフォン、USBメモリなどにパスワードロックをかけること、情報を暗号化することを、対策例に挙げています。暗号化と台帳の2つがそろっていれば、3番目と4番目の確認で、影響の大きさを早く見積もれます。暗号化の有無が不明な媒体は、安全だと仮定せず、中身が見られた場合を前提に、取引先への連絡の要否を考えます。
取引先への連絡の考え方
紛失した媒体に、取引先の情報が入っていた場合は、契約書や秘密保持の取り決めに、連絡の期限が書かれていないかを確かめます。期限は、契約ごとに違います。連絡文を作る前に、持ち出し記録から、取引先の情報が入っていた範囲を、事実として整理しておきます。
5. よくある失敗と直し方
ルールを決めたあとに起きやすい失敗を、直し方と一緒にまとめます。
| 失敗 | 起きること | 直し方 |
|---|---|---|
| 台帳に載せないまま貸し出す | 紛失したとき、何が入っていたか答えられない | 貸し出す前に、必ず台帳へ載せる |
| 返却の確認をしない | 貸出中のまま、誰が持っているか分からなくなる | 月1回、台帳と持ち出し記録を見比べる |
| 暗号化の設定を本人任せにする | 設定していない媒体が混ざる | 総務の担当者が、渡す前に設定を確かめる |
| 個人所有の媒体を放置する | ウイルスの持ち込みや、情報の持ち出しの入り口になる | 禁止か許可制かを決め、見つけたら回収する |
| 区分が多すぎる | 現場で守られず、記録が空になる | 区分を3つ程度に絞る |
| 消去に、OSの削除だけを使う | 復元できる場合があり、廃棄後に情報が残る | 完全消去の手段を決め、記録する |
続けるための1つの工夫
担当者が替わっても回るよう、台帳、記録表、手順の3つを、共有の場所へ置きます。月1回の点検日は、カレンダーに繰り返しの予定として入れておきます。台帳と記録が一致していることを、毎月1回確かめるだけで、ルールは形だけのものになりません。
まとめ
持ち出しのルールは、禁止と許可の線引きを決めることから始まります。情報の区分と許可する人を決め、媒体を台帳に載せ、持ち出しのたびに5項目を記録し、返却と消去の手順を書きます。取引先のシートへの答えは、この記録をそのまま写せば作れます。
- 持ち出す方法を、共有、貸与の暗号化媒体、禁止の3つに分ける
- 情報の区分と許可者を、3段階程度で決める
- 会社貸与の媒体を、1本ずつ台帳に載せる
- 持ち出しを記録し、月1回、台帳と見比べる
- 返却、再利用、廃棄の処分を決める
まず、引き出しや机の中のUSBメモリを、全部集めて数えることから始めます。数が分かれば、台帳の作り方も決まります。台帳と記録表の様式を自社の業務に合わせて作りたいときは、様式づくりから話を聞けます。
よくある質問
個人所有のUSBメモリを、会社のパソコンにつなぐことは禁止にすべきですか?
総務省のサイトは、個人所有のUSBメモリや持ち主の分からないUSBメモリは、ウイルスに感染しているおそれがあるため使用しないよう勧めています。IPAの規程サンプルも、私有の電子媒体を業務で使う場合は、システム管理者の許可を得るか、利用を禁止するかを選ぶ形にしています。少人数の会社では、禁止にして、会社貸与の媒体だけを使う形が、管理しやすい選択肢です。
暗号化機能つきのUSBメモリを買えば、台帳は不要ですか?
不要にはなりません。暗号化は、紛失したときに中身を見られにくくする対策です。IPAの解説編は、誰がいつどのような情報を持ち出したのかが分からないと、漏れた範囲や影響度が把握できないと説明しています。台帳と持ち出しの記録は、暗号化とは別の役割で、紛失の連絡を受けたときに「何が入っていたか」を答えるために使います。
クラウドの共有フォルダでファイルを渡せば、USBメモリのルールは要りませんか?
持ち出しの手段が減る分、USBメモリの出番は減りますが、ルールそのものは、「使わない」と決めるために残します。取引先のシートで「外部記憶媒体を使いますか」と聞かれたときに、「原則使わない。例外は、責任者の許可を得た会社貸与の暗号化媒体だけ」と書ければ、設問に答えられます。クラウドの共有の設定は、別に確認が必要です。
USBメモリのデータは、削除すれば廃棄の前に十分ですか?
IPAの規程サンプルは、USBメモリやHDDを廃棄するときの処分として、破壊、細断、完全消去を挙げ、OSによる削除やクイックフォーマットは不可と注記しています。再利用の場合も、完全消去してから使うとされています。ファイルを削除しただけでは、復元できる場合があるためです。
参照元・出典
- IPA 付録5 情報セキュリティ関連規程(サンプル)(Word)(確認日: 2026-11-16)
- IPA 5分でできる!情報セキュリティ自社診断(解説編)(PDF)(確認日: 2026-11-16)
- IPA 付録3 5分でできる!情報セキュリティ自社診断(PDF)(確認日: 2026-11-16)
- 総務省 国民のためのサイバーセキュリティサイト データ持ち出し時の対策(確認日: 2026-11-16)
- 総務省 国民のためのサイバーセキュリティサイト マルウェア(ウイルス等)対策(確認日: 2026-11-16)
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