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委託先のセキュリティ確認の進め方|中小企業向けチェック項目と記入例

業務を外に任せる前に、委託先の重さを分け、確認項目と契約の条項を決める手順と記入例です。

記事の概要図

従業員15人の販売会社の総務担当者が、取引先から届いたセキュリティチェックシートを開いています。「業務を委託している会社の、セキュリティ対策を確認していますか」「委託先との契約に、情報の取り扱いの条項はありますか」という設問が並んでいます。担当者は、委託先の数を数えようとして、手が止まります。ホームページを作った制作会社、給与計算を頼んでいる専門家、パソコンの保守を頼んでいる会社、顧客の一覧を入れているクラウドサービス。どれも長年のつき合いで、契約書には、情報の取り扱いについて、ほとんど何も書かれていません。委託先の一覧も、確認の記録も、ありません。

こんなことはないでしょうか。

この記事では、業務を外部に任せる側の会社が、委託先のセキュリティを確認する手順を示します。設問が確かめていること、委託先を渡す情報の重さで分ける方法、確認項目、契約に入れる条項、年1回の見直し、設問への記入例の順に説明します。専任の担当者がいない会社でも使えるよう、台帳の記入例を載せています。

この記事で分かること

  • 取引先のシートが、委託先の管理の設問で確かめていること
  • 委託先を重さで分け、確認項目、契約の条項、年1回の見直しを決める4ステップ
  • 台帳の記入例、設問への回答例、よくある失敗の直し方

1. 委託先の管理で問われること

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」は、経営者が認識すべき原則の1つに、委託先の情報セキュリティ対策まで考慮することを挙げています。業務の一部を外部に委託するときに重要な情報を委託先に提供する場合は、委託先がどのような対策を行っているかを考慮する必要がある、という内容です。提供した情報が漏えいしたり改ざんされたりしたとき、それが委託先の不備だったとしても、事故の影響を受ける者から、委託元としての管理責任を問われることになる、とも述べています。

同じガイドラインは、経営者が取り組むべきこととして、業務の一部を外部に委託する場合は、委託先でも少なくとも自社と同等の対策が行われるようにすること、そのために、契約書に、情報セキュリティに関する委託先の責任や実施すべき対策を明記して合意することを挙げています。

取引先のシートの設問は、この2つを細かく聞いています。

委託先の一覧を管理していますか誰に何を任せているか、把握しているか委託先の台帳
委託先の対策を確認していますか選ぶ前と、委託したあとに、確認しているか確認の記録
契約に情報の取り扱いを定めていますか責任と対策が、文書になっているか契約書、覚書の条項
再委託を把握していますか任せた先から、さらに別の会社に渡っていないか再委託の報告のルール

診断項目との関係

IPAの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」の診断項目No.22は、「重要情報の授受を伴う取引先との契約書には、秘密保持条項を規定していますか?」と尋ねます。No.23は、「クラウドサービスやウェブサイトの運用などで利用する外部サービスは、安全・信頼性を把握して選定していますか?」です。委託先の管理は、この2つを合わせた領域だと考えると、準備の範囲が見えます。

委託先の管理を、一覧、確認、契約、見直しの4つに分けた図

ステップ1 委託先を一覧にして、重さで分ける

最初の作業は、委託先を全部書き出し、渡している情報の重さで分けることです。すべての委託先に同じ確認をすると、手間がかかりすぎて続きません。IPAの規程サンプルも、情報資産の管理台帳で、重要度が1以上の情報資産を取り扱う業務を委託する場合に、委託先を評価する、という書き方をしています。つまり、渡す情報の重さが、確認の対象を決めています。

重さの分け方

高個人情報の一覧、従業員の情報、システムの管理権限質問票、契約の条項、年1回の見直し
中取引先の請求情報、業務の記録、クラウドに預ける業務データ公開資料と規約の確認、契約の条項
低公開済みの資料、事務所への入室のみ確認は最小限。台帳への記載のみ

この分け方は、規程サンプルの考え方を、少人数の会社向けに3段階へ置き直した例です。段階を増やすと、判断に迷う時間が増えるため、3段階を勧めます。

記入例 販売会社の委託先8社

従業員15人の販売会社で、委託先を書き出した結果が次の表です。

ホームページの制作会社サイトの運用と更新問い合わせの顧客情報高
給与計算の専門家給与と社会保険の手続き従業員の個人情報高
パソコンの保守会社全パソコンの管理と保守システムの管理権限高
会計のクラウドサービス経理の記録取引先の請求情報中
顧客管理のクラウドサービス営業の記録取引先の連絡先中
郵送の代行会社請求書の発送取引先の宛名と住所中
印刷会社パンフレットの印刷公開済みの資料低
清掃会社事務所の清掃事務所への入室低

委託先は、8社です。重さの内訳は、高が3社、中が3社、低が2社で、3+3+2の8社になり、書き出した数と一致します。

委託先8社を、重さの高中低の3つに分けた内訳の図

重さを決めるときの迷いどころ

重さの判断で迷うのは、情報の量が少なくても、影響が大きい場合です。たとえば、パソコンの保守会社は、預かる書類こそありませんが、全パソコンの管理権限を持つため、重さは高にします。逆に、請求書の発送を頼む郵送の代行会社は、宛名と住所という限られた情報だけを扱うため、中にとどめられます。迷ったときは、その委託先で事故が起きたら、自社の取引先に連絡が必要になるかを考えます。連絡が必要になりそうなら、1段階上の重さにしておくほうが、確認の抜けが出ません。

重さは、一度決めたら終わりではありません。委託する業務の範囲が広がったときや、渡す情報の種類が増えたときに、台帳の重さの欄を書き換えます。書き換えた日と理由も、台帳に残します。

委託せずに済ませる選択肢

重さが高い委託先に、確認の回答がどうしても得られない場合は、渡す情報を減らす方法もあります。たとえば、顧客の一覧を丸ごと渡さず、業務に要る列だけに絞って渡す、作業が終わったら返却してもらう、といった方法です。IPAの規程サンプルが、委託業務の終了時に、提供した情報の返却、廃棄、消去を契約に明記するとしているのは、この考え方に沿っています。渡す情報を減らすことは、確認の手間を減らすことにもなります。

ステップ2 確認する項目を決める

次に、委託先に確認する項目を決めます。IPAの規程サンプルは、委託先を評価する基準の例として、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証の取得、プライバシーマークの付与、SECURITY ACTIONの一つ星か二つ星への取り組み、SCS評価制度の登録、情報セキュリティ監査の定期的な実施、情報セキュリティに関する方針の公開、確認リストでの対策の実施状況を挙げています。この基準は、あくまで規程の例です。自社の規模と、渡す情報の重さに合わせて、確認する項目を選びます。

確認項目の一覧

認証や自己宣言の有無公開されている情報で確認確認する確認する
情報セキュリティの方針の公開委託先のサイトで確認確認する確認する
情報を扱う担当者と、アクセスできる範囲質問票で確認確認する必要に応じて
再委託の有無と、再委託先質問票で確認確認する必要に応じて
事故が起きたときの連絡の手順質問票、契約書で確認確認する規約で確認
業務の終了時の情報の返却と消去質問票、契約書で確認確認する規約で確認

外部サービスを確認するときの項目

クラウドサービスのような外部サービスは、個別の質問票に答えてもらえないことがあります。IPAの解説編は、外部サービスの事業者を選ぶときの確認として、セキュリティ対策の内容(例として、セキュリティ認証の取得、第三者による監査報告、セキュリティポリシーの公開など)、外部サービスが補償する稼働時間と補償の内容、事業者との責任範囲の明確化、インシデントの報告義務の確認を挙げています。また、安全に運用するための運用ルールと担当者を決めること、パスワードなどの認証機能を適切に設定、管理することも示しています。

IPAの「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」には、クラウドサービス安全利用チェックシートが付いています。確認に使えるため、会計や顧客管理のクラウドサービスを台帳に載せたら、このチェックシートの項目で見直します。

判断の分かれ目

質問票の項目は、増やすほど安心なわけではありません。項目が多いと、委託先の回答の質が下がり、読み取る側の負担も増えます。重さが高い委託先に絞って質問票を使い、重さが中の委託先は、公開資料と規約で確認するのが、続けやすい進め方です。

ステップ3 契約書や覚書に入れる項目を決める

確認の次に、契約書の条項を見直します。IPAの規程サンプルは、委託契約書に明記する事項として、次のものを挙げています。

守秘義務社外秘と極秘の情報、個人情報の守秘義務対象の情報の定義があるか
情報の取り扱い表示、保管方法、複製の可否、第三者への提供の可否複製と提供の範囲が書かれているか
情報のやり取りの手段受発注の手段、情報の受け渡しの方法使う手段が決まっているか
再委託再委託の可否、事前の報告無断の再委託が禁じられているか
事故時の責任分担事故が起きたときの責任の分け方分担が書かれているか
事故時の通知と連絡先相手方への通知の義務、連絡先連絡先が最新か
業務終了時の扱い情報の返却、廃棄、消去終了の手順が書かれているか
監査の方法と権限対策の実施状況を確かめる方法確認する権限が書かれているか
契約を守らない場合の措置是正、解除など措置が書かれているか
事故発生時の報告方法報告の方法と時期方法が決まっているか

この表は、規程サンプルの項目を、確認する点と並べたものです。法律の助言ではありません。実際の条項の文面は、契約の専門家に確認してください。

すでに契約済みの委託先の場合

長年のつき合いの委託先とは、秘密保持の条項がないまま取引している場合があります。IPAの解説編は、取引先が情報の内容から判断して「当然秘密にしてくれるだろう」という一方的な期待は危険だと述べています。契約を結び直すのが重い場合は、情報の取り扱いについて、覚書を1枚、取り交わすところから始められます。覚書の内容は、重さが高い委託先を優先して、先に整えます。

記入例 高の3社の条項の確認

ホームページの制作会社ありなし(記載なし)なしなし覚書で追記を依頼
給与計算の専門家ありありありなし終了時の消去を追記
パソコンの保守会社ありなし(記載なし)ありあり再委託の条項を追記

3社のうち、4つの事項がそろっている会社は0社で、追記が必要な箇所は、制作会社が3つ、専門家が1つ、保守会社が1つの、合計5つです。件数が見えると、優先順位をつけやすくなります。

ステップ4 確認の記録を台帳に残し、年1回見直す

契約を整えたら、確認の結果を台帳に残します。IPAの規程サンプルは、委託を開始したあとに、確認リストによる実施状況の評価を、年1回以上の頻度で行うことを定めています。評価の方法の例として、委託先の事業所に訪問して現場を観察する、委託先の管理責任者にインタビューする、委託先に確認リストを送って実施状況を回答してもらう、の3つを挙げています。不備や変更が認められた場合は、双方で協議し、対処を検討して、書面で合意するとされています。

委託先の確認を、選ぶ前、契約、委託後の見直しの順に並べた図

台帳の項目

委託先と業務名前と任せていること給与計算の専門家、給与と社会保険の手続き
重さ高、中、低と理由高。従業員の個人情報を渡している
確認の方法と日質問票、公開資料、訪問など質問票を送付、先月に回答を受領
契約の状況条項の有無守秘と再委託と通知の条項あり。消去は追記予定
次回の見直し年1回以上の日付来年の同じ月

記入例 年1回の見直しの結果

委託先8社の、ある時点の状況です。

高3210
中3120
低2002
合計8332

確認が済んだのは2+1+0で3社、確認中か未回答は1+2+0で3社、対象外は0+0+2で2社です。3+3+2で8社となり、委託先の総数と一致します。重さが高い委託先のうち、1社が確認中です。次の見直しまでに、この1社を優先して確認を済ませます。

見直しのきっかけ

年1回の見直しのほかに、次の場面でも、台帳を見直します。委託先の担当者や連絡先が変わったとき、委託する業務の範囲が広がったとき、委託先で事故があったと知ったとき、契約を更新するときです。見直しの日付を台帳に残しておけば、取引先のシートで「いつ確認したか」と聞かれても、答えられます。

2. 委託先への確認の依頼文

質問票を送るときの依頼文は、確認の目的と、返事の期限と、答えられない場合の扱いを、短く伝えます。次の例は、重さが高い委託先に送る文面の骨組みです。

目的取引先から、委託先の管理状況の確認を求められており、全委託先に年1回お願いしている
確認の対象お預けしている情報の取り扱いの状況
依頼する内容同封の質問票への回答。公開資料がある項目は、資料の名前の記入で足りる
期限回答の期限の日付
答えにくい項目答えられない項目は、その旨と理由を書いてもらう
連絡先確認の窓口の担当者の役割と連絡の方法

文面を長くすると、読まれません。目的、期限、答えにくい項目の扱いの3つがあれば、委託先は動けます。「答えられない項目は、その旨を書いてもらう」と添えると、空欄のまま返ってくることが減ります。

回答の読み方

質問票が戻ったら、次の3つの目で読みます。

  1. 空欄や、「該当なし」だけの項目がないか
  2. 契約の条項と、回答の内容が食い違っていないか
  3. 再委託や、情報の保管場所について、具体的に書かれているか

食い違いが見つかった場合は、委託先を責めるのではなく、契約と実際の運用のずれとして、双方で協議します。IPAの規程サンプルも、不備や変更が認められた場合は、双方協議のうえ、対処を検討し、書面で合意するとしています。

3. 取引先のシートへの記入例

ここまでの台帳と記録を、取引先のシートの回答欄と根拠欄に写します。委託先8社と重さの内訳は、前の章の記入例から写した数字です。

委託先の一覧を管理していますか実施委託先8社を台帳に登録。渡す情報の重さで、高3社、中3社、低2社に分類
委託先の対策を確認していますか一部実施8社のうち、確認の対象外の2社を除く6社で、3社が確認済み、3社が確認中。重さが高い3社のうち2社は確認済み
契約に情報の取り扱いを定めていますか一部実施重さが高い3社の契約書を確認。守秘は3社とも記載あり。再委託、事故の通知、終了時の消去は、追記を依頼中
再委託を把握していますか一部実施再委託の条項があるのは、重さが高い3社のうち1社。残る2社に、覚書での追記を依頼中
見直しの頻度は実施年1回以上。次回の見直しの日付を台帳に記載

書き方の注意

  • 「確認の対象外」にした委託先は、除いた理由を、根拠欄に1行書きます
  • 追記や確認が「中」の状態の項目は、「実施」と書かず、「一部実施」と書いて、残りの作業を添えます
  • 数字は、台帳から写します。設問ごとに別の数字を書くと、回答全体の信頼が下がります

4. よくある失敗と直し方

最後に、委託先の管理で起きやすい失敗を、直し方と一緒にまとめます。

委託先の一覧がない誰に何を渡しているか、把握できない全委託先を書き出し、台帳にする
すべての委託先に同じ質問票を送る手間がかかり、回答の質も下がる重さを3段階に分け、確認の厚さを変える
長年のつき合いを理由に、契約を見直さない守秘や事故の連絡の条項がないまま続く覚書1枚から追記を始める
再委託を確認しない知らない会社に、情報が渡る契約に、再委託の事前報告を定める
一度確認したきりになる委託先の体制が変わっても気づけない年1回、台帳の見直しの日付を決める
クラウドサービスを、委託先に入れない重要な情報の預け先が、確認の対象から漏れる台帳に載せ、規約と対策を確認する

続けるための1つの工夫

台帳の「次回の見直し」の日付は、カレンダーに繰り返しの予定で入れておきます。担当者が替わっても、台帳と質問票と契約の確認表の3つが共有の場所にあれば、引き継げます。

まとめ

委託先の管理は、委託先を疑う作業ではなく、渡している情報を守るための点検です。委託先を一覧にして重さで分け、重さに応じて確認し、契約に取り扱いを書き、年1回見直す。この4つがそろえば、取引先のシートの設問に、記録をそのまま写して答えられます。

  1. 委託先を全部書き出し、渡している情報の重さで、高、中、低に分ける
  2. 重さに応じて、確認の項目と方法を決める
  3. 契約書か覚書に、守秘、再委託、事故の通知、終了時の扱いを書く
  4. 確認の結果と見直しの日付を台帳に残し、年1回見直す

まず、手元の請求書と契約書から、委託先を書き出すことから始めます。委託先の台帳や確認項目を、自社の取引に合わせて組み立てたいときは、相談を受けられます。

よくある質問

委託先が、セキュリティの質問票への回答に応じてくれないときは、どうしますか?

質問票のほかにも、確認の方法はあります。IPAの規程サンプルは、委託先の事業所を訪問して現場を観察する、管理責任者にインタビューする、確認リストを送って回答してもらう、の3つを例に挙げています。IPAの解説編は、セキュリティ認証の取得、第三者による監査報告、セキュリティポリシーの公開などを、確認の例に挙げています。公開されている資料で確かめられる範囲を先に確認し、残りを質問します。それでも答えが得られず、渡す情報が重い場合は、委託の範囲を見直します。

個人事業主や小さな会社の委託先にも、同じ確認を求めますか?

同じ項目を求める必要はありません。この記事では、渡す情報の重さで、確認の厚さを変える方法を示しています。IPAのガイドラインは、委託先でも少なくとも自社と同等の対策が行われるようにすると述べていますが、渡す情報が公開済みの資料だけなら、確認は最小限で足ります。重さの判断は、台帳に理由と一緒に残します。

委託先がさらに別の会社に任せている(再委託)場合は、どう確認しますか?

IPAの規程サンプルは、再委託をする場合は、事前に書面による報告を委託先に求め、同等の管理を再委託先にも求めていることを確認してから認める、という流れを示しています。契約書に、再委託の可否と、報告の手順を書いておくと、確認の根拠になります。

クラウドサービスの提供会社も、委託先として確認しますか?

確認します。IPAの解説編は、外部サービスの選定で、セキュリティ対策の内容、補償する稼働時間と補償の内容、責任範囲、インシデント報告義務などを確認するよう勧めています。IPAのクラウドサービス安全利用の手引きには、確認に使うチェックシートが付いています。まず、規約と確認の結果を、台帳に残すことから始めます。

参照元・出典

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